海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第3条第3号の政令で定める常温において液体でない物質は、次に掲げる物質とする。

法第3条第3号の政令で定める海洋環境の保全の見地から有害である物質は、別表第一のとおりとする。

法第3条第4号の政令で定める海洋環境の保全の見地から有害でない物質は、別表第一の二のとおりとする。

法第3条第6号の2の政令で定めるオゾン層を破壊する物質は、別表第一の三のとおりとする。

法第3条第6号の3の政令で定める船舶において発生する物質であつて大気を汚染するものは、窒素酸化物、硫黄酸化物及び揮発性有機化合物質（同号に規定する揮発性有機化合物質をいう。）とする。

法第3条第10号の政令で定める工作物は、次に掲げる工作物とする。

油、有害液体物質並びに法第10条第2項第3号及び第5号に定める廃棄物（法第18条第2項第1号及び第2号に定める廃棄物を除く。）に係る法第18条第1項の規定、法第18条の4の規定並びに法第18条の5第1項に規定する海洋施設発生廃棄物（第11条の3第1号に掲げる廃棄物を除く。）に係る法第18条の5及び第18条の6の規定の適用については、海域にある鉱山保安法第2条第2項に規定する鉱山に属する工作物（廃水及び鉱さいの排出に関しては、同項ただし書の附属施設を含む。）は、海洋施設でないものとする。

法第3条第16号の政令で定める引火性の物質は、別表第一の四のとおりとする。

法第4条第2項に規定する船舶からのビルジその他の油の排出に係る同項の排出される油中の油分の濃度（以下「油分濃度」という。）、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準（以下この条において「排出基準」という。）は、次のとおりとする。

前項の規定にかかわらず、海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事している船舶（南極海域にあるものを除く。）からのビルジその他の油の排出に係る排出基準は、希釈しない場合の油分濃度が一万立方センチメートル当たり〇・一五立方センチメートル以下であることとする。

第1項の規定にかかわらず、公用に供する船舶のうち海難救助その他の緊急用務を行うための船舶であつて、当該緊急用務の遂行上必要とされる船舶の構造からみて当該船舶について同項の排出基準を適用することが困難であると認めて国土交通大臣が指定するものからのビルジその他の油の排出に係る排出基準は、当該船舶の航行中に排出することとする。

第1項及び前項の排出基準に従つてするビルジその他の油の排出は、できる限り海岸から離れて行うよう努めなければならない。

公用に供する潜水船であつて、その構造上当該船舶の燃料油タンクに積載された水バラストを航行中に排出することが困難であると認めて国土交通大臣が指定するものからの当該水バラストの排出に係る排出基準についての第1項の規定の適用については、同項第3号中「当該船舶の航行中に排出すること」とあるのは、「国土交通省令で定める方法により排出すること」とする。

法第4条第3項に規定するタンカーからの貨物油を含む水バラスト等の排出（次項に規定する水バラストの排出を除く。）に係る同条第3項の油分の総量、油分の瞬間排出率、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準（以下この条において「排出基準」という。）は、次のとおりとする。

法第4条第3項に規定するタンカーの国土交通省令で定める程度以上に洗浄された貨物艙からの貨物油を含む水バラストの排出に係る排出基準は、海面より上の位置から排出することとする。ただし、国土交通省令で定める方法により排出する場合は、この方法に限定しない。

法第5条の3第3項の政令で定める海域は、南極海域とする。

法第9条の2第3項の政令で定める事前処理の方法に関する基準は、別表第一の六の有害液体物質の区分の欄ごとに、それぞれ同表の事前処理の方法に関する基準の欄に掲げるとおりとする。

法第9条の2第3項の政令で定める排出海域及び排出方法に関する基準は、別表第一の七の有害液体物質の区分の欄ごとに、それぞれ同表の排出海域に関する基準の欄及び排出方法に関する基準の欄に掲げるとおりとする。

法第9条の2第4項の政令で定める有害液体物質は、別表第一の六第1号の有害液体物質の区分の欄に掲げる有害液体物質とする。

法第9条の6第5項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

法第9条の6第5項の規定により有害液体物質とみなされる未査定液体物質について、法第9条の2から第9条の5までの規定を適用する場合においては、海洋環境の保全の見地から、第一議定書（法第9条の2第4項に規定する第一議定書をいう。以下同じ。）に規定するＸ類に分類されている物質と同程度に有害であると合意されて輸送される物質を別表第一第1号に掲げるＸ類物質等と、第一議定書に規定するＹ類に分類されている物質と同程度に有害であると合意されて輸送される物質を同表第2号に掲げるＹ類物質等と、第一議定書に規定するＺ類に分類されている物質と同程度に有害であると合意されて輸送される物質を同表第3号に掲げるＺ類物質等とみなす。

法第9条の6第6項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

法第9条の8第1項の政令で定める期間は、五年とする。

法第10条第2項第1号の政令で定める総トン数又は搭載人員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数又は最大搭載人員（最大搭載人員の定めのない船舶にあつては、これに相当する搭載人員。以下同じ。）とする。

法第10条第2項第1号の政令で定めるふん尿等は、別表第二上欄に掲げるふん尿等とする。

法第10条第2項第1号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第二上欄に掲げる船舶及びふん尿等の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

前項の規定にかかわらず、公用に供する潜水船であつてその構造上当該船舶について同項の基準を適用することが困難であると認めて国土交通大臣が指定するものからのふん尿等については、海面下に排出することができる。

前二項の基準に従つてする排出は、できる限り、海岸から離れて少量ずつ行い、かつ、当該ふん尿等が速やかに海中において拡散するように必要な措置を講じて行うよう努めなければならない。

法第10条第2項第2号の政令で定める廃棄物は、食物くずとする。

法第10条第2項第2号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第二の二上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

前条第4項の規定は、別表第二の二上欄に掲げる廃棄物の同表下欄に掲げる排出方法に関する基準に従つてする船舶からの排出について準用する。

法第10条第2項第3号の政令で定める船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。

法第10条第2項第3号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第三上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

前項の規定による排出海域又は排出方法に関する基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、当該二以上のそれぞれの廃棄物につき、これに係る同項の規定による基準が適用されるものとする。

別表第三第1号、第2号、第5号及び第6号上欄に掲げる廃棄物の同表下欄に掲げる排出方法に関する基準に従つてする排出は、当該廃棄物を少量ずつ排出し、かつ、当該廃棄物ができる限り速やかに海中において拡散するよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

別表第三上欄に掲げる廃棄物を同表中欄に掲げる排出海域に関する基準に従つて排出する場合においても、水産動植物の生育に支障を及ぼすおそれがある場所を避けるよう努めなければならない。

廃棄物（次項各号に掲げるものを除く。）を法第10条第2項第4号に規定する場所（以下「埋立場所等」という。）に排出する場合における同号の政令で定める排出方法に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

次に掲げる廃棄物を埋立場所等に排出する場合における法第10条第2項第4号の政令で定める排出方法に関する基準は、当該埋立場所等に廃棄物及び海水が海岸（第1号から第3号までに掲げる廃棄物にあつては、当該埋立場所等以外の場所。以下この項において同じ。）に流出し、又は浸出しないよう護岸、外周仕切施設その他の施設が設けられ、当該埋立場所等が当該埋立場所等以外の海域（第1号から第3号までに掲げる廃棄物にあつては、当該埋立場所等以外の場所。以下この項において同じ。）としや断されている場合を除き、当該埋立場所等から廃棄物及び海水が海洋に流出し、又は浸出しないよう護岸、外周仕切施設その他の施設を設けることにより当該埋立場所等を当該埋立場所等以外の海域としや断した上で排出することとする。この場合において、当該埋立場所等から海洋に流出し、又は浸出してはならない廃棄物には、当該埋立場所等にある他の廃棄物を含み、海水には、当該埋立場所等に設けられている余水吐きから流出する海水でその水質が環境省令で定める基準に適合しているものを含まないものとする。

前項各号に掲げる廃棄物のうち次の表の上欄に掲げるものを埋立場所等に排出する場合における法第10条第2項第4号の政令で定める排出方法に関する基準は、前項に定めるもののほか、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。ただし、当該埋立場所等に余水吐きが設けられていない場合には、同表第1号及び第3号の上欄に掲げる廃棄物についてはそれぞれ同表第1号下欄イ及び同表第3号下欄イに掲げる排出方法に関する基準は、適用しないものとする。

廃棄物	排出方法に関する基準
一　前項第2号に掲げる廃棄物（同項第1号及び第3号に掲げるものを除く。）並びに同項第4号及び第5号に掲げる水底土砂	イ　水面又は水中に排出する場合以外の場合においては、当該廃棄物の一層の厚さは二メートル以下とし、かつ、一層ごとにその表面を当該廃棄物以外の土砂で五十センチメートル（当該土砂の上に当該廃棄物を排出しない場合にあつては、一メートル）以上覆う方法により排出すること。 ロ　当該廃棄物が第1項第11号に規定する廃棄物である場合においては、環境省令で定める基準に適合する状態にして排出すること。
二　廃棄物処理令第6条第1項第3号ハ（４）及び第6条の5第1項第3号イ（４）に掲げる廃棄物のうち油性廃棄物であるもの（前項第1号及び第3号に掲げるものを除く。）	熱しやく減量十五パーセント以下の状態にして排出すること。
三　廃棄物処理令第6条第1項第3号ハ（４）及び第6条の5第1項第3号イ（４）に掲げる廃棄物のうち有機性のもの（前項第1号及び第3号に掲げるものを除く。）	イ　熱しやく減量十五パーセント以下の状態にして排出すること。 ロ　浮遊しないようにして排出すること。
四　前項第3号に掲げる廃棄物	当該廃棄物を環境大臣が定めるところにより固型化して排出すること。

前三項の規定による排出方法に関する基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、当該二以上のそれぞれの廃棄物につき、これに係る前三項の規定による基準が適用されるものとする。

前各項の規定による排出方法に関する基準に従つてする埋立場所等への排出は、次に掲げるところにより行うよう努めなければならない。

法第10条第2項第5号ロの政令で定める基準は、水底土砂が、次の各号のいずれにも該当しないものであることとする。

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法第10条第2項第7号の政令で定める本邦の周辺の海域は、本邦の領海の基線から二百海里の線（その線が中間線（領海及び接続水域に関する法律第1条第2項に規定する中間線をいう。）を超えているときは、その超えている部分については、中間線とする。）の内側の海域とする。

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法第10条の3第1項の政令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。

法第18条第2項第2号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第四上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

別表第四上欄に掲げる廃棄物の同表下欄に掲げる排出方法に関する基準に従つてする海洋施設からの排出は、できる限り少量ずつ行うよう努めなければならない。

油を海洋施設から排出する場合における法第18条第2項第3号の政令で定める排出方法に関する基準は、油分濃度が一万立方センチメートル当たり〇・一立方センチメートル未満であるようにして排出することとする。

法第18条第3項第1号の政令で定める油又は廃棄物は、次に掲げるものとする。

法第18条の2第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第10条の6第2項	前項	第18条の2第1項
第10条の6第4項から第7項まで	第1項	第18条の2第1項
第10条の7	前条第1項	第18条の2第1項
	第10条の11	第18条の2第3項において準用する第10条の11
第10条の8	第10条の6第1項	第18条の2第1項
第10条の9第1項	第10条の6第1項	第18条の2第1項
	同条第2項第4号	同条第3項において準用する第10条の6第2項第4号
	次条第1項	第18条の2第3項において準用する次条第1項
第10条の9第2項	第10条の6第1項	第18条の2第1項
第10条の10第1項	第10条の6第1項	第18条の2第1項
	同条第2項第2号から第4号まで	同条第3項において準用する第10条の6第2項第2号から第4号まで
第10条の10第3項	第10条の6第3項から第7項まで、第10条の7及び第10条の8	第18条の2第3項において準用する第10条の6第3項から第7項まで、第10条の7及び第10条の8
第10条の10第4項	第10条の6第1項	第18条の2第1項
	同条第2項第1号	同条第3項において準用する第10条の6第2項第1号
第10条の11	第10条の6第1項	第18条の2第1項
	同条第2項第3号	同条第3項において準用する第10条の6第2項第3号
	前条第1項	第18条の2第3項において準用する前条第1項
	第10条の7第1号又は第3号	同条第3項において準用する第10条の7第1号又は第3号
第10条の12第2項	前項	第18条の2第2項
	それぞれ第10条の6第1項	同条第1項
	同条第2項第3号の実施計画又は第10条第2項第6号の環境大臣が定める基準	同条第3項において準用する第10条の6第2項第3号の実施計画（この計画について第18条の2第3項において準用する第10条の10第1項の許可を受けたときは、変更後のもの）
第10条の12第3項	船舶内	海洋施設内
第10条の12第4項	前三項	第18条の2第2項及び前二項

法第18条の5第1項の政令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。

法第18条の7第1号の海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関し政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第18条の7第2号の政令で定める基準は、次のとおりとする。

前項第2号の基準に適合するかどうかの判定のために行う二酸化炭素の濃度の測定の方法は、環境省令で定める。

法第18条の15第1項の政令で定める海域は、法第18条の8第2項第2号の特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関する実施計画に従つて特定二酸化炭素ガス（法第18条の7第2号に規定する特定二酸化炭素ガスをいう。）の海底下廃棄がされた海域とする。

法第19条の3の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、すべての海域において、次の表上欄に掲げる原動機の種類、能力及び用途の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

原動機の種類、能力及び用途	窒素酸化物の放出量に係る放出基準
一　ディーゼル機関であつて、定格出力が百三十キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分百三十回転未満のもの（法第19条の4第1項第2号又は第3号に掲げる原動機（以下この表において「特定用途原動機」という。）に該当するものを除く。）	一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量（単位は、グラムとする。以下同じ。）の値が十四・四以下であること。
二　ディーゼル機関であつて、定格出力が百三十キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分百三十回転以上二千回転未満のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）	一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が四十四を当該原動機の毎分の定格回転数の値を〇・二三乗して得た値で除して得た値以下であること。
三　ディーゼル機関であつて、定格出力が百三十キロワットを超え、かつ、定格回転数が毎分二千回転以上のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）	一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が七・七以下であること。
四　前三号に掲げるもの以外の原動機	窒素酸化物の放出量は、限定しない。
備考　一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の算出方法は、国土交通省令で定める。

法第19条の15第3項（法第19条の30第3項及び第19条の46第3項において準用する場合を含む。次条において同じ。）、法第19条の49第3項及び法第43条の9第2項において準用する船舶安全法第25条の48第1項の政令で定める期間については、船舶安全法施行令第3条の規定を準用する。

法第19条の15第3項、第19条の49第3項及び第43条の9第2項において準用する船舶安全法第25条の58第3項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令第4条の規定を準用する。

法第19条の21第1項の政令で定める海域は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める基準は、当該海域ごとにそれぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

海域	基準
一　別表第一の五に掲げるバルティック海海域、別表第二の二備考第5号に規定する北海海域及び別表第五に掲げる北米海域	硫黄分の濃度が質量百分率一パーセント以下であり、かつ、無機酸を含まないこと。
二　前号に掲げる海域以外の海域	硫黄分の濃度が質量百分率三・五パーセント以下であり、かつ、無機酸を含まないこと。

法第19条の21第2項の政令で定める基準は、無機酸を含まないこととする。

法第19条の35の4第1項ただし書の政令で定める油等は、船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生じ、又は輸送活動、漁ろう活動その他の当該船舶の通常の活動に伴い生ずる不要な油等であつて、次に掲げるものとする。ただし、第6号に掲げるものにあつては、同条第2項本文の国土交通省令で定める技術上の基準に適合する船舶発生油等焼却設備を用いて焼却する場合を除く。

法第19条の35の4第2項本文の規定により船舶発生油等の焼却をしようとする者は、船舶発生油等焼却設備取扱手引書に定められた事項を遵守してこれを行わなければならない。

法第19条の35の4第2項第1号の政令で定める焼却海域及び焼却方法に関する基準は、港則法に基づく港の区域又は外国の港の区域のいずれにも属さない海域において、船舶に設置された原動機又はボイラーを用いて焼却することとする。

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法第19条の35の4第5項第1号の政令で定める当該海洋施設内において生ずる不要な油等は、海底及びその下における鉱物資源の掘採その他の当該海洋施設の通常の活動に伴い生ずる不要な油等とする。

法第19条の49第1項において準用する船舶安全法第29条ノ四第1項ただし書及び法第51条の3第1項の政令で定める独立行政法人は、独立行政法人水産大学校、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人航海訓練所及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。

法第41条の2の規定により海上保安庁長官が必要な措置を講ずることを要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。

前項の要請は、文書により行うものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。

前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

法第41条の2第2号の政令で定める外国船舶は、次に掲げる外国船舶以外の外国船舶とする。

法第41条の3第1項及び第42条の16第12項の政令で定める範囲の費用は、当該措置のため特に必要となつた人件費、船舶運航費、機械器具費、消耗品費その他の費用とする。

法第43条の4の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第10条の6第3項	前項	第43条の2第2項
	廃棄物	海洋施設
第10条の6第4項	第1項	第43条の2第1項
	第2項	同条第2項
第10条の6第5項	第1項	第43条の2第1項
	廃棄物の排出	海洋施設の廃棄
第10条の6第6項及び第7項	第1項	第43条の2第1項
第10条の7	前条第1項	第43条の2第1項
	第10条の11	第43条の4において準用する第10条の11
第10条の8第2項	第10条の6第1項	第43条の2第1項
第10条の9第1項	第10条の6第1項	第43条の2第1項
	次条第1項	第43条の4において準用する次条第1項
	廃棄物	海洋施設
第10条の9第2項	第10条の6第1項	第43条の2第1項
第10条の10第1項	第10条の6第1項	第43条の2第1項
第10条の10第3項	第10条の6第3項から第7項まで、第10条の7及び第10条の8	第43条の3並びに第43条の4において準用する第10条の6第3項から第7項まで、第10条の7及び第10条の8第2項
第10条の10第4項	第10条の6第1項	第43条の2第1項
第10条の11	第10条の6第1項	第43条の2第1項
	廃棄物	海洋施設
	前条第1項	第43条の4において準用する前条第1項
	第10条の7第1号又は第3号	第43条の4において準用する第10条の7第1号又は第3号

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法第51条の5の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第3条第1項の規定に基づき、排他的経済水域又は大陸棚における第二議定書締約国（法第19条の17第1項に規定する第二議定書締約国をいう。）の船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染、地球温暖化及びオゾン層の破壊に係る環境の保全並びに排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第3条第1項第4号に掲げる事項に法の規定が適用される場合における当該船舶に対するこの政令の規定の適用については、第11条の10の表第1号中「無機酸」とあるのは「第二議定書（法第19条の17第1項に規定する第二議定書をいう。）によつて改正された千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約附属書ＶＩ（以下「条約附属書ＶＩ」という。）第十八規則に規定する無機酸、添加物質又は廃化学物質であつて、第二議定書締約国（法第19条の17第1項に規定する第二議定書締約国をいう。）の船舶（排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第1条に規定する特定外国船舶であるものに限る。以下「第二議定書締約国特定船舶」という。）が国籍を有する国の法令で船舶において使用される燃料油に含まれてはならないものとして定めるもの（以下「特定無機酸等」という。）」と、同表第2号及び第11条の11中「無機酸」とあるのは「特定無機酸等」と、第12条第3号中「鉛若しくはカドミウム又はこれらの化合物（電池その他の製品であつて、これらの物質を含むものを含む。）」とあるのは「条約附属書ＶＩ第十六規則に規定する微量でない量の重金属を含む廃物であつて、第二議定書締約国特定船舶が国籍を有する国の法令で船上での焼却を禁止するもの」とする。

前項に規定するもののほか、法第51条の5の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第3条第1項の規定により我が国の排他的経済水域に適用される法に基づく命令の適用関係の整理のため必要な事項は、国土交通省令で定める。

法第65条第1項の政令で定める者は、海上保安官及び警察官とする。

法第65条第1項第1号の政令で定める外国船舶は、次に掲げる外国船舶とする。

法第65条第4項の基準は、違反の類型、その罪につき定められた刑、違反の程度、違反の回数等を考慮して定めなければならない。

担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従つて提供されるものを除く。第1号において同じ。）又は保証書は、次に掲げるところに従つて提供されなければならない。

前項第1号及び第2号イの期間の末日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、その日は、当該期間に算入しない。

法第65条第2項、第66条第1項及び第67条第1項並びに前条第1項における主務大臣は、海上保安官に係る事件については国土交通大臣、警察官に係る事件については内閣総理大臣とし、法第65条第4項における主務大臣は、国土交通大臣及び内閣総理大臣とし、法第66条第2項における主務大臣は、国土交通大臣又は内閣総理大臣とする。

法第68条における主務省令は、国土交通省令・内閣府令とする。

一　Ｘ類物質等
　イ　Ｘ類物質
　（１）　アクリル酸デシル
　（２）　アジピン酸ジノルマルヘキシル
　（３）　アジピン酸ジメチル
　（４）　アセトクロール
　（５）　アラクロール（濃度が九十重量パーセント以上のものに限る。）
　（６）　アルカン（炭素数が六から九までのもの（ヘキサンを除く。）及び炭素数が六から九までのものの混合物に限る。）
　（７）　アルキルジメチルアミン（アルキル基の炭素数が十二以上のもの及びその混合物に限る。）
　（８）　アルキルベンゼン（アルキル基の炭素数が四から八までのもの及びその混合物に限る。）
　（９）　アルケン酸アミド（アルケニル基の炭素数が十一以上のもの及びその混合物に限る。）
　（１０）　イソホロンジイソシアナート
　（１１）　ウンデシルアルコール
　（１２）　一—ウンデセン
　（１３）　塩化パラフィン（炭素数が十から十三までのもの及びその混合物に限る。）
　（１４）　塩化パラフィン（炭素数が十四から十七までのもの及びその混合物であつて、塩素の含有量が五十重量パーセント以上かつ炭素数が十三以下のものの濃度が一重量パーセント未満のものに限る。）
　（１５）　オレイルアミン
　（１６）　オレフィン（炭素数が八から十二までのものを含む炭素数が五から十五までのものの混合物（炭素数が六以上のアルファオレフィンの混合物を除く。）に限る。）
　（１７）　アルファオレフィン（炭素数が八から十二までのものを含む炭素数が六から十八までのものの混合物に限る。）
　（１８）　掘削用ブライン（亜鉛塩を含むものに限る。）
　（１９）　クレオソート（コールタールから得られたものに限る。）
　（２０）　航空用アルキラート（炭素数が八のパラフィンであつて沸点が九十五度以上百二十度以下のものに限る。）
　（２１）　コールタール
　（２２）　コールタールピッチ
　（２３）　一・五・九—シクロドデカトリエン
　（２４）　シクロヘプタン
　（２５）　次亜塩素酸カルシウム溶液（濃度が十五重量パーセントを超えるものに限る。）
　（２６）　ジイソプロピルベンゼン
　（２７）　ジクロロプロパン及びジクロロプロペンの混合物
　（２８）　一・三—ジクロロプロペン
　（２９）　ジクロロベンゼン
　（３０）　二・六—ジ—ターシャリブチルフェノール
　（３１）　ジチオカルバミン酸アルキル（アルキル基の炭素数が七から十八までのもの及びアルキル基の炭素数が七から三十五までのものの混合物（アルキル基の炭素数が七から十八までのものを含むものに限る。）に限る。）
　（３２）　自動車燃料用アンチノック剤（アルキル鉛を含むものに限る。）
　（３３）　ジニトロトルエン
　（３４）　ジフェニル
　（３５）　ジフェニル及びジフェニルエーテルの混合物
　（３６）　ジフェニルエーテル
　（３７）　ジフェニルエーテル及びビフェニルフェニルエーテルの混合物
　（３８）　Ｎ・Ｎ—ジメチルドデシルアミン
　（３９）　ターシャリドデカンチオール
　（４０）　ターシャリメチルペンチルエーテル
　（４１）　多環式芳香族化合物（環の数が二以上のもの及びその混合物に限る。）
　（４２）　テトラメチルベンゼン
　（４３）　テレピン油
　（４４）　デカン酸（ネオデカン酸を除く。）
　（４５）　デシルオキシテトラヒドロチオフェン—一・一—ジオキシド
　（４６）　デセン
　（４７）　トリエチルベンゼン
　（４８）　一・二・三—トリクロロベンゼン
　（４９）　一・二・四—トリクロロベンゼン
　（５０）　トリメチルベンゼン
　（５１）　ドデシルヒドロキシプロピルスルフィド
　（５２）　ドデシルフェノール
　（５３）　ドデシルフェノキシベンゼンジスルホン酸塩溶液
　（５４）　ドデセン
　（５５）　ナフタレン
　（５６）　ノニルフェノール
　（５７）　白燐（黄燐を含む。）
　（５８）　パイン油
　（５９）　ビスフェノールＡエピクロロヒドリン樹脂
　（６０）　ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル
　（６１）　アルファピネン
　（６２）　ベータピネン
　（６３）　フタル酸ジアルキル（アルキル基の炭素数が七から十三までのもの（フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジノニル及びフタル酸ジヘプチルを除く。）及びアルキル基の炭素数が七から十三までのものの混合物（フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジノニル及びフタル酸ジヘプチルのみから成る混合物を除く。）に限る。）
　（６４）　フタル酸ジブチル
　（６５）　フタル酸ブチルベンジル
　（６６）　ブテンオリゴマー
　（６７）　プロピレン四量体
　（６８）　ペンタエチレンヘキサミン
　（６９）　ミルセン
　（７０）　メチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル
　（７１）　Ｎ—メチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩溶液
　（７２）　メチルナフタレン
　（７３）　Ｎ—（二—メトキシ—一—メチルエチル）—二—エチル—六—メチルクロロアセトアニリド
　（７４）　メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩溶液
　（７５）　ラウリン酸
　（７６）　燐酸アルキルアリール（燐酸ジフェニルトリルの含有率が四十重量パーセント以上であつて、オルト異性体が〇・〇二重量パーセント以下のものに限る。）
　（７７）　燐酸トリイソプロピルフェニル
　（７８）　燐酸トリキシリル
　ロ　国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき、環境大臣が海洋環境の保全の見地からＸ類物質と同程度に有害であるものとして指定する物質
　ハ　法第九条の六第三項の規定により海洋環境の保全の見地からＸ類物質と同程度に有害であるものと査定されている物質
　ニ　イ、ロ又はハに掲げる物質のみから成る混合物並びにイ、ロ若しくはハ、次号イ、ロ若しくはハ、第三号イ、ロ若しくはハ又は別表第一の二（第十号を除く。）に掲げる物質から成る混合物及び法第三条第二号の規定により国土交通省令で定める油性混合物（同号に規定する原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油その他の国土交通省令で定める油とイ、ロ若しくはハ、次号イ、ロ若しくはハ、第三号イ、ロ若しくはハ又は同表（第十号を除く。）に掲げる物質との混合物に限る。）であつて、これを構成する各物質の濃度を重量パーセントで表した数値に当該物質の有害性の程度に応じそれぞれ環境大臣の定める係数を乗じて得た数値の合計が環境大臣の定める数値以上であるもの
　ホ　化学廃液（イ、ロ若しくはハ、次号イ、ロ若しくはハ又は第三号イ、ロ若しくはハに掲げる物質を一以上含む廃液であつて、イからニまで、次号、第三号及び別表第一の二に掲げる物質に該当するもの以外のものをいう。）
二　Ｙ類物質等
　イ　Ｙ類物質
　（１）　アクリルアミド溶液（濃度が五十重量パーセント以下のものに限る。）
　（２）　アクリル酸
　（３）　アクリル酸アルキル及びビニルピリジンの共重合体のトルエン溶液
　（４）　アクリル酸エチル
　（５）　アクリル酸二—エチルヘキシル
　（６）　アクリル酸二—ヒドロキシエチル
　（７）　アクリル酸ブチル
　（８）　アクリル酸メチル
　（９）　アクリロニトリル
　（１０）　アクリロニトリル及びスチレンの共重合物（ポリエーテルポリオール中に分散されたものに限る。）
　（１１）　アシッドオイル（植物油、パーム油又はパーム核油の精製の際に生ずるものに限る。）
　（１２）　アシッドオイル（大豆油、とうもろこし油及びひまわり油の精製の際に生ずるものの混合物に限る。）
　（１３）　亜硝酸ナトリウム溶液
　（１４）　アジピン酸オクチルデシル
　（１５）　アジピン酸ジイソノニル
　（１６）　アジピン酸ジ—二—エチルヘキシル
　（１７）　アジピン酸ジトリデシル
　（１８）　アセトニトリル（濃度が八十重量パーセント以上八十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（１９）　アセトンシアノヒドリン
　（２０）　アニリン
　（２１）　亜麻仁油
　（２２）　二—アミノイソプロピルアルコール
　（２３）　アリールポリオレフィン（ポリオレフィン基の炭素数が十一から五十までのもの及びその混合物に限る。）
　（２４）　亜硫酸ナトリウム溶液（濃度が二十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（２５）　アリルアルコール
　（２６）　亜燐酸アルキル（アルキル基の炭素数が十から二十までのもの及びその混合物に限る。）
　（２７）　長鎖アルカン酸銅塩（炭素数が十七以上のもの及びその混合物に限る。）
　（２８）　アルキルアミン燐酸エステル（アルキル基の炭素数が十二から十四までのもの及びその混合物に限る。）
　（２９）　アルキルアリールジチオ燐酸亜鉛（アルキル基の炭素数が七から十六までのもの及びその混合物に限る。）
　（３０）　長鎖アルキルアリールスルホン酸（アルキル基の炭素数が十六から六十までのもの及びその混合物に限る。）
　（３１）　長鎖アルキルアリールスルホン酸バリウム（アルキル基の炭素数が十一から五十までのもの及びその混合物に限る。）
　（３２）　長鎖アルキルアリールスルホン酸マグネシウム（アルキル基の炭素数が十一から五十までのもの及びその混合物に限る。）
　（３３）　長鎖アルキルアリールポリエーテル（アルキル基の炭素数が九から二十までのもの及びその混合物に限る。）
　（３４）　アルキルエステル及びオレフィンの共重合体（分子量が二千以上のもの及びその混合物に限る。）
　（３５）　アルキルエステル共重合体（アルキル基の炭素数が四から二十までのもの及びその混合物に限る。）
　（３６）　アルキル化ヒンダードフェノール（アルキル基の炭素数が四から九までのもの及びその混合物に限る。）
　（３７）　長鎖アルキルサリチル酸カルシウム（アルキル基の炭素数が十三以上のもの及びその混合物に限る。）
　（３８）　長鎖アルキルサリチル酸マグネシウム（アルキル基の炭素数が十一以上のもの及びその混合物に限る。）
　（３９）　長鎖アルキルジチオカルバミドのモリブデンポリスルフィド錯体
　（４０）　アルキルジチオチアジアゾール（アルキル基の炭素数が六から二十四までのもの及びその混合物に限る。）
　（４１）　アルキルジチオ燐酸亜鉛（アルキル基の炭素数が三から十四までのもの及びその混合物に限る。）
　（４２）　アルキルジフェニルアミン
　（４３）　アルキルスルホン酸ナトリウム塩溶液（アルキル基の炭素数が十四から十七までのもの及びその混合物であつて、濃度が六十重量パーセント以上六十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（４４）　アルキルフェニルアミン（アルキル基の炭素数が八又は九のもの及びその混合物に限る。）の芳香族系の物質を溶媒とする溶液
　（４５）　長鎖アルキルフェノール塩及び硫化フェノールの混合物
　（４６）　長鎖アルキルフェノールカルシウム塩（アルキル基の炭素数が五から四十までのもの及びその混合物に限る。）
　（４７）　アルキルフェノールポリエトキシラート（アルキル基の炭素数が七から十一までのものであつて、重合度が四から十二までのもの及びその混合物に限る。）
　（４８）　アルキルベンゼン（アルキル基の炭素数が三又は四のもの及びその混合物並びにアルキル基の炭素数が九以上のもの（ドデシルベンゼンを除く。）及びアルキル基の炭素数が九以上のものの混合物に限る。）
　（４９）　アルキルベンゼンスルホン酸（アルキル基の炭素数が十一から十七までのもの及びその混合物に限る。）
　（５０）　アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩溶液
　（５１）　アルキルベンゼンの混合物（トルエンを五十重量パーセント以上含むものに限る。）
　（５２）　アルキルベンゼンの蒸留残留物
　（５３）　アルキルポリグルコシド溶液（アルキル基の炭素数が八から十までのもの及びアルキル基の炭素数が十二から十四までのものの混合物（アルキル基の炭素数が八から十までのものの濃度が四十重量パーセント以下のもの、五十重量パーセントのもの又は六十重量パーセント以上のものに限る。）であつて、濃度が五十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（５４）　アルキルポリグルコシド溶液（アルキル基の炭素数が八から十までのもの及びその混合物であつて、濃度が六十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（５５）　アルキルポリグルコシド溶液（アルキル基の炭素数が十二から十四までのもの及びその混合物であつて、濃度が五十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（５６）　アルケン酸カルボキシアミド亜鉛
　（５７）　アンモニア水（濃度が二十八重量パーセント以下のものに限る。）
　（５８）　イソアルカン（炭素数が十以上のもの及びその混合物に限る。）
　（５９）　イソアルカン（炭素数が十以上のもの及びその混合物に限る。）及びシクロアルカン（炭素数が十以上のもの及びその混合物に限る。）の混合物
　（６０）　イソプレン
　（６１）　イソプロピルアミン及びその溶液（濃度が七十重量パーセント以下のものに限る。）
　（６２）　イソプロピルエーテル
　（６３）　イソプロピルシクロヘキサン
　（６４）　イソホロン
　（６５）　イソホロンジアミン
　（６６）　イソ酪酸二・二・四—トリメチル—三—ヒドロキシペンチル
　（６７）　イリッペ油
　（６８）　ウンデカン酸
　（６９）　エタノールアミン
　（７０）　エチリデンノルボルネン
　（７１）　エチルアミン及びその溶液（濃度が七十二重量パーセント以下のものに限る。）
　（７２）　エチルシクロヘキサン
　（７３）　Ｎ—エチルシクロヘキシルアミン
　（７４）　エチルトルエン
　（７５）　二—エチル—二—（ヒドロキシメチル）プロパン—一・三—ジオールアルキルエステル（アルキル基の炭素数が八から十までのもの及びその混合物に限る。）
　（７６）　二—エチル—三—プロピルアクロレイン
　（７７）　二—エチルヘキシルアミン
　（７８）　エチルベンゼン
　（７９）　エチルペンチルケトン
　（８０）　Ｎ—エチルメチルアリルアミン
　（８１）　エチレン及び酢酸ビニルの共重合体
　（８２）　エチレンクロロヒドリン
　（８３）　エチレングリコール
　（８４）　エチレングリコールジアセタート
　（８５）　エチレングリコールモノアセタート
　（８６）　エチレングリコールモノアルキルエーテル
　（８７）　エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート
　（８８）　エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート
　（８９）　エチレンシアノヒドリン
　（９０）　エチレンジアミン
　（９１）　エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩溶液
　（９２）　エトキシ化長鎖アルコキシアルキルアミン（アルキル基の炭素数が十六以上のもの及びその混合物に限る。）
　（９３）　二—エトキシ—二・二—ジメチルエタン
　（９４）　三—エトキシプロピオン酸エチル
　（９５）　エピクロロヒドリン
　（９６）　塩化アリル
　（９７）　塩化第二鉄溶液
　（９８）　塩化ビニリデン
　（９９）　塩化ベンジル
　（１００）　オクタン酸
　（１０１）　オクチルアルコール
　（１０２）　オクチルアルデヒド
　（１０３）　オクテン
　（１０４）　オリーブ油
　（１０５）　オレイン酸
　（１０６）　オレイン酸カリウム
　（１０７）　オレフィン（炭素数が五から七まで又は十三以上のもの及びその混合物に限る。）
　（１０８）　カカオ脂
　（１０９）　過酸化水素溶液（濃度が八重量パーセントを超え七十重量パーセント以下のものに限る。）
　（１１０）　カシュウナッツシェル油（未精製のものに限る。）
　（１１１）　キシレノール
　（１１２）　キシレン
　（１１３）　キシレン及びエチルベンゼンの混合物（エチルベンゼンの濃度が十重量パーセント以上のものに限る。）
　（１１４）　吉草酸
　（１１５）　吉草酸及び酪酸二—メチルの混合物（吉草酸の濃度が六十四重量パーセントのものに限る。）
　（１１６）　ぎ酸
　（１１７）　魚油
　（１１８）　クレゾール
　（１１９）　クレゾールナトリウム塩溶液
　（１２０）　クロトンアルデヒド
　（１２１）　クロロ酢酸（濃度が八十重量パーセント以下のものに限る。）
　（１２２）　クロロスルホン酸
　（１２３）　クロロトルエン
　（１２４）　オルトクロロニトロベンゼン
　（１２５）　クロロヒドリン（粗製のものに限る。）
　（１２６）　一—（四—クロロフェニル）—四・四—ジメチルペンタン—三—オン
　（１２７）　クロロベンゼン
　（１２８）　クロロホルム
　（１２９）　四—クロロ—二—メチルフェノキシ酢酸ジメチルアミン塩溶液
　（１３０）　グリオキサール溶液（濃度が四十重量パーセント以下のものに限る。）
　（１３１）　グリオキシル酸溶液（濃度が五十重量パーセント以下のものに限る。）
　（１３２）　グリセリンモノオレイン酸
　（１３３）　グリホサート溶液（界面活性剤を含まないものに限る。）
　（１３４）　グルタルアルデヒド溶液（濃度が五十重量パーセント以下のものに限る。）
　（１３５）　グルタル酸ジメチル
　（１３６）　けい酸ナトリウム溶液
　（１３７）　コールタールナフサソルベント
　（１３８）　こはく酸ジメチル
　（１３９）　米ぬか油
　（１４０）　混酸（硝酸及び硫酸の混合物に限る。）
　（１４１）　酢酸二—エトキシエチル
　（１４２）　酢酸シクロヘキシル
　（１４３）　酢酸トリデシル
　（１４４）　酢酸ノルマルオクチル
　（１４５）　酢酸ノルマルプロピル
　（１４６）　酢酸ビニル
　（１４７）　酢酸ブチル
　（１４８）　酢酸ヘキシル
　（１４９）　酢酸ヘプチル
　（１５０）　酢酸ベンジル
　（１５１）　酢酸ペンチル
　（１５２）　酢酸三—メトキシブチル
　（１５３）　サフラワー油
　（１５４）　サリチル酸メチル
　（１５５）　酸化エチレン及び酸化プロピレンの混合物（酸化エチレンの濃度が三十重量パーセント以下のものに限る。）
　（１５６）　一・二—酸化ブチレン
　（１５７）　酸化プロピレン
　（１５８）　シアバター
　（１５９）　四塩化炭素
　（１６０）　シクロアルカン（炭素数が十以上のもの及びその混合物に限る。）
　（１６１）　シクロヘキサノール
　（１６２）　シクロヘキサノール及びシクロヘキサノンの混合物
　（１６３）　シクロヘキサン
　（１６４）　シクロヘキシルアミン
　（１６５）　一・三—シクロペンタジエン二量体
　（１６６）　シクロペンタン
　（１６７）　シクロペンテン
　（１６８）　脂肪酸（炭素数が八から十まで又は十二以上のもの及びその混合物に限る。）
　（１６９）　脂肪酸蒸留物（植物油の精製の際に生ずるものに限る。）
　（１７０）　直鎖脂肪酸の二—エチルヘキシルエステル（直鎖脂肪酸の炭素数が六から十八までのもの及びその混合物に限る。）
　（１７１）　脂肪酸メチルエステル
　（１７２）　直鎖脂肪族アルコール（炭素数が八から十八までのもの及びその混合物に限る。）
　（１７３）　脂肪族アルコール（炭素数が十三以上のもの及びその混合物に限る。）
　（１７４）　脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が九から十一までのものであつて、重合度が二・五から九までのもの（セコンダリアルコールであつて重合度が三から六まで及び七以上のものを除く。）及びその混合物に限る。）
　（１７５）　脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が十二から十六までのものであつて、重合度が一から六までのもの（セコンダリアルコールであつて重合度が三以上のものを除く。）及びその混合物に限る。）
　（１７６）　脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が十二から十六までのものであつて、重合度が七から十九までのもの（セコンダリアルコールであつて重合度が七から十二までのものを除く。）及びその混合物に限る。）
　（１７７）　脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が十二から十六までのものであつて、重合度が二十以上のもの及びその混合物に限る。）
　（１７８）　脂肪族アルコールポリエトキシラート（セコンダリアルコールでその炭素数が六から十七までのものであつて、重合度が三から六までのもの及びその混合物に限る。）
　（１７９）　脂肪族アルコールポリエトキシラート（セコンダリアルコールでその炭素数が六から十七までのものであつて、重合度が七から十二までのもの及びその混合物に限る。）
　（１８０）　パラシメン
　（１８１）　硝酸
　（１８２）　硝酸及び硝酸第二鉄の混合溶液
　（１８３）　硝酸アルキル（アルキル基の炭素数が七から九までのもの及びその混合物に限る。）
　（１８４）　次亜塩素酸カルシウム溶液（濃度が十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（１８５）　次亜塩素酸ナトリウム溶液（濃度が十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（１８６）　ジイソブチルケトン
　（１８７）　ジイソブチレン
　（１８８）　ジイソプロピルアミン
　（１８９）　ジイソプロピルナフタレン
　（１９０）　ジエタノールアミン
　（１９１）　二・六—ジエチルアニリン
　（１９２）　ジエチルアミノエタノール
　（１９３）　ジエチルアミン
　（１９４）　ジエチルベンゼン
　（１９５）　一・四—ジオキサン
　（１９６）　一・二—ジクロロエタン
　（１９７）　二・四—ジクロロフェノール
　（１９８）　二・四—ジクロロフェノキシ酢酸ジエタノールアミン塩溶液
　（１９９）　二・四—ジクロロフェノキシ酢酸ジメチルアミン塩溶液（濃度が七十重量パーセント以下のものに限る。）
　（２００）　二・四—ジクロロフェノキシ酢酸トリイソプロパノールアミン塩溶液
　（２０１）　三・四—ジクロロ—一—ブテン
　（２０２）　一・一—ジクロロプロパン
　（２０３）　一・二—ジクロロプロパン
　（２０４）　二・二—ジクロロプロピオン酸
　（２０５）　一・六—ジクロロヘキサン
　（２０６）　ジクロロメタン
　（２０７）　ジチオカルバミン酸アルキル（アルキル基の炭素数が十九から三十五までのもの及びその混合物に限る。）
　（２０８）　ジノルマルプロピルアミン
　（２０９）　ジフェニルアミン
　（２１０）　ジフェニルアミン及び二・二・四—トリメチルペンテンの反応生成物
　（２１１）　ジフェニルメタンジイソシアナート
　（２１２）　ジブチルアミン
　（２１３）　一・二—ジブロモエタン
　（２１４）　ジブロモメタン
　（２１５）　ジプロピルチオカルバミン酸Ｓ—エチル
　（２１６）　ジペンテン
　（２１７）　ジメチルアミン溶液（濃度が六十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（２１８）　ジメチルエタノールアミン
　（２１９）　ジメチルオクタン酸
　（２２０）　Ｎ・Ｎ—ジメチルシクロヘキシルアミン
　（２２１）　ジメチルジスルフィド
　（２２２）　ジメチルホルムアミド
　（２２３）　ジメチルポリシロキサン
　（２２４）　重クロム酸ナトリウム溶液（濃度が七十重量パーセント以下のものに限る。）
　（２２５）　水酸化カリウム溶液
　（２２６）　水酸化ナトリウム溶液
　（２２７）　水酸化ナトリウム及び水素化ほう素ナトリウム溶液（濃度が十五重量パーセント以下のものに限る。）の混合溶液
　（２２８）　スチレン
　（２２９）　スルホラン
　（２３０）　石炭酸油
　（２３１）　石油スルホン酸ナトリウム
　（２３２）　タロー
　（２３３）　タロー脂肪酸
　（２３４）　大豆油
　（２３５）　チオシアン酸ナトリウム溶液（濃度が五十六重量パーセント以下のものに限る。）
　（２３６）　チオ硫酸カリウム（濃度が五十重量パーセント以下のものに限る。）
　（２３７）　テトラクロロエタン
　（２３８）　テトラクロロエチレン
　（２３９）　テトラデシルアミン及びドデシルアミンの混合物
　（２４０）　テトラヒドロナフタレン
　（２４１）　デカヒドロナフタレン
　（２４２）　デシルアルコール
　（２４３）　とうもろこし油
　（２４４）　桐油
　（２４５）　トール油
　（２４６）　トール油脂肪酸（樹脂酸分が二十重量パーセント未満のものに限る。）
　（２４７）　トール油ピッチ
　（２４８）　トリアルキル（炭素数が十のものに限る。）酢酸グリシジル
　（２４９）　トリエチルアミン
　（２５０）　一・三・五—トリオキサン
　（２５１）　一・一・一—トリクロロエタン
　（２５２）　一・一・二—トリクロロエタン
　（２５３）　トリクロロエチレン
　（２５４）　一・一・二—トリクロロ—一・二・二—トリフルオロエタン
　（２５５）　一・二・三—トリクロロプロパン
　（２５６）　トリデカン
　（２５７）　トリデカン酸
　（２５８）　トリメチル酢酸
　（２５９）　オルトトルイジン
　（２６０）　トルエン
　（２６１）　トルエンジアミン
　（２６２）　トルエンジイソシアナート
　（２６３）　ドデカン
　（２６４）　ドデシルアルコール
　（２６５）　ドデシルキシレン
　（２６６）　菜種油
　（２６７）　菜種油脂肪酸メチルエステル
　（２６８）　ニトリロ三酢酸三ナトリウム塩溶液
　（２６９）　ニトロエタン
　（２７０）　ニトロエタン及び一—ニトロプロパンの混合物（それぞれの濃度が十五重量パーセント以上のものに限る。）
　（２７１）　ニトロエタン及びニトロプロパンの混合物（ニトロエタンの濃度が四十重量パーセント又は八十重量パーセントのものに限る。）
　（２７２）　オルトニトロトルエン
　（２７３）　パラニトロトルエン
　（２７４）　オルトニトロフェノール
　（２７５）　一—ニトロプロパン
　（２７６）　二—ニトロプロパン
　（２７７）　ニトロベンゼン
　（２７８）　尿素及び燐酸アンモニウムの混合溶液
　（２７９）　二硫化炭素
　（２８０）　ネオデカン酸
　（２８１）　ネオデカン酸ビニル
　（２８２）　ノナン酸
　（２８３）　ノニルアルコール
　（２８４）　ノニルフェノールポリエトキシラート（重合度が四以上のもの及びその混合物に限る。）
　（２８５）　ノネン
　（２８６）　ノルマルアルカン（炭素数が十以上のもの及びその混合物に限る。）
　（２８７）　ノルマルブチルエーテル
　（２８８）　ノルマルプロパノールアミン
　（２８９）　ノルマルプロピルアルコール
　（２９０）　ノルマルヘキサン酸
　（２９１）　廃硫酸
　（２９２）　発煙硫酸
　（２９３）　バレルアルデヒド
　（２９４）　パームオレイン
　（２９５）　パーム核オレイン
　（２９６）　パーム核ステアリン
　（２９７）　パーム核油
　（２９８）　パームステアリン
　（２９９）　パーム油
　（３００）　パーム油脂肪酸（蒸留物に限る。）
　（３０１）　パーム油脂肪酸メチルエステル
　（３０２）　パーム油の分別物
　（３０３）　パラアルデヒド及びアンモニアの反応生成物
　（３０４）　パラフィンワックス
　（３０５）　Ｎ—（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸三ナトリウム塩溶液
　（３０６）　ひまし油
　（３０７）　ひまわり油
　（３０８）　ビス（二—クロロイソプロピル）エーテル
　（３０９）　ビス（二—クロロエチル）エーテル
　（３１０）　ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル
　（３１１）　ビニルトルエン
　（３１２）　ピリジン
　（３１３）　一—フェニル—一—キシリルエタン
　（３１４）　フェノール
　（３１５）　フェノールのスルホン酸アルキルエステル
　（３１６）　フタル酸ジイソオクチル
　（３１７）　フタル酸ジウンデシル
　（３１８）　フタル酸ジエチル
　（３１９）　フタル酸ジトリデシル
　（３２０）　フタル酸ジノニル
　（３２１）　フタル酸ジヘキシル
　（３２２）　フタル酸ジヘプチル
　（３２３）　フタル酸ジメチル
　（３２４）　フタル酸二—ヒドロキシエトキシエチル
　（３２５）　ふつ化けい酸水溶液（濃度が二十重量パーセント以上三十重量パーセント以下のものに限る。）
　（３２６）　直鎖不飽和脂肪酸（炭素数が十六以上のもの及びその混合物に限る。）
　（３２７）　フルフラール
　（３２８）　フルフリルアルコール
　（３２９）　ブチルアミン
　（３３０）　ブチルアルデヒド
　（３３１）　ガンマブチロラクトン
　（３３２）　分解ガソリン（ベンゼンを含むものに限る。）
　（３３３）　プロピオニトリル
　（３３４）　ベータプロピオラクトン
　（３３５）　プロピオンアルデヒド
　（３３６）　プロピオン酸
　（３３７）　プロピオン酸エチル
　（３３８）　プロピオン酸ノルマルブチル
　（３３９）　プロピオン酸ノルマルペンチル
　（３４０）　プロピルベンゼン
　（３４１）　プロピレン三量体
　（３４２）　一—ヘキサデシルナフタレン及び一・四—ビス（ヘキサデシル）ナフタレンの混合物
　（３４３）　ヘキサメチレンイミン
　（３４４）　ヘキサメチレンジアミン及びその溶液
　（３４５）　ヘキサメチレンジイソシアナート
　（３４６）　ヘキサン
　（３４７）　一・六—ヘキサンジオール（蒸留物に限る。）
　（３４８）　ヘキシルアルコール（メチルペンチルアルコールを除く。）
　（３４９）　ヘプチルアルコール
　（３５０）　ベンジルアルコール
　（３５１）　ベンゼン（濃度が十重量パーセント以上の粗製ベンゼンを含み、前号に掲げる物質を含むものを除く。）
　（３５２）　ベンゼントリカルボン酸トリオクチル
　（３５３）　ペテロラタム
　（３５４）　ペンタクロロエタン
　（３５５）　一・三—ペンタジエン
　（３５６）　ペンタン
　（３５７）　飽和脂肪酸（炭素数が十三以上のもの及びその混合物に限る。）
　（３５８）　ホスホン酸水素ジブチル
　（３５９）　ホスホン酸水素ジメチル
　（３６０）　ホルムアミド
　（３６１）　ホルムアルデヒド溶液（濃度が四十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（３６２）　ホワイトスピリット（芳香族系成分の含有量が十五重量パーセント以上二十重量パーセント以下のものに限る。）
　（３６３）　ポリアクリル酸アルキル（アルキル基の炭素数が十八から二十二までのもの及びその混合物に限る。）のキシレン溶液
　（３６４）　ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセタート（アルキル基の炭素数が一から六までのものであつて、重合度が二から八までのもの及びその混合物に限る。）
　（３６５）　ポリイソブチレン（重合度が四以上のもの及びその混合物に限る。）
　（３６６）　ポリイソブチレンアミンの脂肪族炭化水素（炭素数が十から十四までのもの及びその混合物に限る。）を溶媒とする溶液
　（３６７）　ポリエーテル（分子量が千三百五十以上のもの及びその混合物に限る。）
　（３６８）　ポリエチレンポリアミン（ペンタエチレンヘキサミンを除く。）
　（３６９）　ポリエチレンポリアミン及び流動パラフィンの混合溶液（炭素数が五から二十までの流動パラフィンの濃度が五十重量パーセントを超えるものに限る。）
　（３７０）　ポリオレフィン（分子量が三百以上のもの及びその混合物に限る。）
　（３７１）　ポリオレフィンアミドアルケンアミン（ポリオレフィン基の炭素数が十七以上のもの及びその混合物に限る。）
　（３７２）　ポリオレフィンアミドアルケンアミンほう酸塩（ポリオレフィン基の炭素数が二十八から二百五十までのもの及びその混合物に限る。）
　（３７３）　ポリオレフィンアミノエステル塩（分子量が二千以上のもの及びその混合物に限る。）
　（３７４）　ポリオレフィンアミン（ポリオレフィン基の炭素数が二十八から二百五十までのもの及びその混合物に限る。）
　（３７５）　ポリオレフィンアミンの芳香族系の物質を溶媒とする溶液
　（３７６）　ポリオレフィンエステル（ポリオレフィン基の炭素数が二十八から二百五十までのもの及びその混合物に限る。）
　（３７７）　ポリオレフィンチオホスホン酸バリウム塩（ポリオレフィン基の炭素数が二十八から二百五十までのもの及びその混合物に限る。）
　（３７８）　ポリオレフィンフェノールアミン（ポリオレフィン基の炭素数が二十八から二百五十までのもの及びその混合物に限る。）
　（３７９）　ポリシロキサン
　（３８０）　ポリブテニルこはく酸イミド
　（３８１）　ポリブテン
　（３８２）　ポリプロピレン（重合度が五以上のもの及びその混合物に限る。）
　（３８３）　ポリメチレンポリフェニルイソシアナート
　（３８４）　ポリ硫酸第二鉄溶液
　（３８５）　マンゴー核油
　（３８６）　無水フタル酸
　（３８７）　無水プロピオン酸
　（３８８）　無水ポリオレフィン
　（３８９）　無水マレイン酸
　（３９０）　メタクリル酸
　（３９１）　メタクリル酸エイコシル及びメタクリル酸セチルの混合物
　（３９２）　メタクリル酸エイコシル、メタクリル酸セチル、メタクリル酸デシル及びメタクリル酸ブチルの混合物
　（３９３）　メタクリル酸エチル
　（３９４）　メタクリル酸ドデシル及びメタクリル酸オクタデシルの混合物
　（３９５）　メタクリル酸ドデシル及びメタクリル酸ペンタデシルの混合物
　（３９６）　メタクリル酸ノニル
　（３９７）　メタクリル酸ポリアルキル（アルキル基の炭素数が十から十八までのもの及びその混合物に限る。）及びエチレン—プロピレン共重合体の混合物
　（３９８）　メタクリル酸ポリアルキル（アルキル基の炭素数が十から二十までのもの及びその混合物に限る。）
　（３９９）　メタクリル酸メチル
　（４００）　メタクリル樹脂の一・二—ジクロロエタン溶液
　（４０１）　メタクリロニトリル
　（４０２）　メチルアミン溶液（濃度が四十二重量パーセント以下のものに限る。）
　（４０３）　メチルアルコール
　（４０４）　二—メチル—六—エチルアニリン
　（４０５）　二—メチル—五—エチルピリジン
　（４０６）　メチルシクロヘキサン
　（４０７）　メチルシクロペンタジエン二量体
　（４０８）　メチルジエタノールアミン
　（４０９）　アルファメチルスチレン
　（４１０）　三—（メチルチオ）プロピオンアルデヒド
　（４１１）　Ｎ—メチル—二—ピロリドン
　（４１２）　メチルブチルケトン（メチルイソブチルケトンを除く。）
　（４１３）　メチルブテノール
　（４１４）　綿実油
　（４１５）　モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（重合度が二十のものに限る。）
　（４１６）　モルホリン
　（４１７）　やし油
　（４１８）　やし油脂肪酸
　（４１９）　やし油脂肪酸メチルエステル
　（４２０）　ラード
　（４２１）　酪酸
　（４２２）　酪酸エチル
　（４２３）　酪酸ブチル
　（４２４）　酪酸メチル
　（４２５）　ラクトニトリル溶液（濃度が八十重量パーセント以下のものに限る。）
　（４２６）　落花生油
　（４２７）　ラテックス（安定剤として一重量パーセント以下のアンモニアを含むものに限る。）
　（４２８）　長鎖硫化アルキルフェノールカルシウム塩（アルキル基の炭素数が八から四十までのもの及びその混合物に限る。）
　（４２９）　硫化アンモニウム溶液（濃度が四十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（４３０）　硫化アンモニウム及び硫化水素ナトリウムの混合溶液
　（４３１）　硫化炭化水素（炭素数が三から八十八までのもの及びその混合物に限る。）
　（４３２）　硫化ナトリウム溶液（濃度が十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（４３３）　硫酸
　（４３４）　硫酸アルミニウム溶液
　（４３５）　硫酸ジエチル
　（４３６）　燐酸水素ジ—二—エチルヘキシル
　（４３７）　燐酸トリトリル（オルト異性体を含むものに限る。）
　（４３８）　燐酸トリブチル
　（４３９）　レジン油（蒸留物に限る。）
　（４４０）　ロジン
　（４４１）　ワックス（パラフィンワックスを除く。）
　ロ　国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき、環境大臣が海洋環境の保全の見地からＹ類物質と同程度に有害であるものとして指定する物質
　ハ　法第九条の六第三項の規定により海洋環境の保全の見地からＹ類物質と同程度に有害であるものと査定されている物質
　ニ　イ、ロ又はハに掲げる物質のみから成る混合物並びに前号イ、ロ若しくはハ、イ、ロ若しくはハ、次号イ、ロ若しくはハ又は別表第一の二（第十号を除く。以下この表において同じ。）に掲げる物質から成る混合物及び法第三条第二号の規定により国土交通省令で定める油性混合物（同号に規定する原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油その他の国土交通省令で定める油と前号イ、ロ若しくはハ、イ、ロ若しくはハ、次号イ、ロ若しくはハ又は別表第一の二に掲げる物質との混合物に限る。）であつて、これを構成する各物質の濃度を重量パーセントで表した数値に当該物質の有害性の程度に応じそれぞれ環境大臣の定める係数を乗じて得た数値の合計が環境大臣の定める数値の範囲内であるもの
三　Ｚ類物質等
　イ　Ｚ類物質
　（１）　アジポニトリル
　（２）　アセト酢酸エチル
　（３）　アセト酢酸メチル
　（４）　アセトニトリル（濃度が八十五重量パーセントを超えるものに限る。）
　（５）　アセトン
　（６）　アミノエチルエタノールアミン
　（７）　アミノエチルエタノールアミン及びアミノエチルジエタノールアミンの混合溶液
　（８）　Ｎ—アミノエチルピペラジン
　（９）　二—（二—アミノエトキシ）エタノール
　（１０）　二—アミノ—二—メチル—一—プロパノール
　（１１）　亜硫酸水素ナトリウム溶液（濃度が四十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（１２）　長鎖アルキルアリールスルホン酸カルシウム（アルキル基の炭素数が十一から五十までのもの及びその混合物に限る。）
　（１３）　アルキルインダン（アルキル基の炭素数が十二から十七までのもの及びその混合物に限る。）、アルキルインデン（アルキル基の炭素数が十二から十七までのもの及びその混合物に限る。）及びアルキルベンゼン（アルキル基の炭素数が十二から十七までのもの及びその混合物に限る。）の混合物
　（１４）　アルキルフェニルプロポキシラート（アルキル基の炭素数が九から十五までのもの及びその混合物に限る。）
　（１５）　アルミノけい酸ナトリウム
　（１６）　安息香酸ナトリウム
　（１７）　硫黄
　（１８）　イソプロピルアルコール
　（１９）　イソ酪酸二・二・四—トリメチル—三—イソブトキシペンチル
　（２０）　エチルアルコール
　（２１）　エチレングリコールモノフェニルエーテル
　（２２）　エチレングリコールモノフェニルエーテル及びジエチレングリコールモノフェニルエーテルの混合物
　（２３）　エトキシ化ポリエチレンイミン溶液（濃度が九十重量パーセント以下のものに限る。）
　（２４）　塩化カリウム溶液
　（２５）　塩化カリウム、硝酸カルシウム及び硝酸マグネシウムの混合溶液
　（２６）　塩化コリン溶液
　（２７）　塩化ベンゼンスルホニル
　（２８）　塩化マグネシウム溶液
　（２９）　塩酸
　（３０）　塩素酸ナトリウム溶液（濃度が五十重量パーセント以下のものに限る。）
　（３１）　カプロラクタム及びその溶液
　（３２）　ぎ酸イソブチル
　（３３）　ぎ酸カリウム溶液
　（３４）　ぎ酸メチル
　（３５）　くえん酸（濃度が七十重量パーセント以下のものに限る。）
　（３６）　掘削用ブライン（塩化カルシウム、塩化ナトリウム又は臭化カルシウムを含み、亜鉛塩を含まないものに限る。）
　（３７）　二—クロロプロピオン酸
　（３８）　三—クロロプロピオン酸
　（３９）　グリコール酸溶液（濃度が七十重量パーセント以下のものに限る。）
　（４０）　グリシンナトリウム塩溶液
　（４１）　グリセリン
　（４２）　グリセリンエトキシラート及びグリセリンプロポキシラートの混合物
　（４３）　グリセリンエトキシラート、グリセリンプロポキシラート、スクロースエトキシラート及びスクロースプロポキシラートの混合物
　（４４）　グリセリンプロポキシラート
　（４５）　グリセリンプロポキシラート及びソルビトールプロポキシラートの混合物（アミンの含有量が十重量パーセント未満のものに限る。）
　（４６）　酢酸
　（４７）　酢酸イソプロピル
　（４８）　酢酸エチル
　（４９）　酢酸ナトリウム溶液
　（５０）　酢酸メチル
　（５１）　酸化チタン
　（５２）　酸化メシチル
　（５３）　酸素含有脂肪族炭化水素
　（５４）　シクロヘキサノン
　（５５）　酒類
　（５６）　硝酸アンモニウム溶液（濃度が九十三重量パーセント以下のものに限る。）
　（５７）　硝酸アンモニウム及び尿素の混合溶液
　（５８）　硝酸カルシウム溶液（濃度が五十重量パーセント以下のものに限る。）
　（５９）　ジアセトンアルコール
　（６０）　ジアルキルジフェニルアミン（アルキル基の炭素数が八又は九のもの及びその混合物に限る。）
　（６１）　ジイソプロパノールアミン
　（６２）　ジエチルエーテル
　（６３）　ジエチレングリコール
　（６４）　ジエチレングリコールジエチルエーテル
　（６５）　ジエチレングリコールジブチルエーテル
　（６６）　ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム塩溶液
　（６７）　一・一—ジクロロエタン
　（６８）　ジプロピレングリコール
　（６９）　Ｎ・Ｎ—ジメチルアセトアミド及びその溶液（濃度が四十重量パーセント以下のものに限る。）
　（７０）　二・二—ジメチルプロパン—一・三—ジオール
　（７１）　水酸化カルシウム
　（７２）　水酸化マグネシウム
　（７３）　スルホン化ポリアクリル酸エステル溶液
　（７４）　炭酸エチレン
　（７５）　炭酸カルシウム
　（７６）　炭酸ナトリウム溶液
　（７７）　炭酸ナトリウム及び硫化水素ナトリウムの混合溶液（炭酸ナトリウムの濃度が三重量パーセント以下のものであつて、硫化水素ナトリウムの濃度が六重量パーセント以下のものに限る。）
　（７８）　炭酸プロピレン
　（７９）　チオ硫酸アンモニウム溶液（濃度が六十重量パーセント以下のものに限る。）
　（８０）　テトラエチレングリコール
　（８１）　テトラエトキシシランのモノマー又はオリゴマー（濃度が二十重量パーセントのエタノール溶液に限る。）
　（８２）　テトラヒドロフラン
　（８３）　トリアセチルグリセリン
　（８４）　トリイソプロパノールアミン
　（８５）　トリエタノールアミン
　（８６）　トリエチレングリコール
　（８７）　トリプロピレングリコール
　（８８）　トリメチルアミン溶液（濃度が三十重量パーセント以下のものに限る。）
　（８９）　トリメチロールプロパンプロポキシラート
　（９０）　ドデシルベンゼン
　（９１）　ナフタレンスルホン酸及びホルムアルデヒドの共重合体のナトリウム塩溶液
　（９２）　乳酸
　（９３）　尿素溶液
　（９４）　ノルマルプロピルアミン
　（９５）　ノルマルヘプタン酸
　（９６）　パラアルデヒド
　（９７）　二—ヒドロキシ—四—（メチルチオ）酪酸
　（９８）　ビニルエチルエーテル
　（９９）　ブチルアルコール
　（１００）　ブチレングリコール
　（１０１）　ブレーキ液基剤（ポリアルキレングリコール（アルキレングリコールの炭素数が二又は三のものであつて、重合度が二から八までのものに限る。）、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（アルキレングリコールの炭素数が二から十までのものであつて、アルキル基の炭素数が一から四までのものに限る。）及びそれらのほう酸エステルの混合物に限る。）
　（１０２）　ブロモクロロメタン
　（１０３）　プロピレングリコール
　（１０４）　プロピレングリコールフェニルエーテル
　（１０５）　プロピレングリコールメチルエーテルアセタート
　（１０６）　プロピレングリコールモノアルキルエーテル
　（１０７）　ヘキサメチレンジアミンアジペート溶液（濃度が五十重量パーセントのものに限る。）
　（１０８）　ヘキサメチレンテトラミン溶液
　（１０９）　一・六—ヘキサンジオール（蒸留物を除く。）
　（１１０）　ヘキシレングリコール
　（１１１）　ペンチルアルコール
　（１１２）　ホスホン酸トリエチル
　（１１３）　ポリアクリル酸溶液（濃度が四十重量パーセント以下のものに限る。）
　（１１４）　ポリアクリル酸ナトリウム溶液（重合度が四以上のもの及びその混合物に限る。）
　（１１５）　ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素数が一から六までのものであつて、重合度が二から八までのもの及びその混合物に限る。）
　（１１６）　ポリイソブチレンの酸無水物付加物
　（１１７）　ポリエチレングリコール
　（１１８）　ポリエチレングリコールジメチルエーテル
　（１１９）　ポリ塩化アルミニウム溶液
　（１２０）　ポリグリセリンナトリウム塩溶液（水酸化ナトリウムの含有量が三重量パーセント未満のものに限る。）
　（１２１）　ポリプロピレングリコール
　（１２２）　ポリ燐酸アンモニウム溶液
　（１２３）　無水こはく酸アルケニル（アルケニル基の炭素数が十六から二十までのもの及びその混合物に限る。）
　（１２４）　無水酢酸
　（１２５）　メタクリル酸及びメタクリル酸アルコキシポリ（オキシアルキレン）の共重合体のナトリウム塩水溶液（濃度が四十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（１２６）　メタクリル酸ドデシル
　（１２７）　メタクリル酸ブチル
　（１２８）　メチルイソブチルケトン
　（１２９）　メチルエチルケトン
　（１３０）　Ｎ—メチルグルカミン溶液（濃度が七十重量パーセント以下のものに限る。）
　（１３１）　メチルターシャリブチルエーテル
　（１３２）　二—メチルピリジン
　（１３３）　三—メチルピリジン
　（１３４）　四—メチルピリジン
　（１３５）　メチルブチノール
　（１３６）　二—メチル—一・三—プロパンジオール
　（１３７）　メチルプロピルケトン
　（１３８）　メチルペンチルアルコール
　（１３９）　メチルペンチルケトン
　（１４０）　三—メチル—三—メトキシブタノール
　（１４１）　三—メトキシ—一—ブタノール
　（１４２）　ラテックス（スチレン及びブタジエンの共重合体をカルボキシル化したもの並びにスチレンブタジエンゴムに限る。）
　（１４３）　リグニンスルホン酸アンモニウム溶液
　（１４４）　リグニンスルホン酸カルシウム溶液
　（１４５）　リグニンスルホン酸ナトリウム塩溶液
　（１４６）　Ｌ—リジン溶液（濃度が六十重量パーセント以下のものに限る。）
　（１４７）　硫化アルキルフェノール（アルキル基の炭素数が八から四十までのもの及びその混合物に限る。）
　（１４８）　硫化脂肪（炭素数が十四から二十までのもの及びその混合物に限る。）
　（１４９）　硫化水素ナトリウム溶液（濃度が四十五重量パーセント以下のものに限る。）
　（１５０）　硫化ポリオレフィンアミドアルケンアミン（ポリオレフィン基の炭素数が二十八から二百五十までのもの及びその混合物に限る。）
　（１５１）　硫酸アンモニウム溶液
　（１５２）　硫酸ナトリウム溶液
　（１５３）　燐酸
　（１５４）　燐酸水素アンモニウム溶液
　（１５５）　燐酸トリエチル
　ロ　国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき、環境大臣が海洋環境の保全の見地からＺ類物質と同程度に有害であるものとして指定する物質
　ハ　法第九条の六第三項の規定により海洋環境の保全の見地からＺ類物質と同程度に有害であるものと査定されている物質
　ニ　イ、ロ又はハに掲げる物質のみから成る混合物並びに第一号イ、ロ若しくはハ、前号イ、ロ若しくはハ、イ、ロ若しくはハ又は別表第一の二に掲げる物質から成る混合物（別表第一の二に掲げる物質のみから成るものを除く。）及び法第三条第二号の規定により国土交通省令で定める油性混合物（同号に規定する原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油その他の国土交通省令で定める油と第一号イ、ロ若しくはハ、前号イ、ロ若しくはハ、イ、ロ若しくはハ又は別表第一の二に掲げる物質との混合物に限る。）であつて、これを構成する各物質の濃度を重量パーセントで表した数値に当該物質の有害性の程度に応じそれぞれ環境大臣の定める係数を乗じて得た数値の合計が環境大臣の定める数値未満であるもの
備考　この表において「重量パーセント」とは、溶液中の表示物質の重量の溶液の全重量に対する比の百倍をいう。

一　カオリン
二　還元でん粉加水分解物
三　グルコース溶液
四　植物性たんぱく質溶液（加水分解したものに限る。）
五　石炭
六　ソルビトール溶液
七　糖みつ
八　粘土
九　マルチトール溶液
十　水
十一　りんご果汁
十二　レシチン
十三　国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき、環境大臣が海洋環境の保全の見地から有害でないものとして指定する物質
十四　法第九条の六第三項の規定により、海洋環境の保全の見地から有害でないものと査定されている物質
十五　前各号に掲げる物質のみから成る混合物
備考　この表において「重量パーセント」とは、溶液中の表示物質の重量の溶液の全重量に対する比の百倍をいう。

一　トリクロロフルオロメタン（別名ＣＦＣ—一一）
二　ジクロロジフルオロメタン（別名ＣＦＣ—一二）
三　トリクロロトリフルオロエタン（別名ＣＦＣ—一一三）
四　ジクロロテトラフルオロエタン（別名ＣＦＣ—一一四）
五　クロロペンタフルオロエタン（別名ＣＦＣ—一一五）
六　ブロモクロロジフルオロメタン（別名ハロン—一二一一）
七　ブロモトリフルオロメタン（別名ハロン—一三〇一）
八　ジブロモテトラフルオロエタン（別名ハロン—二四〇二）
九　クロロトリフルオロメタン（別名ＣＦＣ—一三）
十　ペンタクロロフルオロエタン（別名ＣＦＣ—一一一）
十一　テトラクロロジフルオロエタン（別名ＣＦＣ—一一二）
十二　ヘプタクロロフルオロプロパン（別名ＣＦＣ—二一一）
十三　ヘキサクロロジフルオロプロパン（別名ＣＦＣ—二一二）
十四　ペンタクロロトリフルオロプロパン（別名ＣＦＣ—二一三）
十五　テトラクロロテトラフルオロプロパン（別名ＣＦＣ—二一四）
十六　トリクロロペンタフルオロプロパン（別名ＣＦＣ—二一五）
十七　ジクロロヘキサフルオロプロパン（別名ＣＦＣ—二一六）
十八　クロロヘプタフルオロプロパン（別名ＣＦＣ—二一七）
十九　四塩化炭素
二十　一・一・一—トリクロロエタン
二十一　ジクロロフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ—二一）
二十二　クロロジフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ—二二）
二十三　クロロフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ—三一）
二十四　テトラクロロフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ—一二一）
二十五　トリクロロジフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ—一二二）
二十六　ジクロロトリフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ—一二三）
二十七　クロロテトラフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ—一二四）
二十八　トリクロロフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ—一三一）
二十九　ジクロロジフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ—一三二）
三十　クロロトリフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ—一三三）
三十一　ジクロロフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ—一四一）
三十二　クロロジフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ—一四二）
三十三　クロロフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ—一五一）
三十四　ヘキサクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二二一）
三十五　ペンタクロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二二二）
三十六　テトラクロロトリフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二二三）
三十七　トリクロロテトラフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二二四）
三十八　ジクロロペンタフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二二五）
三十九　クロロヘキサフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二二六）
四十　ペンタクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二三一）
四十一　テトラクロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二三二）
四十二　トリクロロトリフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二三三）
四十三　ジクロロテトラフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二三四）
四十四　クロロペンタフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二三五）
四十五　テトラクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二四一）
四十六　トリクロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二四二）
四十七　ジクロロトリフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二四三）
四十八　クロロテトラフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二四四）
四十九　トリクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二五一）
五十　ジクロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二五二）
五十一　クロロトリフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二五三）
五十二　ジクロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二六一）
五十三　クロロジフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二六二）
五十四　クロロフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ—二七一）
五十五　ジブロモフルオロメタン
五十六　ブロモジフルオロメタン（別名ＨＢＦＣ—二二Ｂ一）
五十七　ブロモフルオロメタン
五十八　テトラブロモフルオロエタン
五十九　トリブロモジフルオロエタン
六十　ジブロモトリフルオロエタン
六十一　ブロモテトラフルオロエタン
六十二　トリブロモフルオロエタン
六十三　ジブロモジフルオロエタン
六十四　ブロモトリフルオロエタン
六十五　ジブロモフルオロエタン
六十六　ブロモジフルオロエタン
六十七　ブロモフルオロエタン
六十八　ヘキサブロモフルオロプロパン
六十九　ペンタブロモジフルオロプロパン
七十　テトラブロモトリフルオロプロパン
七十一　トリブロモテトラフルオロプロパン
七十二　ジブロモペンタフルオロプロパン
七十三　ブロモヘキサフルオロプロパン
七十四　ペンタブロモフルオロプロパン
七十五　テトラブロモジフルオロプロパン
七十六　トリブロモトリフルオロプロパン
七十七　ジブロモテトラフルオロプロパン
七十八　ブロモペンタフルオロプロパン
七十九　テトラブロモフルオロプロパン
八十　トリブロモジフルオロプロパン
八十一　ジブロモトリフルオロプロパン
八十二　ブロモテトラフルオロプロパン
八十三　トリブロモフルオロプロパン
八十四　ジブロモジフルオロプロパン
八十五　ブロモトリフルオロプロパン
八十六　ジブロモフルオロプロパン
八十七　ブロモジフルオロプロパン
八十八　ブロモフルオロプロパン
八十九　ブロモクロロメタン
九十　臭化メチル

一　アクリロニトリル
二　アセトン
三　液化石油ガス
四　液化メタンガス
五　エチルベンゼン
六　ガソリン
七　キシレン
八　クメン
九　原油
十　酢酸エチル
十一　酢酸ビニル
十二　シクロヘキサン
十三　スチレン
十四　燈油
十五　トルエン
十六　ナフサ
十七　二塩化エチレン
十八　ブタノール
十九　ヘキサン
二十　ベンゼン
二十一　ペンタン
二十二　メチルエチルケトン
二十三　前各号に掲げるもののほか、次のイ又はロのいずれかに該当する物質
イ　温度二十度、圧力一気圧において液体又は固体である物質であつて、海上保安庁長官が指定する日本工業規格に適合する方法により試験したときの引火点が六十度以下であるもの
ロ　温度二十度、圧気一気圧において気体である物質であつて、当該物質と空気との混合物が燃焼する状態における当該物質の最小の濃度が体積百分率十三パーセント以下であるもの又は当該混合物が燃焼する状態における当該物質の最大の濃度と最小の濃度との差が体積百分率十二パーセント以上であるもの

有害液体物質の区分	排出海域に関する基準	排出方法に関する基準
一　別表第一の六各号の事前処理の方法に関する基準の欄に掲げる方法により事前処理が行われた貨物艙に残留する有害液体物質と当該貨物艙に初めて洗浄水又は水バラストとして加えられた水との混合物である有害液体物質（次号に掲げるものを除く。）	すべての国の領海の基線からその外側十二海里以遠であつて水深二十五メートル以上の海域（南極海域を除く。）	イからハまでに掲げる要件に適合する排出方法により排出すること。 イ　当該船舶の航行中（引かれ船等にあつては対水速度四ノット、その他の船舶にあつては対水速度七ノット以上の速度で航行する場合をいう。）に排出すること。 ロ　海面下に排出すること。 ハ　有害液体物質排出防止設備のうち環境省令で定める装置を用いて環境省令で定める排出率（単位時間当たりの排出量をいう。以下同じ。）以下の排出率で排出すること。
二　別表第一の六第二号の事前処理の方法に関する基準の欄に掲げる方法により事前処理が行われた貨物艙に残留する有害液体物質と当該貨物艙に初めて洗浄水又は水バラストとして加えられた水との混合物である有害液体物質（当該残留する有害液体物質の濃度が一キログラム当たり一ミリグラム未満である場合に限る。）	すべての国の領海の基線からその外側十二海里以遠であつて水深二十五メートル以上の海域（南極海域を除く。）	排出方法は、限定しない。
三　前二号に掲げる有害液体物質を除去した貨物艙に残留する有害液体物質と当該貨物艙に加えられた水との混合物である有害液体物質	南極海域以外の海域	排出方法は限定しない。

　備考　この表において「南極海域」とは、別表第一の五に掲げる南極海域をいう。

一　南極海域以外における排出

船舶及びふん尿等の区分	排出海域に関する基準	排出方法に関する基準
一　国際航海に従事する船舶（総トン数四百トン以上又は最大搭載人員十六人以上のものに限る。次号並びに第二号の表第一号及び第二号において同じ。）から排出されるふん尿又は船舶内にある診療室その他の医療が行われる設備内において生ずる汚水（以下単に「汚水」という。）であつて、国土交通省令で定める技術上の基準に適合するふん尿等排出防止設備のうち国土交通省令で定める装置（次号並びに第二号の表第一号及び第二号において「ふん尿等排出防止装置」という。）により処理されていないもの	すべての国の領海の基線からその外側十二海里の線を超える海域	イ　海面下に排出すること。ただし、国土交通省令で定める排出率以下の排出率で排出する場合は、この限りでない。 ロ　当該船舶の航行中（対水速度四ノット以上の速度で航行する場合をいう。）に排出すること。
二　国際航海に従事する船舶から排出されるふん尿又は汚水であつて、ふん尿等排出防止装置により処理されたもの（ふん尿等排出防止装置のうち国土交通省令で定める装置により浄化することにより処理されたものを除く。）	すべての国の領海の基線からその外側三海里の線を超える海域	前号下欄イ及びロに掲げる排出方法により排出すること。
三　国際航海に従事しない船舶（最大搭載人員百人以上のものに限る。）から排出されるふん尿であつて、国土交通省令で定める技術上の基準に適合するふん尿等排出防止設備のうち国土交通省令で定める装置により処理されていないもの	特定沿岸海域	イ　粉砕して排出すること。 ロ　海面下に排出すること。ただし、国土交通省令で定める排出率以下の排出率で排出する場合は、この限りでない。 ハ　当該船舶の航行中（対水速度三ノット以上の速度で航行する場合をいう。別表第三において同じ。）に排出すること。
	特定沿岸海域以外の海域	排出方法は、限定しない。

二　南極海域における排出

船舶及びふん尿等の区分	排出海域に関する基準	排出方法に関する基準
一　国際航海に従事する船舶から排出されるふん尿又は汚水であつて、ふん尿等排出防止装置により処理されていないもの	南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里の線を超える海域	イ　海面下に排出すること。ただし、国土交通省令で定める排出率以下の排出率で排出する場合は、この限りでない。 ロ　当該船舶の航行中（対水速度四ノット以上の速度で航行する場合をいう。）に排出すること。
二　国際航海に従事する船舶から排出されるふん尿又は汚水であつて、ふん尿等排出防止装置により処理されたもの（ふん尿等排出防止装置のうち国土交通省令で定める装置により浄化することにより処理されたものを除く。）	南極海域のうち領海の基線からその外側三海里の線を超える海域	前号下欄イ及びロに掲げる排出方法により排出すること。
三　前二号に掲げる船舶以外の船舶（最大搭載人員十一人未満のものを除く。）から排出されるふん尿又は汚水であつて、国土交通省令で定める技術上の基準に適合するふん尿等排出防止設備のうち国土交通省令で定める装置により処理されていないもの	南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里の線を超える海域	排出方法は、限定しない。

備考
一　この表において「南極海域」とは、別表第一の五に掲げる南極海域をいう。
二　この表において「特定沿岸海域」とは、次に掲げる海域をいう。
　イ　港則法に基づく港の区域
　ロ　海図に記載されている海岸の低潮線（港則法に基づく港にあつては、その境界）から一万メートル以内の海域
　ハ　愛知県伊良湖岬灯台から三重県大王埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
　ニ　和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県伊島灯台を経て蒲生田岬灯台まで引いた線、山口県網代鼻から福岡県八幡岬まで引いた線、愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域

廃棄物の区分	排出海域に関する基準	排出方法に関する基準
一　食物くず（次号上欄に掲げるものを除く。）	南極海域（海洋施設等周辺海域を除く。）のうち領海の基線からその外側十二海里以遠の海域	イ　国土交通省令で定める技術上の基準に適合する粉砕装置で処理して排出すること（以下「粉砕式排出方法」という。）。 ロ　国土交通省令で定める加熱殺菌その他の殺菌するための措置を講じて排出すること。 ハ　当該船舶の航行中に排出すること。
	甲海域並びにバルティック海海域、北海海域、ガルフ海域、地中海海域及び拡大カリブ海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域	イ　粉砕式排出方法により排出すること。 ロ　当該船舶の航行中に排出すること。
	海洋施設等周辺海域（南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里の線を超える海域にある船舶又は海洋施設に係るものに限る。）	イ　粉砕式排出方法により排出すること。 ロ　国土交通省令で定める加熱殺菌その他の殺菌するための措置を講じて排出すること。
	海洋施設等周辺海域（南極海域以外の海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里の線を超える海域にある船舶又は海洋施設に係るものに限る。）	粉砕式排出方法により排出すること。
	乙海域	当該船舶の航行中に排出すること。
二　食物くず（鳥綱に属する種の個体（その個体の一部を含むものとし、その加工品を除く。別表第四第二号において同じ。）を含まないものに限る。）	甲海域並びにバルティック海海域、北海海域、ガルフ海域、地中海海域及び拡大カリブ海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域並びに南極海域（海洋施設等周辺海域を除く。）のうち領海の基線からその外側十二海里以遠の海域	イ　粉砕式排出方法により排出すること。 ロ　当該船舶の航行中に排出すること。
	海洋施設等周辺海域（南極海域以外の海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里の線を超える海域又は南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里の線を超える海域にある船舶又は海洋施設に係るものに限る。）	粉砕式排出方法により排出すること。
	乙海域	当該船舶の航行中に排出すること。

備考
　一　この表において「南極海域」とは、別表第一の五に掲げる南極海域をいう。
　二　この表において「海洋施設等周辺海域」とは、海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事している船舶又は当該鉱物資源の掘採のために設けられている海洋施設の周辺五百メートル以内の海域をいう。
　三　この表において「甲海域」とは、全ての国の領海の基線からその外側三海里以遠の海域（乙海域、バルティック海海域、北海海域、南極海域、ガルフ海域、地中海海域、拡大カリブ海域及び海洋施設等周辺海域を除く。）をいう。
　四　この表において「バルティック海海域」とは、別表第一の五に掲げるバルティック海海域（海洋施設等周辺海域を除く。）をいう。
　五　この表において「北海海域」とは、次に掲げる海域（海洋施設等周辺海域を除く。）をいう。
　　イ　北緯六十二度の緯度線を北端とし、西経四度の子午線を西端とする北海の海域
　　ロ　スカウを通る北緯五十七度四十四・八分の緯度線をバルティック海海域との境界線とするスカゲラック海峡の海域
　　ハ　北緯四十八度三十分の緯度線を南端とし、西経五度の子午線を西端とする英国海峡への入口の海域を含む英国海峡の海域
　六　この表において「ガルフ海域」とは、別表第一の五に掲げるガルフ海域（海洋施設等周辺海域を除く。）をいう。
　七　この表において「地中海海域」とは、別表第一の五に掲げる地中海海域（海洋施設等周辺海域を除く。）をいう。
　八　この表において「拡大カリブ海域」とは、北緯三十度西経七十七度三十分の点から陸岸まで二七〇度に引いた線、同点、北緯二十度西経五十九度の点、北緯七度二十分西経五十度の点及びフランス領ギアナの陸岸の東端を順次結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域（海洋施設等周辺海域を除く。）をいう。
　九　この表において「乙海域」とは、全ての国の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域（バルティック海海域、北海海域、南極海域、ガルフ海域、地中海海域、拡大カリブ海域及び海洋施設等周辺海域を除く。）をいう。

廃棄物	排出海域に関する基準	排出方法に関する基準
一　第四条の二第一項第一号に掲げる廃棄物のうち特定船舶から排出されるもの	バルティック海海域、北海海域、ガルフ海域、地中海海域及び拡大カリブ海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域並びに南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里以遠の海域	イ　最小限度にとどめて排出すること。 ロ　当該船舶の航行中に排出すること。
二　第四条の二第一項第一号に掲げる廃棄物（前号上欄に掲げるものを除く。）	全ての国の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域（バルティック海海域、北海海域、南極海域、ガルフ海域、地中海海域、拡大カリブ海域、海洋施設等周辺海域及び指定海域を除く。）	当該船舶の航行中に排出すること。
三　第四条の二第一項第二号に掲げる廃棄物	全ての国の領海の基線からその外側百海里以遠の海域（バルティック海海域、北海海域、南極海域、ガルフ海域、地中海海域、拡大カリブ海域及び海洋施設等周辺海域を除く。）	イ　できる限り速やかに海底に沈降するよう必要な措置を講じて排出すること。 ロ　当該船舶の航行中に排出すること。
四　第四条の二第一項第三号に掲げる廃棄物	全ての海域（特定沿岸海域及び指定海域を除く。）	排出方法は、限定しない。
五　第四条の二第一項第四号に掲げる廃棄物のうち特定船舶の貨物倉の洗浄水	バルティック海海域、北海海域、ガルフ海域、地中海海域及び拡大カリブ海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域並びに南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里以遠の海域	当該船舶の航行中に排出すること。
六　第四条の二第一項第四号に掲げる廃棄物のうち貨物倉の洗浄水（前号上欄に掲げるものを除く。）	全ての海域（バルティック海海域、北海海域、南極海域、ガルフ海域、地中海海域、拡大カリブ海域、海洋施設等周辺海域及び指定海域を除く。）	当該船舶の航行中に排出すること。
七　第四条の二第一項第四号に掲げる廃棄物のうち船体の外側の洗浄水	全ての海域（海洋施設等周辺海域及び指定海域を除く。）	排出方法は、限定しない。
八　第四条の二第一項第四号に掲げる廃棄物（前三号上欄に掲げるものを除く。）	全ての海域（指定海域を除く。）	排出方法は、限定しない。

備考
　一　この表において「特定船舶」とは、陸地にある施設の故障その他やむを得ない事由によつて第四条の二第一項第一号に掲げる廃棄物を陸地にある施設において処理することができないために当該廃棄物をバルティック海海域、北海海域、南極海域、ガルフ海域、地中海海域又は拡大カリブ海域において排出する必要があるものとして国土交通省令で定める船舶をいう。
　二　この表において「バルティック海海域」とは、別表第二の二備考第四号に規定するバルティック海海域をいう。
　三　この表において「北海海域」とは、別表第二の二備考第五号に規定する北海海域をいう。
　四　この表において「ガルフ海域」とは、別表第二の二備考第六号に規定するガルフ海域をいう。
　五　この表において「地中海海域」とは、別表第二の二備考第七号に規定する地中海海域をいう。
　六　この表において「拡大カリブ海域」とは、別表第二の二備考第八号に規定する拡大カリブ海域をいう。
　七　この表において「南極海域」とは、別表第一の五に掲げる南極海域（海洋施設等周辺海域を除く。）をいう。
　八　この表において「海洋施設等周辺海域」とは、別表第二の二備考第二号に規定する海洋施設等周辺海域をいう。
　九　この表において「指定海域」とは、本邦の領海の基線からその外側五十海里の線を超えない海域のうち水産動植物の生育環境その他の海洋環境の保全上支障があると認めて環境大臣が指定する海域をいう。
　十　この表において「特定沿岸海域」とは、別表第二備考第二号に規定する特定沿岸海域をいう。

廃棄物の区分	排出海域に関する基準	排出方法に関する基準
一　食物くず（次号上欄に掲げるものを除く。）	南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里以遠の海域	イ　粉砕式排出方法により排出すること。 ロ　国土交通省令で定める加熱殺菌その他の殺菌するための措置を講じて排出すること。
	甲海域並びにバルティック海海域、北海海域、ガルフ海域、地中海海域及び拡大カリブ海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域並びに海洋施設等周辺海域（南極海域以外の海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里の線を超える海域にある船舶又は海洋施設に係るものに限る。）	粉砕式排出方法により排出すること。
	乙海域	排出方法は、限定しない。
二　食物くず（鳥綱に属する種の個体を含まないものに限る。）	甲海域並びにバルティック海海域、北海海域、ガルフ海域、地中海海域及び拡大カリブ海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域、南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里以遠の海域並びに海洋施設等周辺海域（南極海域以外の海域のうち全ての国の領海の基線からその外側十二海里の線を超える海域にある船舶又は海洋施設に係るものに限る。）	粉砕式排出方法により排出すること。
	乙海域	排出方法は、限定しない。

備考
　一　この表において「南極海域」とは、別表第一の五に掲げる南極海域をいう。
　二　この表において「甲海域」とは、別表第二の二備考第三号に規定する甲海域をいう。
　三　この表において「バルティック海海域」とは、別表第二の二備考第四号に規定するバルティック海海域をいう。
　四　この表において「北海海域」とは、別表第二の二備考第五号に規定する北海海域をいう。
　五　この表において「ガルフ海域」とは、別表第二の二備考第六号に規定するガルフ海域をいう。
　六　この表において「地中海海域」とは、別表第二の二備考第七号に規定する地中海海域をいう。
　七　この表において「拡大カリブ海域」とは、別表第二の二備考第八号に規定する拡大カリブ海域をいう。
　八　この表において「海洋施設等周辺海域」とは、別表第二の二備考第二号に規定する海洋施設等周辺海域をいう。
　九　この表において「乙海域」とは、別表第二の二備考第九号に規定する乙海域をいう。