総務省組織令

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

大臣官房は、第三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方公共団体に交付すべき今次の大戦による不発弾その他の火薬類で陸上にあるものの処理に関する事業に係る交付金に関する事務をつかさどる。

人事・恩給局は、第四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

行政管理局は、第五条各号に掲げる事務のほか、平成二十六年三月三十一日までの間、年金業務監視委員会の庶務に関する事務（総務省設置法第四条第十号に掲げる事務に係るものに限る。）をつかさどる。

行政評価局は、第六条各号に掲げる事務のほか、当分の間、年金記録確認中央第三者委員会の庶務に関する事務をつかさどる。

行政評価局は、第六条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、平成二十六年三月三十一日までの間、年金業務監視委員会の庶務に関する事務（総務省設置法第四条第十八号及び第十九号に掲げる事務に係るものに限る。）をつかさどる。

自治行政局は、第七条第一項各号に掲げる事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。

自治行政局は、第七条第一項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。

自治行政局は、第七条第一項各号に掲げる事務及び前二項に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。期限事務平成二十六年三月三十一日奄美群島（奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島をいう。）の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成二十七年三月三十一日振興山村（山村振興法第七条第一項に規定する振興山村をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。半島振興対策実施地域（半島振興法第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成二十九年三月三十一日特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。）の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成三十三年三月三十一日過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の自立促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成三十五年三月三十一日離島振興対策実施地域（離島振興法第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

自治財政局は、第八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

自治財政局は、第八条各号及び前項各号に掲げる事務のほか、平成二十一年三月三十一日までの間、地方税等減収補てん臨時交付金に関する事務をつかさどる。

自治税務局は、第九条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方法人特別税、地方法人特別譲与税及び地方道路譲与税に関する事務をつかさどる。この場合において、同条第一号中「地方税、」とあるのは、「地方税（地方法人特別税を含む。以下同じ。）、地方法人特別譲与税、地方道路譲与税、」とする。

情報流通行政局は、第十一条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。この場合において、第十条第十一号中「次条第一項第十一号」とあるのは「次条第一項第十一号及び附則第六条第一項第二号」と、第十一条第二項中「第十七号」とあるのは「第十七号並びに附則第六条第一項各号」とする。

情報流通行政局は、第十一条第一項各号及び前項各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、同法に規定する事務をつかさどる。この場合において、第十一条第二項中「事務」とあるのは、「事務並びに附則第六条第二項に規定する事務」とする。

大臣官房総務課は、第二十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二条に規定する事務をつかさどる。

大臣官房総務課は、第二十二条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、平成二十六年三月三十一日までの間、独立行政法人評価委員会平和祈念事業特別基金分科会の庶務に関する事務をつかさどる。この場合において、第二十五条第六号中「情報通信・宇宙開発分科会」とあるのは、「平和祈念事業特別基金分科会、情報通信・宇宙開発分科会」とする。

人事・恩給局恩給企画課は、第三十一条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

人事・恩給局恩給審査課は、第三十二条に規定する事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

人事・恩給局恩給業務課は、第三十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

人事・恩給局に置く参事官の職務については、当分の間、第三十五条中「第三十三条まで」とあるのは、「第三十三条まで並びに附則第八条から第十条まで」とする。

行政管理局企画調整課は、第三十七条各号に掲げる事務のほか、平成二十六年三月三十一日までの間、年金業務監視委員会の庶務に関する事務（総務省設置法第四条第十号に掲げる事務に係るものに限る。）をつかさどる。

行政評価局総務課は、第四十一条各号に掲げる事務のほか、平成二十六年三月三十一日までの間、年金業務監視委員会の庶務に関する事務（総務省設置法第四条第十八号及び第十九号に掲げる事務に係るものに限る。）をつかさどる。

行政評価局行政相談課は、第四十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、年金記録確認中央第三者委員会の庶務に関する事務をつかさどる。

自治行政局市町村課は、平成二十七年三月三十一日まで置かれるものとする。

自治行政局市町村課は、第四十七条の二各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方自治法の一部を改正する法律附則第三条の規定によりなお従前の例によるものとされた地方開発事業団に関する事務のうち地方自治法その他の地方公共団体に関する法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられたものをつかさどる。

自治行政局地域政策課は、第四十八条各号に掲げる事務のほか、附則第四条第一項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。

自治行政局地域政策課は、第四十八条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、附則第四条第二項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。

自治行政局地域自立応援課は、第四十九条各号に掲げる事務のほか、附則第四条第三項の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。

自治行政局公務員部福利課は、第五十一条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会の行う業務に関する事務をつかさどる。

自治財政局交付税課は、第五十八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第五条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

自治財政局交付税課は、第五十八条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、平成二十一年三月三十一日までの間、附則第五条第二項に規定する事務をつかさどる。

自治財政局財務調査課は、第六十一条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。この場合において、第五十九条第二号及び第三号中「公営企業課」とあるのは、「公営企業課及び財務調査課」とする。

自治財政局財務調査課は、第六十一条各号及び前項各号に掲げる事務のほか、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島が返還された日の属する年度の三月三十一日までの間、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の規定による特定事業に係る経費に対する国の負担割合の引上率の算定及び通知に関する事務をつかさどる。

自治財政局財務調査課は、第六十一条各号及び第一項各号に掲げる事務並びに前項に規定する事務のほか、平成三十三年三月三十一日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。この場合において、第五十九条第二号及び第三号中「公営企業課」とあるのは、「公営企業課及び財務調査課」とする。

自治財政局財務調査課は、第六十一条各号及び第一項各号に掲げる事務、第二項に規定する事務並びに前項各号に掲げる事務のほか、平成二十八年三月三十一日までの間、新産業都市建設促進法等を廃止する法律附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の規定による国の財政上の特別措置に関する事務をつかさどる。

自治税務局企画課は、第六十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方法人特別譲与税及び地方道路譲与税に関する事務をつかさどる。

自治税務局都道府県税課は、第六十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方法人特別税に関する事務をつかさどる。

情報通信国際戦略局技術政策課は、第六十九条各号に掲げる事務のほか、独立行政法人情報通信研究機構法附則第九条第五項に規定する債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人情報通信研究機構の行う同条に規定する業務に関する事務をつかさどる。

情報流通行政局郵政行政部企画課は、第八十七条各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

情報流通行政局郵政行政部貯金保険課は、第八十九条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務（附則第十七条第一号に掲げるものを除く。）をつかさどる。この場合において、第七十二条第三号中「第十一条第一項第十一号」とあるのは「第十一条第一項第十一号及び附則第十九条第一項第二号」と、第七十三条中「前条第二号」とあるのは「前条第二号並びに附則第十九条第一項第二号」と、第八十七条第三号中「次条第三号」とあるのは「次条第三号及び附則第十九条第一項第二号」とする。

情報流通行政局郵政行政部貯金保険課は、第八十九条各号及び前項各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、同法に規定する事務のうち同法第九十四条に規定する郵便貯金銀行及び同法第百二十六条に規定する郵便保険会社に係るもの（同法第百十八条第一項及び第二項並びに第百四十六条第一項及び第二項の規定に基づく検査に関するものを除く。）をつかさどる。

平成二十六年三月三十一日までの間、本省に、年金業務監視委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く。

委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項については、年金業務監視委員会令の定めるところによる。

削除

当分の間、本省に、年金記録確認中央第三者委員会（以下この条において「中央委員会」という。）を置く。

中央委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に定めるもののほか、中央委員会に関し必要な事項については、年金記録確認第三者委員会令の定めるところによる。

当分の間、各管区行政評価局、沖縄行政評価事務所及び行政評価支局に、それぞれ一の年金記録確認地方第三者委員会（以下この条において「地方委員会」という。）を置く。

地方委員会は、総務大臣の求めに応じ、年金記録に係る苦情のあっせんに関する調査を行い、当該調査の結果及び基本方針に基づき、あっせん案を作成する。

前項に定めるもののほか、地方委員会に関し必要な事項については、年金記録確認第三者委員会令の定めるところによる。

情報通信行政・郵政行政審議会は、第百二十五条第一項に定めるもののほか、当分の間、整備法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法第七十四条、整備法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替法第六十八条、整備法附則第十八条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法第百五条、整備法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第七条の二第二項及び整備法附則第四十八条第二項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

情報通信行政・郵政行政審議会は、第百二十五条第一項及び前項に定めるもののほか、平成二十年九月三十日までの間、整備法附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第二条の規定による廃止前の郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第六条の二第二項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部の施行の日（平成十三年九月二十八日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十四年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令は、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十五年四月九日）から施行する。

この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十五年七月二十五日）から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。

この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。