日本郵政株式会社法

この法律は、郵政民営化法第三十六条第九項の政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

会社は、当分の間、第四条に規定する業務のほか、同条に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。

会社は、前項に規定する業務を行うに当たっては、当該業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することがないよう特に配慮しなければならない。

政府は、その保有する会社の株式（第二条に規定する発行済株式をいい、同条の規定により保有していなければならない発行済株式を除く。）については、できる限り早期に処分するものとする。

会社法の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、会社法の施行の日の前日までの間における次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二条株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式を除き、同条第五項第八条第一項会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第二十二条第三号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない新株、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行し、又は自己の株式を処分しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。ただし、新株予約権が行使されたことにより新株を発行し、又は自己の株式を移転しようとするときは、この限りでない第八条第二項新株予約権の行使により株式を交付した後前項ただし書の場合においては、当該新株を発行し、又は自己の株式を移転した後第十条事業年度営業年度第十一条剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）利益の処分第十二条事業年度営業年度事業報告書営業報告書第十三条第二項及び第三項事業年度営業年度第十八条第一項及び第二十一条執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）執行役第二十二条執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員執行役第二十二条第三号募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき新株、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行し、又は自己の株式を処分したとき第二十二条第六号事業報告書営業報告書

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「第六章　郵便事業株式会社　第一節　設立等（第七十条—第七十二条）　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条—第七十八条）　第七章　郵便局株式会社」を「第六章　削除　第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正前の日本郵政株式会社法（以下この条において「旧法」という。）の規定により日本郵政株式会社に対して行い、又は日本郵政株式会社が行った処分、手続その他の行為（郵政民営化法第五十二条の規定により旧法第四条第二項の認可を受けたものとみなされる業務に係る郵政民営化法第百六十三条第三項の認可を含む。）は、第二条の規定による改正後の日本郵政株式会社法の相当する規定により日本郵政株式会社に対して行い、又は日本郵政株式会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。