ダイオキシン類対策特別措置法

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

政府は、臭素系ダイオキシンにつき、人の健康に対する影響の程度、その発生過程等に関する調査研究を推進し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

ダイオキシン類に係る規制の在り方については、この法律の目的を踏まえつつ、その時点において到達されている水準の科学的知見（次項において単に「科学的知見」という。）に基づき検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるものとする。

ダイオキシン類に係る健康被害の状況及び食品への蓄積の状況を勘案して、その対策については、科学的知見に基づき検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるものとする。

政府は、ダイオキシン類の発生過程における特性にかんがみ、小規模な廃棄物焼却炉の構造及び維持管理に関する規制並びに廃棄物焼却施設によらない廃棄物の焼却に関する規制の在り方について、検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

平成十二年三月三十一日までの間は、第十一条第二項中「環境基本法第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関」とあり、及び第二十九条第三項中「環境基本法第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関」とあるのは「都道府県環境審議会」と、第十一条第三項中「あらかじめ、環境庁長官に協議し、その同意を得なければならない」とあるのは「総理府令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項を環境庁長官に報告しなければならない。この場合において、環境庁長官は、当該報告を受けたときは、当該計画の作成に関し必要な助言又は勧告をすることができる」と、第三十一条第四項中「内閣総理大臣に協議し、その」とあるのは「内閣総理大臣の」と、第三十四条第一項中「環境庁長官又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、第四十一条第一項中「定める市（特別区を含む。次項において同じ。）」とあるのは「定める市」と、「が行うこととする」とあるのは「に委任する」とする。

平成十二年三月三十一日までの間に前項の規定により読み替えて適用される第十一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による報告がされているときは、当該報告に係る第十条第一項の総量削減計画は、同年四月一日以後は、第十一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による同意を得た第十条第一項の総量削減計画とみなす。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新鉱山保安法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新鉱山保安法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、平成十七年十月一日から施行する。

この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

この法律は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行の際現に第四十二条の規定による改正前のダイオキシン類対策特別措置法第十一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定によりされている協議の申出は、第四十二条の規定による改正後のダイオキシン類対策特別措置法第十一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定によりされた協議の申出とみなす。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。