住民基本台帳法施行令

この政令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。

住民登録法施行令は、廃止する。

この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。

この政令は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、食糧管理法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十七年一月十五日）から施行する。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

国民年金法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国民年金法による被保険者であつたことがある者については、第十三条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令第二十八条第一号ハ中「国民年金の被保険者であつた」とあるのは、「国民年金の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国民年金法による被保険者を含む。以下この条において同じ。）であつた」とする。

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十一年五月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条第二項及び第三項を削る改正規定、第六条の二の改正規定（同条の見出しを改める部分、「第七条第十三号」を「第七条第十四号」に改める部分及び「第十二条第一項の」を「第十二条第一項若しくは第二項の」に改める部分を除く。）、第十四条の改正規定、第二十一条の改正規定（「第二条第一項及び第二項並びに」を「第二条及び」に、「第二条第一項中」を「第二条中」に改める部分及び「、同条第二項中「住民に関する事務」とあるのは「区域内に本籍を有する者に関する事務」と」を削る部分に限る。）、第三十一条第一項の改正規定（「第十条から第十二条まで」を「第十条、法第十一条（第一項中市が備える住民基本台帳に関する部分を除く。）、法第十二条」に改める部分に限る。）、同条第二項の表第九条第二項の項の次に次のように加える改正規定（同表第十一条第一項の項に係る部分に限る。）、同表第十七条の二第一項の項の次に次のように加える改正規定（同表第三十条の七第一項の項及び第三十条の三十一第二項の項に係る部分に限る。）、同表に次のように加える改正規定並びに第三十二条第一項の改正規定（「、第二条第三項」を削る部分に限る。）並びに附則第三条第二項の規定（改正法附則第四条に係る部分を除く。）は、公布の日から施行する。

改正法附則第二条及び第三条に規定する政令で定める者は、施行日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が施行日以後である者とする。

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項において「指定都市」という。）に対する改正法附則第二条から第五条まで（改正法附則第四条中市の住民基本台帳に関する部分を除く。）の規定の適用については、それぞれ区を市と、区長を市長とみなす。

指定都市に対する改正法附則第四条及び第七条の規定の適用については、改正法附則第四条中「市町村の住民基本台帳」とあるのは「区の区長が作成する住民基本台帳」と、改正法附則第七条中「市町村長」とあるのは「市長、区長」とする。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第一条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十四年三月以前の月分の国民年金の保険料に係る債権については、第三条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一項第三号に掲げる規定の施行の日（平成十五年八月二十五日）から施行する。

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。

この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年五月一日）から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

施行日から平成二十年七月三十一日までの間における前条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令（次項及び次条において「新住基令」という。）第二十四条の四の規定の適用については、同条中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項（第三号の二に掲げる事項を除く。）」とする。

前項の場合において、転出地市町村長（住民基本台帳法第二十四条の二第三項に規定する転出地市町村長をいう。）は、同条第三項の規定による通知があったときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付する方法により、新住基令第二十四条の四第三号の二に掲げる事項を転入地市町村長（住民基本台帳法第二十四条の二第三項に規定する転入地市町村長をいう。）に通知しなければならない。

当分の間、新住基令第三条、第十二条、第二十三条、第二十四条の四及び第二十七条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第三条年月日年月日（国民健康保険法附則第六条第一項に規定する退職被保険者又は同条第二項に規定するその被扶養者（以下「退職被保険者等」という。）にあつては、国民健康保険の被保険者の資格を取得し、又は喪失した年月日並びに退職被保険者等である旨及び退職被保険者等となり、又は退職被保険者等でなくなつた年月日）第十二条第二項第三号又は喪失に関する事実若しくは喪失に関する事実又は退職被保険者等となり、若しくは退職被保険者等でなくなつた事実第二十三条第二項第三号及び第二十四条の四第三号その旨その旨及びその者が退職被保険者等である場合には、その旨第二十七条第一号イ取得した旨取得した旨及びその者が退職被保険者等である場合には、その旨

この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

改正法附則第三条第一項の政令で定める日は、平成二十四年五月七日とする。

市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、改正法附則第三条第一項に規定する仮住民票（以下「仮住民票」という。）を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製することができる。この場合においては、この政令による改正後の住民基本台帳法施行令（以下「新令」という。）第二条の規定を準用する。

市町村長が改正法附則第三条第一項又は第二項の規定により仮住民票を作成する場合には、改正法による改正後の住民基本台帳法（以下「新法」という。）第三十条の四十五の表中「入管法第十九条の三に規定する在留カード（総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類）に記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号」とあるのは「入管法第二条の二第一項に規定する在留資格、同条第三項に規定する在留期間及びその満了の日並びに外国人登録法第四条第一項第一号に規定する登録番号」と、「入管特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号」とあるのは「外国人登録法第四条第一項第一号に規定する登録番号」とする。

市町村長は、改正法附則第三条第一項の政令で定める日（以下「基準日」という。）後附則第一条第一号に定める日（以下「第一号施行日」という。）の前日までの間に、仮住民票の作成の対象とされた者が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、その仮住民票を消除しなければならない。

市町村長は、基準日後第一号施行日の前日までの間に、仮住民票に記載されている事項に変更があったときは、その仮住民票の記載の修正をしなければならない。

市町村長は、仮住民票の記載、消除又は記載の修正に際し、必要があると認めるときは、仮住民票に記載される事項について調査をすることができる。

前項の場合においては、新法第三十四条第三項及び第四項の規定を準用する。

市町村長は、仮住民票に関する事務の処理に当たっては、仮住民票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の仮住民票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

前項の規定は、市町村長から仮住民票に関する事務の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

改正法附則第九条の政令で定める日は、平成二十五年七月七日とする。

入管法等改正法附則第十五条第一項の規定により在留カード（出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下この条において同じ。）とみなされている外国人登録証明書（入管法等改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法に規定する外国人登録証明書をいう。）は、在留カードとみなして、新令第三十条の三十の規定を適用する。

市町村長は、改正法附則第九条の政令で定める日の翌日（以下「適用日」という。）に、現に住民基本台帳に記録されている外国人住民（新法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）であって適用日前に新法第二十四条の規定による届出（以下この項において「転出届」という。）をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が適用日以後である者以外の者に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された新法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下この条において「住民票コード」という。）のうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。

市町村長は、新たにその市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）の住民基本台帳に記録されるべき外国人住民につき住民票の記載をする場合において、その者が適用日前に他の市町村の住民基本台帳に記録されていた者であって適用日以後当該住民票の記載をする時までの間にいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていなかったもの又は前項に規定する適用日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が適用日以後である者であるときは、その者に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。

前二項の場合においては、新法第三十条の二第三項の規定を準用する。

外国人住民については、適用日の前日までは、新令第十三条第三項及び第四項の規定は、適用しない。

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第二条から第七条まで及び第九条の規定の適用については、区を市と、区長を市長とみなす。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。