昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律

地方公務員共済組合の組合員であつた者（第6項各号に掲げる年金を受ける者を除く。以下同じ。）に係る地方公務員等共済組合法（以下「新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（それぞれ地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で、昭和四十二年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の給料年額又は仮定退職年金条例の給料年額若しくは仮定共済法の給料年額をそれぞれ新法第44条第2項若しくは施行法第2条第1項第33号又は同項第29号若しくは第57条第3項若しくは第2条第1項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法（昭和四十一年十月一日前に退職した者については、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の施行法）の規定を適用して算定した額に改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和四十三年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第1号中「一・三二」とあるのは「一・四四」と、同項第2号中「仮定給料年額を求めた」とあるのは「仮定給料年額を求め、更に、当該仮定給料年額で別表第一の二の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額を求めた」と、同項第3号中「仮定給料を求めた」とあるのは「仮定給料を求め、更に、当該仮定給料で別表第二の二の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料を求めた」と読み替えるものとする。

六十五歳以上の者又は遺族年金を受ける六十五歳未満の妻、子若しくは孫に係る退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で前二項の規定の適用を受けるものの額のうち、施行法第11条第1項第1号から第4号までの期間として年金額の計算の基礎となるものに係る額は、昭和四十二年十月分から昭和四十三年九月分までについては、第1項各号列記以外の部分中「仮定退職年金条例の給料年額」とあるのは「仮定退職年金条例の給料年額に、その年額を恩給法等の一部を改正する法律（以下「」という。）附則別表第四に掲げる仮定俸給年額とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）を加えて得た額」と、「仮定共済法の給料年額」とあるのは「仮定共済法の給料年額に、その額を十二で除して得た額を別表第三に掲げる仮定給料とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）の十二倍に相当する金額を加えて得た額」とし、昭和四十三年十月分から昭和四十四年九月分までについては、前項において準ずるものとされる第1項各号列記以外の部分中「仮定退職年金条例の給料年額」とあるのは「仮定退職年金条例の給料年額で次項の規定により読み替えられたものに、その年額を恩給法等の一部を改正する法律附則別表第四に掲げる仮定俸給年額とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）を加えて得た額」と、「仮定共済法の給料年額」とあるのは「仮定共済法の給料年額で次項の規定により読み替えられたものに、その額を十二で除して得た額を別表第三の二に掲げる仮定給料とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）の十二倍に相当する金額を加えて得た額」として、第1項又は前項の規定により算定した額とする。この場合において、これらの年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、第1項又は前項の規定を適用するものとする。

第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が六十五歳又は七十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以後、前三項の規定に準じてその額を改定する。

前各項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。

第1項及び第3項から前項まで（第1項第3号の仮定共済法の給料年額に係る部分を除く。）の規定は、次に掲げる年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下「地方公共団体の長等の退職年金等」という。）で昭和四十二年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。

第2項から第5項までの規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和四十三年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第10条第1項の規定は、昭和四十年十月一日以後に新法の退職をした地方公務員共済組合の組合員に係る退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の前各項の規定による改定年金額について準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和四十四年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、前条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第1号中「一・三二」とあるのは「一・七三七六」と、同項第2号中「仮定給料年額を求めた」とあるのは「仮定給料年額を求め、その年額で別表第一の二の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額を求め、その年額で別表第一の三の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額を求めた」と、同項第3号中「仮定給料を求めた」とあるのは「仮定給料を求め、その額で別表第二の二の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料を求め、その額で別表第二の三の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料を求めた」と読み替えるものとする。

次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十四年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。

前条第5項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第1項又は第2項の規定により年金額を改定された年金のうち、退職年金又は遺族年金（妻、子又は孫に係るものを除く。）で六十五歳未満の者に係るものについては、昭和四十四年十二月分（これらの年金を受ける者が同年十一月三十日までに六十五歳に達した場合には、その達した日の属する月分）までは、改定年金額のうちその計算の基礎となつた年金条例職員期間又は旧長期組合員期間に対応する部分の金額と従前の年金額のうちその計算の基礎となつた年金条例職員期間又は旧長期組合員期間に対応する部分の金額との差額の三分の一に相当する金額の支給を停止する。この場合においては、前条第3項後段の規定を準用する。

前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和四十四年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、前条第6項後段の規定を準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和四十五年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、第1条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第1号中「一・三二」とあるのは「一・八八九六四」と、同項第2号中「その仮定給料年額」とあるのは「その仮定給料年額で第1条の2第1項の規定により読み替えられたものの額で別表第一の四の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額」と、同項第3号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第1条の2第1項の規定により読み替えられたもので別表第二の四の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。

次の各号に掲げる年金のうち七十歳以上の者又は第2号に掲げる年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十五年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段及び前条第2項ただし書の規定を準用する。

第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（前項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

第1条第5項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和四十五年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和四十六年一月分以後、その額を、第1条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第1号中「一・三二」とあるのは「一・九二八七六」と、同項第2号中「その仮定給料年額」とあるのは「その仮定給料年額で第2条第1項の規定により読み替えられたものの額で別表第一の五の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額」と、同項第3号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第2条第1項の規定により読み替えられたもので別表第二の五の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和四十六年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、第1条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第1号中「一・三二」とあるのは「二・〇九〇七六」と、同項第2号中「その仮定給料年額」とあるのは「その仮定給料年額で第2条第1項の規定により読み替えられたものの額で別表第一の六の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額」と、同項第3号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第2条第1項の規定により読み替えられたもので別表第二の六の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。

第1条第5項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前三項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で、昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているもの又は昭和四十六年九月三十日において現に支給されているものについてそれぞれ準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち、昭和四十七年九月三十日において現に支給されている年金（第6項において「既裁定年金」という。）で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十七年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額に改定する。

次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十七年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金にあつては、十年）に満たない場合は、この限りでない。

次の各号に掲げる年金のうち六十五歳以上の者又は第2号に掲げる年金を受ける六十五歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前二項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十七年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段及び前項ただし書の規定を準用する。

第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が六十五歳に達したとき（前項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第2項から第4項までの規定は、既裁定年金のうち昭和四十五年四月一日以後の退職に係る年金の額の改定について準用する。

前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和四十七年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

施行法第132条の3第1項に規定する者（以下「沖縄の組合員であつた者」という。）に係る同項に規定する沖縄の共済法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下「沖縄の退職年金等」という。）で昭和四十七年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下「新法の規定による退職年金等」という。）のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年金（以下この条及び第3条において「既裁定年金」という。）で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額に一・二三四を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが二百六十四万円を超える場合には、当該給料年額については、二百六十四万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

既裁定年金のうち、前項の規定の適用を受けるもの（当該年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことを給付事由とする遺族年金については、十年）に達している年金に限る。）で七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する同項の規定の適用については、同項中「みなされた額」とあるのは、「みなされた額に恩給法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定を参酌して政令で定める額を加えた額」とする。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。

第1条第5項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の退職年金等のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額（仮定新法の給料年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「」という。）第2条の規定による改正後の新法第44条第2項又は昭和四十九年法律第95号第3条の規定による改正後の施行法第2条第1項第33号（以下「昭和四十九年改正後の新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号」という。）の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額を求め、その給料年額を基礎として現に支給されている年金の改定の例に従い、前各条の規定を適用するものとした場合における仮定新法の給料年額とみなされた額より少ないときは、当該仮定新法の給料年額とみなされた額）に別表第五の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、当該給料年額については、二百九十四万円）を、それぞれ第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十九年九月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

前二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。

第1条第5項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額（仮定新法の給料年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和四十九年改正後の新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額を求め、その給料年額を基礎として第1条から第2条の4までの規定を適用するものとした場合の同条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項第1号に掲げる仮定新法の給料年額とみなされた額を算定し、その額に別表第五の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率を乗じて得た額より少ないときは、その乗じて得た額）に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該給料年額については、三百七十二万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、前項中「一・二九三」とあるのを「別表第六の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

次の各号に掲げる年金については、前二項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十年八月分以後、その額を、それぞれ当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

前三項の規定の適用を受ける年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。

第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第1項及び前三項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて、第2項から前項までの規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて、それぞれ準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては昭和五十年八月分以後、同年十二月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては昭和五十一年一月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第2項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき新法第93条の5（施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合（同条の規定が昭和五十一年七月一日から適用されるとするならば同条の規定が適用されることとなる場合を含む。）には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年七月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法による扶助料、施行法第2条第1項第12号に規定する退職年金条例の遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、同項の規定に準じて改定する。

第2項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第3項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

既裁定年金のうち昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、当該既裁定年金の額（その額につき年金額の最低保障額に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第44条第2項若しくは施行法第2条第1項第33号又は同項第29号若しくは第57条第3項若しくは第2条第1項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額に一・二三四を乗じて得た額（その額のうち新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額に係るものが二百六十四万円をこえる場合には、これらの給料年額については、二百六十四万円）を、それぞれ第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

既裁定年金のうち昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「一・二三四」とあるのは、「一・一〇五」と読み替えるものとする。

第2条の4第2項から第4項までの規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前三項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の退職年金等のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前条第1項又は第2項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額（仮定新法の給料年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和四十九年改正後の新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額を求め、その給料年額を基礎として、前条の規定を適用するものとした場合における仮定新法の給料年額とみなされた額より少ないときは、当該仮定新法の給料年額とみなされた額）に一・一五三（政令で定める者にあつては、政令で定める率を加えた率）を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、当該給料年額については、二百九十四万円）を、それぞれ第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第2条の5第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前二項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該給料年額については、三百七十二万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第2条の6第3項から第5項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前二項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第2条の7第2項から第6項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前二項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るもの（第5項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和四十九年九月分以後、その額を、当該年金の額（その額につき年金額の最低保障額に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第44条第2項若しくは施行法第2条第1項第33号又は同項第29号若しくは第57条第3項若しくは第2条第1項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額（新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額にあつては、その額が、昭和四十九年改正後の新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額を求めた場合におけるその給料年額より少ないときは、当該給料年額）に一・一五三を乗じて得た額（その額のうち新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、これらの給料年額については、二百九十四万円）を、それぞれ第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第2条の5第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第2条の5第2項及び第3項の規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているもののうち昭和四十八年四月一日以後の退職に係る年金（第5項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額の改定について準用する。

前三項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るもの並びに沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年五月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るもの及び同年四月一日以後の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るもの（第4項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和五十年八月分以後、その額を、前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該給料年額については、三百七十二万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第2条の6第3項から第5項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前二項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

前条第5項の規定の適用を受ける年金（昭和四十八年四月一日以後の退職に係るものを除く。）で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るもの（第4項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第2条の7第2項から第6項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前二項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

前条第4項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るもの（第5項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和五十年八月分以後、その額を、当該年金の額（その額につき年金額の最低保障額に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第44条第2項若しくは施行法第2条第1項第33号又は同項第29号若しくは第57条第3項若しくは第2条第1項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、これらの給料年額については、三百七十二万円）を、それぞれ第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第2条の6第3項から第5項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第2条の6第3項及び第4項の規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているもののうち昭和四十九年四月一日以後の退職に係る年金（第5項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額の改定について準用する。

第1項及び第2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについて、前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十九年四月一日以後の退職に係るものについて、それぞれ準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るもの及び同年四月一日以後の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るもの（第4項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第2条の7第2項から第6項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前二項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

前条第5項の規定の適用を受ける年金（昭和四十九年四月一日以後の退職に係るものを除く。）で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るもの（第5項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和五十一年七月分以後、その額を、当該年金の額（その額につき年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第44条第2項若しくは施行法第2条第1項第33号又は同項第29号若しくは第57条第3項若しくは第2条第1項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額（以下この項において「給料年額等」という。）にその額が別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該給料年額等が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第2条の7第2項から第6項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第2条の7第2項から第5項までの規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和五十年四月一日以後の退職に係るもの（第5項の規定の適用を受けるものを除く。）の額の改定について準用する。

第1項及び第2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について、前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和五十年四月一日以後の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について、それぞれ準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で、昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るもの及び同年四月一日以後の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十一年三月三十一日以前の退職に係る年金（第12項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ新法第44条第2項若しくは施行法第2条第1項第33号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額（以下「新法の給料年額」という。）、同条第1項第29号若しくは施行法第57条第3項に規定する退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額（以下「退職年金条例の給料年額」という。）又は施行法第2条第1項第32号に規定する共済法の給料年額（以下「共済法の給料年額」という。）とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき新法第93条の5の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十二年四月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2条の7第3項ただし書の規定を準用する。

第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金にあつては、当該年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除くものとし、その達した日が昭和五十二年六月三十日以前であるときに限る。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、同項の規定に準じて改定する。

第2項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が昭和五十二年四月一日から同年六月三十日までの間に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第3項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

次の各号に掲げる遺族年金については、前各項の規定により改定された額（その額につき新法第93条の5又は第3項若しくは前項の規定の適用がある場合には、その額からこれらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十二年八月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、第3項中「前項第3号」とあるのは「第6項」と、「同項第3号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金のうち遺族年金を受ける者（六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有する者を除く。）が昭和五十二年八月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前二項の規定に準じてその額を改定する。

第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第2項から第8項までの規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等（新法第97条の2の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）のうち昭和五十一年四月一日以後の退職に係る年金で昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものの額の改定について準用する。

前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の退職年金等（沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち昭和四十七年五月十五日から昭和五十年五月十四日までの間の退職に係る年金を含む。以下同じ。）で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、その額を、第1項から第9項まで及び前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十二年三月三十一日以前の退職に係る年金（第12項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、当該年金の改定年金額は、改定前の年金額の計算の基礎となつている組合員期間に基づいて算定するものとし、当該年金の給付事由が生じた日（障害年金にあつてはこれを受ける者の退職の日とし、遺族年金にあつてはこれを受ける者に係る組合員の退職の日とする。）以後に新法の規定による退職年金等の額の算定に関する新法又は施行法の規定の改正が行われ、その改正後の規定が当該年金の額の算定について適用されないこととなつているときは、これらの規定に代えて当該給付事由が生じた日において施行されていた新法又は施行法の規定を適用して算定するものとする。

次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき新法第93条の5の規定の適用があつた場合には、その額から同条の規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年四月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2条の7第3項ただし書の規定を準用する。

第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金のうち退職年金又は障害年金を受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、同項の規定に準じて改定する。

第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金のうち遺族年金を受ける者が昭和五十三年四月一日から同月三十日までの間に六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が六十歳に達したときを除く。）は、同年五月分以後、その額を、同項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、同項及び第3項）の規定に準じて改定する。

次の各号に掲げる遺族年金については、第1項から第3項まで又は前項の規定により改定された額（その額につき新法第93条の5又は第3項（前項の規定によりこれに準ずることとされる場合を含む。）の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年六月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2条の7第3項ただし書の規定を準用する。

第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金のうち遺族年金を受ける者が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、第6項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、前二項）の規定に準じて改定する。

第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第2項から第8項までの規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等（新法第97条の2の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）のうち昭和五十二年四月一日以後の退職に係る年金で昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものの額の改定について準用する。

前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の退職年金等で昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、その額を、第1項から第9項まで及び前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十三年三月三十一日以前の退職に係る年金（第4項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、前条第1項後段の規定を準用する。

第1条第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前二項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十三年三月三十一日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

沖縄の退職年金等で昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十四年三月三十一日以前の退職に係る年金（第3項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第6条の3第1項後段の規定を準用する。

前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十四年三月三十一日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

前二項の規定は、沖縄の退職年金等で昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

第1条第5項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十五年三月三十一日以前の退職に係る年金（第3項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第6条の3第1項後段の規定を準用する。

前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十五年三月三十一日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

前二項の規定は、沖縄の退職年金等で昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

第1条第5項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十六年三月三十一日以前の退職に係る年金（第5項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間の退職に係る年金（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和五十六年度において改正が行われた場合において、地方公共団体の給与に関する条例その他の規程の規定で一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則第3項の規定に相当するものの適用により、当該期間内において、当該給与条例等の給料に関する規定の改正後の規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下「新給料規定」という。）の適用を受けない期間（以下「給料調整期間」という。）のある管理職員（同法附則第3項に規定する管理職員をいう。以下同じ。）に相当する者として政令で定める者に該当する者（昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間において、一般職の職員の給与に関する法律の俸給に係る昭和五十六年度における改正後の規定（以下「新俸給規定」という。）の適用を受けない期間（以下「俸給調整期間」という。）のある管理職員に該当する者を含む。）であつた者（以下「給料調整適用者」という。）に係るものに限る。）で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第6条の3第1項後段の規定を準用する。

第1条第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

前二項の規定により年金額を改定された新法の規定による退職年金又は減額退職年金で、その改定年金額の算定の基礎となつている新法の給料年額とみなされた額が四百十六万二千四百円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、前二項の規定による改定年金額と前二項の規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の三分の一に相当する金額（その金額が第1号に掲げる年金額と第2号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。

前三項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十六年三月三十一日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間の退職に係る年金（給料調整適用者に係るものに限る。）で、同年四月三十日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

前各項の規定は、沖縄の退職年金等で昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについて準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十八年三月三十一日以前の退職に係る年金（第4項又は第5項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについては、同年三月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、第1号に掲げる年金については、更に、当該年金に係る前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつている新法の給料年額とみなされた額を当該年金に係る新法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第6条の3第1項後段の規定を準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十八年三月三十一日以前の退職に係る年金（第4項又は第5項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法の給料年額とみなし、更に、前項の規定による改定年金額の算定の基礎となつている退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなされた額をそれぞれ当該年金に係る退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第6条の3第1項後段の規定を準用する。

第1項の規定は地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十八年三月三十一日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについて、前項の規定は当該年金で同年三月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定は沖縄の退職年金等で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについて、第2項（前項において準用する場合を含む。）の規定は沖縄の退職年金等で同年三月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。

第1項の規定は団体組合員（新法第144条の4第1項に規定する団体組合員をいう。次条第4項において同じ。）であつた者に係る新法第9章の2の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち、昭和五十八年三月三十一日以前の退職に係る年金で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについて、第2項の規定は当該年金で同年三月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。この場合において、第1項各号列記以外の部分中「退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「退職時の給料年額（施行法第132条の10第1項第5号に規定する退職時の給料年額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、同項各号及び第2項中「退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「退職時の給料年額」と読み替えるものとする。

第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十九年三月三十一日以前の退職に係る年金（第3項又は第4項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第6条の3第1項後段の規定を準用する。

前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十九年三月三十一日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定は、沖縄の退職年金等で昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

第1項の規定は、団体組合員であつた者に係る新法第9章の2の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち、昭和五十九年三月三十一日以前の退職に係る年金で昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。この場合において、第1項各号列記以外の部分中「、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「又は退職時の給料年額（施行法第132条の10第1項第5号に規定する退職時の給料年額をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第1号中「前条第2項」とあるのは「前条第5項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「又は退職時の給料年額」と、同項第2号中「、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「又は退職時の給料年額」と読み替えるものとする。

第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和四十八年十月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十八年十一月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

前項の場合において、その者に係る第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額をこえるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和四十八年十一月分以後、その額を、第1号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

新法第82条第5項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前二項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

第1条第5項の規定は、前三項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

施行法第132条の3第1項又は第2項の規定により支給される通算退職年金のうち、昭和四十八年十月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十八年十一月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

施行法第132条の3第2項の規定により支給される通算退職年金のうち、昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係る年金で昭和四十八年十一月一日以後給付事由が生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、第1項から第4項までの規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

前項の場合において、その者に係る第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和四十九年九月分以後、その額を、第1号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

新法第82条第5項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前二項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

第1条第5項の規定は、前三項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

前条第5項又は第6項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十九年九月分（同項の規定の適用を受ける年金で、その給付事由が同年九月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

前項の場合において、その者に係る第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十年八月分以後、その額を、第1号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、第1項第2号中「一・二九三」とあるのを「別表第六の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

新法第82条第5項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

前条第5項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第1項、第2項及び前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

前項の規定の適用を受ける年金（昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものに限る。）については、昭和五十一年一月分（その給付事由が同年一月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第3項から第5項までの規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第7条の4第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第2号」とあるのは「第7条の4第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第7条の4第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第7条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第7条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年八月分以後、その額を、第1項第1号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第7条の4第1項」とあるのは「第7条の4第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

前条第6項又は第7項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金又は同年七月三十一日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年八月一日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第1項及び第2項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第8条第1項の場合」と、「前項第2号」とあるのは「第8条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第8条第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第8条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第8条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

施行法第132条の3第1項又は第2項の規定により支給される通算退職年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るもの及び沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、同月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものにあつては同年九月分以後、同年九月一日以後給付事由が生じたものにあつてはその事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、それぞれ前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第8条の2第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十年八月分」と、「前項第2号」とあるのは「第8条の2第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第8条の2第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第8条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第8条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

前条第3項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第8条の3第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第2号」とあるのは「第8条の3第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第8条の3第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第8条の3第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第8条の3第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年八月分以後、その額を、第1項第1号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第8条の3第1項」とあるのは「第8条の3第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

前条第3項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金又は同年七月三十一日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年八月一日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第1項及び第2項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第9条第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十年八月分」と、「前項第2号」とあるのは「第9条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第9条第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第9条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第9条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、当該年金のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものにあつては同年八月分以後、同年八月一日以後に給付事由が生じたものにあつてはその事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第9条の2第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第2号」とあるのは「第9条の2第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第9条の2第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第9条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第9条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年八月分以後、その額を、第1項第1号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第9条の2第1項」とあるのは「第9条の2第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

前条第3項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金又は同年七月三十一日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年八月一日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第1項及び第2項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第10条第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第10条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第10条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年八月分以後、その額を、第1項第1号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第10条第1項」とあるのは「第10条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係る年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているもの又は同年七月三十一日において現に支給されているもの及びその給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その額を、それぞれ第1項及び第2項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年三月三十一日以前の退職に係る年金（第4項の規定の適用を受けるものを除く。第3項において「昭和五十一年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）で昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第10条の2第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十二年四月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の2第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条の2第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第10条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第10条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

昭和五十一年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

第7条の4第4項、第8条の3第4項、第9条の2第4項又は前条第4項の規定の適用を受ける年金及び沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち昭和五十年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係る年金（これらの年金に係る通算遺族年金を含む。以下「沖縄の通算退職年金等」という。）で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十二年三月三十一日以前の退職に係る年金（第4項の規定の適用を受けるものを除く。第3項において「昭和五十二年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）で昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第10条の3第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十三年四月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の3第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条の3第1項に」と、「昭和五十一年改正前の新法別表第三」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の新法別表第三（昭和五十一年九月三十日以前に退職した者については、昭和五十一年改正前の新法別表第三）」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第10条の3第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第10条の3第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

昭和五十二年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

沖縄の通算退職年金等で昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十三年三月三十一日以前の退職に係る年金（第4項の規定の適用を受けるものを除く。第3項において「昭和五十三年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）で昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第10条の4第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十四年四月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の4第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条の4第1項に」と、「昭和五十一年改正前の新法別表第三」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の新法別表第三（昭和五十一年九月三十日以前に退職した者については、昭和五十一年改正前の新法別表第三）」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第10条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第10条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

昭和五十三年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

沖縄の通算退職年金等で昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十四年三月三十一日以前の退職に係る年金（第4項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「昭和五十四年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）で昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第10条の5第1項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十五年四月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の5第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条の5第1項に」と、「昭和五十一年改正前の新法別表第三」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の新法別表第三（昭和五十一年九月三十日以前に退職した者については、昭和五十一年改正前の新法別表第三）」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第10条の5第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第10条の5第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

昭和五十四年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

前三項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

昭和五十四年三月三十一日以前の通算退職年金で昭和五十五年五月三十一日において現に支給されているものについては、同年六月分以後、その額を、第1項第1号中「四十七万七千九百七十二円」とあるのは「四十九万二千円」と、第2項中「昭和五十五年四月分」とあるのは「昭和五十五年六月分」と、「第10条の5第1項」とあるのは「第10条の5第5項の規定により読み替えられた同条第1項」と読み替えて、第1項及び第2項の規定に準じて算定した額に改定する。

昭和五十四年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和五十五年五月三十一日において現に支給されているものについては、同年六月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

前二項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和五十五年五月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十五年三月三十一日以前の退職に係る年金（第6項の規定の適用を受けるものを除く。第5項において「昭和五十五年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）で昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

前項の規定によりその額を改定すべき通算退職年金を受ける者が昭和五十四年十二月三十一日以前に退職した者である場合において、その者につき計算した第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えることとなるときは、その者に係る通算退職年金の額については、同項中「月数を乗じて得た額」とあるのは、「月数を乗じて得た額に次項第1号に掲げる金額を同項第2号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）を乗じて得た額」として、同項の規定を適用する。

新法第82条第5項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前二項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、これらの規定に定める通算退職年金の額とする。

第1条第5項の規定は、前三項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

昭和五十五年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

昭和五十六年三月三十一日以前の通算退職年金等（地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、同日以前の退職に係る通算退職年金（第6項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間の退職に係る通算退職年金（給料調整適用者に係るものに限る。）をいう。第4項において同じ。）で昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の」とあるのは「次条第1項の」と、「次項第1号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた前条第2項第1号」と、「前項第2号」とあるのは「次条第1項第2号」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「次条第1項の規定及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

第1条第5項の規定は、前二項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

昭和五十六年三月三十一日以前の通算退職年金等に係る通算遺族年金で昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

第1項から第3項までの規定により年金額を改定された通算退職年金で、その算定の基礎となつている第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定給料に十二を乗じて得た額が四百十六万二千四百円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、これらの規定による改定年金額のうち同号に規定する通算退職年金の仮定給料に係る部分の額とこれらの規定の適用がないものとした場合における年金額のうち前条第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定給料（第1項第2号ロ又はハに掲げる通算退職年金にあつては、当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている給料）に係る部分の額との差額の三分の一に相当する金額（その金額が第1号に掲げる年金額と第2号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。

前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについて準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で昭和五十八年三月三十一日以前の退職に係るもの（第5項の規定の適用を受けるものを除く。第4項において「昭和五十八年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）のうち、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第10条の6第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の」とあるのは「第10条の8第1項の」と、「次項第1号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第10条の6第2項第1号」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の8第1項第2号」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第10条の8第1項の規定及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

第1条第5項の規定は、前二項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

昭和五十八年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で昭和五十九年三月三十一日以前の退職に係るもの（第5項の規定の適用を受けるものを除く。第4項において「昭和五十九年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）のうち、昭和六十年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第10条の6第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の」とあるのは「第10条の9第1項の」と、「次項第1号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第10条の6第2項第1号」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の9第1項第2号」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第10条の9第1項の規定及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

第1条第5項の規定は、前二項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

昭和五十九年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和六十年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

第2条の6、第2条の7、第3条の3、第3条の4、第4条の2から第6条の9まで、第7条の3、第7条の4及び第8条の2から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもつて、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。

前各条の規定による年金額の改定により増加する費用（次項に規定する費用を除く。）のうち、施行法第11条第1項第5号、第68条第1項第2号、第90条第1項第2号、第111条第1項第2号又は第132条の15第1項第4号の期間（以下この項において「施行日以後の組合員期間等」という。）以外の期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、政令で定めるところにより、国、地方公共団体、地方公務員共済組合、連合会（新法第141条第2項に規定する連合会をいう。次項において同じ。）又は団体（新法第144条の3第1項に規定する団体をいう。次項において同じ。）が負担し、施行日以後の組合員期間等として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、新法第113条第2項第2号及び第4項、第141条、第142条第1項、第2項及び第6項並びに第144条の10第3項第1号及び第4項第1号の規定の例による。

前各条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち公務による障害年金若しくは業務による障害年金又は公務に係る遺族年金若しくは業務に係る遺族年金についての費用は、政令で定めるところにより、国、地方公共団体、地方公務員共済組合、連合会又は団体が負担する。

削除

施行法第2条第1項第10号に規定する更新組合員（施行法第55条第1項各号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。）が昭和四十二年十月一日前に退職し、又は死亡した場合において、第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（以下「法律第155号」という。）附則第24条の9及び施行法の規定を適用するとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき、又はその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十二年十月分から、その者若しくはその遺族に当該退職年金若しくは遺族年金を支給し、又は当該退職年金、減額退職年金若しくは遺族年金の額を改定する。

前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（施行法第2条第1項第12号に規定する退職給与金をいい、これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は施行法第2条第1項第3号に規定する共済法若しくは昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項において「」という。）による改正前の新法若しくは施行法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（による改正前の新法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）又はその遺族である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（による改正前の新法第83条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。

前条の規定は、更新組合員等が昭和四十二年十月一日前に退職し、又は死亡した場合において、第3条の規定による改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（次条において「法律第156号」という。）第10条の2及び施行法の規定を適用するとしたならば、退職年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき、又はその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときについて準用する。

第14条の規定は、更新組合員等が昭和四十四年十月一日前に退職し、又は死亡した場合において、恩給法等の一部を改正する法律（以下この条において「」という。）第3条の規定による改正後の法律第156号第10条の2及び昭和四十四年法律第91号附則第13条第2項並びに施行法の規定を適用するとしたならば、退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金を新たに支給すべきこととなるとき、又はその者若しくはその遺族の退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額が増加することとなるときについて準用する。この場合において、第14条第1項中「昭和四十二年十月分」とあるのは、「昭和四十四年十月分」と読み替えるものとする。

前各条に定めるもののほか、第1条から第10条の9までの規定による年金の額の改定及び前三条に規定する年金の支給等に関して必要な事項は、政令で定める。