独立行政法人都市再生機構法施行令

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。

法附則第三条第一項の承継計画書は、機構の成立の時において地域振興整備公団（以下「地域公団」という。）が有する旧地方都市開発整備等業務に係る権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。

第一条第一項、第三項及び第四項の規定は、法附則第三条第七項（法附則第四条第八項において準用する場合を含む。）の評価委員その他評価について準用する。この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員）」と、同項第四号中「機構に出資した地方公共団体」とあるのは「法附則第四条第七項に規定する地方公共団体」とする。

法附則第四条第一項の規定により都市基盤整備公団（以下「都市公団」という。）が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

法附則第五条第一項の政令で定める金額は、千四百二億千七百九十万五千四百十六円とする。

法附則第十二条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十五条第一項及び第二項、第十六条第一項第三十三条第一項附則第十二条第七項の規定により読み替えて適用する法第三十三条第一項第十五条第一項第一号事業年度事業年度の都市再生業務に係る勘定第十五条第一項第二号、第二項及び第三項、第十八条、第二十条、第二十三条の出資金都市再生業務に充てるべきものとして出資された出資金第十五条第一項第二号積み立てた都市再生業務に係る勘定において積み立てた第十五条第二項、第十六条第一項、第二十条第一項、第二十一条第一項出資した都市再生業務に充てるべきものとして出資した第十五条第三項、第十八条第二項、第二十条第二項、第二十三条第二項出資があったとき都市再生業務に充てるべきものとして出資があったとき第十六条第一項、第二十一条第一項計算書に、計算書に、都市再生業務に係る勘定における第十九条第一項第三十三条第二項附則第十二条第七項の規定により読み替えて適用する法第三十三条第二項第十一条第十一条及び附則第十二条第一項附則第八条、附則第九条附則第二十一条第一項附則第二十一条第一項（法附則第十二条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

法附則第十二条第一項の規定により機構が同項第一号又は第二号の業務（同号の業務にあっては、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の法第十一条第二項第一号又は第二号の業務に限る。）として森林法第十条の二第一項に規定する開発行為を行う場合には、同項第一号の規定については、機構を国の行政機関とみなして、この規定を準用する。

法附則第十二条第十七項の規定により機構が国庫及び地方公共団体（その出資金を宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資したものに限る。次項、第四項及び第六項において同じ。）に納付すべき金額（以下この条において「納付金額」という。）は、国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるものとする。

国土交通大臣は、前項の規定により納付金額を定めたときは、機構及び地方公共団体に対し、その納付金額を通知しなければならない。

前項の規定による通知は、宅地造成等経過業務を終えた日の属する事業年度に係る財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。）の提出があった日から一月以内にするものとする。

機構は、納付金額を法附則第十二条第十七項の規定により国庫及び地方公共団体に納付しようとするときは、当該納付金額を政府及び当該地方公共団体から宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資された出資金の額に応じて按分するものとする。

前項に規定する出資金の額は、平成十七年四月一日における政府及び地方公共団体から宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資された出資金の額（同日後法附則第十二条第十六項の規定により宅地造成等経過業務に係る勘定を廃止する日までの間に政府又は地方公共団体から機構に宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資があったときは、当該出資の額に、当該出資があった日から当該宅地造成等経過業務に係る勘定を廃止する日までの日数を平成十七年四月一日から当該宅地造成等経過業務に係る勘定を廃止する日までの日数で除して得た数を乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

機構は、第二項の規定による通知を受けたときは、国土交通大臣の指定する期日までに、その納付金額を国庫及び地方公共団体に納付しなければならない。

法附則第二十一条第一項の政令で定める公共の用に供する施設は、道路、公園、下水道、河川、砂防設備及び急傾斜地崩壊防止施設とする。

法附則第二十一条第一項の規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。

第十二条第一項の規定は法附則第二十二条第一項の費用の範囲について、第十二条第二項の規定は機構が法第十八条の規定により社会資本整備関連特定工事を施行する道路につき道路管理者が共同溝整備法第二十条第一項の規定による負担金を徴収した場合について、第十三条の規定は法附則第二十二条第二項の規定による支払の方法について準用する。この場合において、第十二条第二項中「前項」とあるのは、「附則第十条において準用する第十二条第一項」と読み替えるものとする。

法附則第三条第一項の規定により機構が地域公団の義務を承継した時において発行されている機構が承継した地域振興整備債券に係る地域振興整備債券原簿及び利札に関する中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十六条第二項前段の規定によりなおその効力を有する地域振興整備公団法施行令第十二条及び第十三条の規定の適用については、同令第十二条第一項中「公団は」とあるのは「独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法附則第三条第一項の規定により独立行政法人都市再生機構が承継する地域振興整備債券（以下この項において「承継地域振興整備債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「地域振興整備債券原簿」とあるのは「承継地域振興整備債券に係る地域振興整備債券原簿」と、同令第十三条第一項中「地域振興整備債券」とあるのは「独立行政法人都市再生機構法附則第三条第一項の規定により独立行政法人都市再生機構が公団の義務を承継した時において発行されている独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「独立行政法人都市再生機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構」とする。

都市基盤整備公団法施行令は、廃止する。

都市公団が法附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（以下「旧都市公団法」という。）第五十五条第一項の規定により発行した都市基盤整備債券に係る都市基盤整備債券原簿及び利札については、前条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法施行令（以下「旧都市公団法施行令」という。）第二十八条及び第二十九条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧都市公団法施行令第二十八条第一項中「公団は」とあるのは「独立行政法人都市再生機構は、都市基盤整備債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第二十三条第三項第一号」とあるのは「独立行政法人都市再生機構法施行令附則第十三条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法施行令第二十三条第三項第一号」と、旧都市公団法施行令第二十九条第二項中「公団」とあるのは「独立行政法人都市再生機構」とする。

旧都市公団法施行令第三十一条（第一項第二十八号及び第二項の表登記手数料令第七条の項に係る部分に限る。）の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。この場合において、旧都市公団法施行令第三十一条第一項中「公団」とあり、及び同条第二項の表登記手数料令第七条の項中「都市基盤整備公団」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構」とする。

この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年八月三十日）から施行する。

この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年九月三十日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。

この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。