予防接種法施行令

この政令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。

法第五条第一項の政令で定める者については、平成二十年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間、第一条の二第一項の表麻しんの項及び風しんの項中「一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの」とあるのは、「一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの三　十三歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者四　十八歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

平成二十三年五月二十日から平成二十四年三月三十一日までの間における前項の規定の適用については、同項中「十八歳となる日の属する年度の初日から当該」とあるのは、「十七歳となる日の属する年度の五月二十日から十八歳となる日の属する」とする。

平成七年四月二日から平成十九年四月一日までの間に生まれた者に対する日本脳炎に係る予防接種についての第一条の二第一項の表日本脳炎の項の適用については、同項中「一　生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者二　九歳以上十三歳未満の者」とあるのは、「四歳以上二十歳未満の者」とする。

東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の発生によりやむを得ないと認められる場合には、同日において第一条の二第一項の表の上欄に掲げる疾病（結核及びインフルエンザを除く。）についてそれぞれ同表の下欄に掲げる者であった者（当該疾病にかかっている者又はかかったことのある者その他同項の厚生労働省令で定める者を除く。）については、同欄に掲げる者でなくなった日から同年八月三十一日までの間においても、それぞれ当該疾病に係る法第五条第一項の政令で定める者とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十二年二月二十五日から施行する。

予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による給付については予防接種法第十六条第一項並びに予防接種法施行令第八条から第十八条まで、第二十九条及び第三十条、当該給付の都道府県の負担については同令第三十一条第二項及び第三項の規定（同法第六条第三項に係る部分を除く。）の例による。この場合において、同令第十三条第二項第二号中「定める額」とあるのは「定める額（予防接種による健康被害の救済に関する従前の措置として行われた給付であって厚生労働大臣の定めるもの（以下「従前の給付」という。）を受け、かつ、法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給期間が十六年に満たない者に係るときは、当該額から調整額（その者に係る従前の給付の額とその給付の事由が生じた日とに応じて厚生労働大臣が定める額（以下「調整基礎額」という。）につき、その者が従前の給付を受けた日から初めて同号の規定による障害年金の支給を受ける日までの期間の年数（その年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じ、年五パーセントの利率による複利法によって計算した元利合計額について、利率を年五パーセントとし、償還期間を十五年間とする元利均等年賦償還の方法により償還するものとして計算した一年当たりの額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）をいう。以下同じ。）を控除して得た額）」と、同条第三項中「前項」とあるのは「予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第二条の規定により読み替えられた前項」と、同条第五項中「前三項の規定により算定した額」とあるのは「予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第二条の規定により読み替えられた前三項の規定により算定した額」と、同令第十七条第四項第二号中「四千二百二十万円」とあるのは「四千二百二十万円（従前の給付を受けた者が法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けることなく死亡したときは、当該額から調整基礎額について従前の給付を受けた日から死亡した日までの年数（その年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じて年五パーセントの利率による複利法によって計算した元利合計額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を控除して得た額）」と、同条第五項中「死亡した者」とあるのは「死亡した者（従前の給付を受けた者を除く。）」と、「とする」とあるのは「とし、予防接種を受けたことにより死亡した者が従前の給付を受け、かつ、同号の規定による障害年金の支給を受けたことがあるときは、当該額から、十五年から同号の規定による障害年金を受けていた期間の年数を控除した年数（その年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に相当する期間（以下「調整残期間」という。）の各年の調整額を年五パーセントの利率による複利現価法によって調整残期間の最初の年から当該各年までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を控除して得た額とする」と読み替えるものとする。

この政令は、昭和五十二年八月一日から施行する。

昭和五十二年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十三年八月一日から施行する。ただし、第一条及び附則第二項の改正規定は、同年十月一日から施行する。

昭和五十三年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十四年八月一日から施行する。

昭和五十四年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十五年八月一日から施行する。

昭和五十五年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条及び次項の規定は、昭和五十五年八月一日から適用する。

昭和五十五年七月以前の月分の障害児養育年金の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。

昭和五十六年七月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。

昭和五十七年八月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十八年九月一日から施行する。

昭和五十八年八月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条から第七条までの規定及び次項の規定は、昭和五十九年六月一日から適用する。

昭和五十九年五月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで、第十一条及び第十二条の規定、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第二条の規定並びに次項の規定は、昭和六十年六月一日から適用する。

昭和六十年五月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条から第七条まで及び次項の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

昭和六十一年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条から第七条まで及び第十二条並びに次項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

昭和六十二年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで及び第十一条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第二条並びに次項の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

昭和六十三年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで、第十一条及び第十二条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第二条並びに次項の規定は、平成元年四月一日から適用する。

平成元年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

平成二年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

平成三年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで、第十一条及び第十二条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第二条並びに次項の規定は、平成四年四月一日から適用する。

平成四年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで、第十一条及び第十二条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第二条並びに次項の規定は、平成五年四月一日から適用する。

平成五年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで、第十一条及び第十二条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第二条並びに次項の規定は、平成六年四月一日から適用する。

平成六年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、平成七年四月一日から施行する。

予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（次条において「法律第五十一号」という。）附則第三条の政令で定める疾病及び政令で定める定期は、次の表に掲げるとおりとする。疾病定期ジフテリア一　生後三月から生後七十二月に至る期間二　前号の定期の予防接種後十二月から十八月に至る期間三　十二歳に達する日の属する年度百日せき一　生後三月から生後四十八月に至る期間二　前号の定期の予防接種後十二月から十八月に至る期間急性灰白髄炎生後三月から生後四十八月に至る期間麻しん生後十二月から生後七十二月に至る期間風しん十三歳に達する日の属する年度の初日から十五歳に達する日の属する年度の末日に至る期間破傷風一　生後三月から生後七十二月に至る期間二　前号の定期の予防接種後十二月から十八月に至る期間三　十二歳に達する日の属する年度

昭和五十四年四月二日から昭和六十二年十月一日までの間に生まれた者（法律第五十一号第一条の規定による改正前の予防接種法第三条の規定又は法律第五十一号附則第三条の規定により読み替えられた予防接種法第三条第一項の規定により行われる風しんに係る予防接種を受けた者及び当該予防接種に相当する予防接種であって市町村長以外の者により行われるものを受けた者を除く。）に対する風しんに係る予防接種についての第一条の規定による改正後の予防接種法施行令第一条の表の風しんの項の適用については、平成十五年九月三十日までの間は、同項中「生後十二月から生後九十月に至るまでの間にある者」とあるのは、「十四歳以上の者」とする。

平成六年九月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

平成七年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条、第七条及び第十二条並びに次項の規定は、平成八年四月一日から適用する。

平成八年三月以前の月分の障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第六条、第七条及び第十二条並びに次項の規定は、平成九年四月一日から適用する。

平成九年三月以前の月分の障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第五条から第七条まで、第十一条及び第十二条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第二条並びに次項の規定は、平成十年四月一日から適用する。

平成十年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年四月一日から施行す　る。

平成十一年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金及び障害年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

平成十二年三月以前の月分の障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第十八条、未帰還者留守家族等援護法施行令第二条、戦傷病者特別援護法施行令第八条の五及び医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令第十一条第一項並びに次項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

平成十四年三月三十一日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

平成十五年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第十一条から第十三条まで、第十七条、第十八条、第二十一条、第二十四条及び第二十六条、附則第三項の規定による改正後の予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令附則第二条並びに次項の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

平成十六年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

平成十八年三月以前の月分の医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。

附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

平成二十年三月以前の月分の予防接種法による障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額については、なお従前の例による。

平成二十年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年五月一日から施行する。

この政令による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令第四条第四項及び第五条第三項（これらの規定を同令第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に行われるこれらの規定に規定する費用の支払又は医療について適用し、同日前に行われたこの政令による改正前の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令第四条第四項又は第五条第三項（これらの規定を同令第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する費用の支払又は医療については、なお従前の例による。

この政令による改正後の予防接種法施行令第十九条第二項及び第二十条第二項の規定は、この政令の施行の日以後に行われるこれらの規定に規定する費用の支払又は医療について適用し、同日前に行われたこの政令による改正前の予防接種法施行令第十九条第二項又は第二十条第二項に規定する費用の支払又は医療については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

平成二十二年三月以前の月分の予防接種法による障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

平成二十二年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る同法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

平成二十三年三月以前の月分の予防接種法による医療手当、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

平成二十三年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。

この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。

この政令の施行の日前に支給すべき事由が生じた予防接種法による医療費については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

平成二十四年三月以前の月分の予防接種法による医療手当、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。

平成二十四年三月以前に受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の額については、なお従前の例による。

平成二十四年三月以前の月分の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による医療手当、障害年金、障害児養育年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による遺族一時金の額については、なお従前の例による。

平成二十四年三月以前の月分の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による医療手当、障害児養育年金、障害年金、障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに遺族年金の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。

平成二十五年九月以前の月分の予防接種法による医療手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月三十日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。