障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第二条第十二号中「指定障害福祉サービス等につき」とあるのは「指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援（法附則第二十一条第一項に規定する指定旧法施設支援をいう。以下この条及び第二十条において同じ。）につき」と、「法第二十九条第三項」とあるのは「法第二十九条第三項又は法附則第二十一条第二項若しくは法附則第二十二条第四項」と、「指定障害福祉サービス等」とあるのは「指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援」と、第二十条中「他の指定障害福祉サービス等」とあるのは「他の指定障害福祉サービス等又は指定旧法施設支援」と、「含む。）」とあるのは「含む。）又は法附則第二十一条第二項若しくは法附則第二十二条第四項」と、「指定障害福祉サービス事業者等」とあるのは「指定障害福祉サービス事業者等又は特定旧法指定施設（法附則第二十一条第一項に規定する特定旧法指定施設をいう。）」とする。

法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、第一号イ（１）に規定する厚生労働大臣が定める者に対する生活介護、規則附則第一条の二の規定による就労継続支援Ａ型若しくは就労継続支援Ｂ型又は第六号に規定する厚生労働大臣が定める者に対する施設入所支援を提供する指定障害者支援施設等（以下「経過的指定障害者支援施設等」という。）に置くべき従業者及びその員数は、第四条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

第一項に規定する経過的指定障害者支援施設等の従業者は、生活介護の単位若しくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら当該自立訓練（機能訓練）、当該自立訓練（生活訓練）、当該就労移行支援、当該就労継続支援Ａ型若しくは当該就労継続支援Ｂ型の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

複数の昼間実施サービスを行う経過的指定障害者支援施設等は、昼間実施サービスの利用定員の合計が二十人未満である場合は、前条第一項第一号から第四号まで及び第五号ロの規定にかかわらず、当該経過的指定障害者支援施設等が提供する昼間実施サービスを行う場合に置くべき従業者（医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

複数の昼間実施サービスを行う経過的指定障害者支援施設等は、前条第一項第一号から第四号まで並びに第五号イ（２）及びハの規定にかかわらず、サービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該経過的指定障害者支援施設等が提供する昼間実施サービスのうち厚生労働大臣が定めるものの利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とし、この規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

経過的指定障害者支援施設等について第六条の規定を適用する場合においては、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の用に供する訓練・作業室は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、利用者と雇用契約を締結しなければならない。

前項の規定にかかわらず、経過的指定障害者支援施設等（昼間実施サービスとして就労継続支援Ｂ型を提供するものを除く。）は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、規則第六条の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援Ａ型を提供することができる。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、附則第六条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、附則第六条第二項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額（第四項において「工賃の平均額」という。）は、三千円を下回ってはならない。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

経過的指定障害者支援施設等は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

経過的指定障害者支援施設等は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、利用者及び従業者以外の者を就労継続支援Ａ型に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる就労継続支援Ａ型の利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。

経過的指定障害者支援施設等について第十一条、第十九条、第二十七条及び第二十八条の規定を適用する場合においては、第十一条第一項、第十九条第三項第二号及び第二十七条第二項中「又は就労移行支援」とあるのは「、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型」と、第二十八条中「又は就労移行支援」とあるのは「、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型」とする。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に存する法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（以下「旧身体障害者福祉法」という。）第二十九条に規定する身体障害者更生施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定を受けているもの（以下「指定身体障害者更生施設」という。）、旧身体障害者福祉法第三十条に規定する身体障害者療護施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定を受けているもの（以下「指定身体障害者療護施設」という。）若しくは旧身体障害者福祉法第三十一条に規定する身体障害者授産施設のうち旧身体障害者福祉法第十七条の十第一項の指定を受けているもの（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（以下「整備省令」という。）による廃止前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（以下「旧身体障害者更生施設等指定基準」という。）第二条第三号イに規定する指定特定身体障害者入所授産施設に限る。以下「指定特定身体障害者授産施設」という。）、法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（以下「旧知的障害者福祉法」という。）第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの（整備省令による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（以下「旧知的障害者更生施設等指定基準」という。）第二条第一号イに規定する指定知的障害者入所更生施設に限る。以下「指定知的障害者更生施設」という。）、旧知的障害者福祉法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの（旧知的障害者更生施設等指定基準第二条第二号イに規定する指定特定知的障害者入所授産施設に限る。以下「指定特定知的障害者授産施設」という。）若しくは旧知的障害者福祉法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮のうち旧知的障害者福祉法第十五条の十一第一項の指定を受けているもの（以下「指定知的障害者通勤寮」という。）又は法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第一項第一号に規定する精神障害者生活訓練施設（以下「精神障害者生活訓練施設」という。）若しくは同項第二号に規定する精神障害者授産施設（整備省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第二十三条第一号に規定する精神障害者通所授産施設及び同条第二号に規定する精神障害者小規模通所授産施設を除く。以下「精神障害者授産施設」という。）において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。以下同じ。）については、当分の間、第六条第一項に規定する多目的室を設けないことができる。

施行日において現に存する指定知的障害者更生施設、指定特定知的障害者授産施設又は指定知的障害者通勤寮において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第六条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号イ中「四人」とあるのは、「原則として四人」とする。

施行日において現に存する指定身体障害者更生施設、指定身体障害者療護施設（旧身体障害者更生施設等指定基準附則第三条の適用を受けているものに限る。）、指定特定身体障害者授産施設、指定知的障害者更生施設、指定特定知的障害者授産施設、指定知的障害者通勤寮、旧身体障害者福祉法第十七条の三十二第一項に規定する国立施設又は法第五条第一項に規定するのぞみの園において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第六条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「六・六平方メートル」とする。

施行日において現に存する精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第六条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「四・四平方メートル」とする。

施行日において現に存する指定身体障害者更生施設若しくは指定特定身体障害者授産施設であって旧身体障害者更生施設等指定基準附則第二条第一項若しくは第四条第一項の規定の適用を受けているもの又は指定知的障害者更生施設、指定特定知的障害者授産施設若しくは指定知的障害者通勤寮であって旧知的障害者更生施設等指定基準附則第二条から第四条までの規定の適用を受けているものにおいて、施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第六条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「三・三平方メートル」とする。

平成二十四年四月一日において現に存していた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律第五条による改正前の児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定知的障害児施設等（以下「旧指定知的障害児施設等」という。）であって、同日以後指定障害者支援施設等となるものに対する第六条第二項第二号の規定の適用については、当分の間、同号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「四・九五平方メートル」とする。ただし、指定障害者支援施設等となった後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更した部分については、この限りでない。

施行日において現に存する指定身体障害者更生施設、指定特定身体障害者授産施設、指定知的障害者更生施設、指定特定知的障害者授産施設、指定知的障害者通勤寮、精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については、当分の間、第六条第二項第二号トのブザー又はこれに代わる設備を設けないことができる。

平成二十四年四月一日において現に存していた旧知的障害児施設等であって、同日以後指定障害者支援施設等となるものについては、当分の間、第六条第二項第二号トの規定は適用しない。ただし、指定障害者支援施設等となった後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更した部分については、この限りでない。

施行日において現に存する指定知的障害者更生施設又は指定特定知的障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第六条第二項の規定を適用する場合においては、同条第二項第八号イ中「一・五メートル」とあるのは「一・三五メートル」とする。

施行日において現に存する指定知的障害者通勤寮、精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については、第六条第二項第八号の規定は、当分の間、適用しない。

施行日において現に存する指定身体障害者更生施設、指定身体障害者療護施設、指定特定身体障害者授産施設、指定知的障害者更生施設又は指定特定知的障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については、第六条第二項第八号の規定は、当分の間、適用しない。

平成二十四年四月一日において現に存していた旧知的障害児施設等であって、同日以後指定障害者支援施設等となるものについては、当分の間、第六条第二項第八号の規定は適用しない。ただし、指定障害者支援施設等となった後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更した部分については、この限りでない。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。