研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令

研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（以下「法」という。）第2条第7項の政令で定める機関は、別表に掲げる機関とする。

法第2条第11項第1号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第2条第11項第2号の政令で定める者は、防衛省の職員の給与等に関する法律第4条第1項の規定に基づき一般職の職員の給与に関する法律別表第六教育職俸給表又は同法別表第八医療職俸給表に定める額の俸給が支給される職員、同条第2項の規定に基づき一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条第1項に規定する俸給表に定める額の俸給が支給される職員及び防衛省の職員の給与等に関する法律第4条第4項の規定に基づき同法別表第二自衛官俸給表に定める額の俸給が支給される職員（同表の陸将、海将及び空将の欄並びに陸将補、海将補及び空将補の欄の適用を受ける職員を除く。）のうち、次に掲げる者とする。

法第2条第11項第3号の政令で定める者は、研究をその職務の全部又は一部とする者とする。

法第14条第1項第2号の政令で定める職員は、試験研究機関等の長を助け当該試験研究機関等の業務を整理する職又は試験研究機関等の業務のうち重要事項に係るものを総括整理する職であって、命令で定める職の職員とする。

法第14条第1項第3号の政令で定める機関は、支所、支場、出張所その他これらに類する機関のうち、命令で定めるものとする。

法第17条第1項の政令で定める要件は、次に掲げる要件のすべてに該当することとする。

各省各庁の長（財政法第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）及び特定独立行政法人の長（第4項において「各省各庁の長等」という。）は、職員の退職に際し、その者の在職期間のうちに研究公務員として共同研究等に従事するため国家公務員法第79条又は自衛隊法第43条の規定により休職にされた期間があった場合において、当該休職に係る期間（その期間が更新された場合にあっては、当該更新に係る期間。以下この項において同じ。）における当該研究公務員としての当該共同研究等への従事が前項各号に掲げる要件のすべてに該当することにつき、当該休職前（更新に係る場合には、当該更新前）に当該研究公務員の所属する各省各庁（財政法第21条に規定する各省各庁をいう。）又は特定独立行政法人の長において総務大臣の承認を受けていたときに限り、当該休職に係る期間について法第17条第1項の規定を適用するものとする。

法第17条第2項の政令で定める給付は、所得税法第30条第1項に規定する退職手当等（同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）とする。

第2項の承認に係る共同研究等に従事した研究公務員は、当該共同研究等を行う国及び特定独立行政法人以外の者から前項に規定する退職手当等の支払を受けたときは、所得税法第226条第2項の規定により交付された源泉徴収票（源泉徴収票の交付のない場合には、これに準ずるもの）を各省各庁の長等に提出し、各省各庁の長等はその写しを総務大臣に送付しなければならない。

法第21条の政令で定める特許権及び実用新案権は、同条に規定する研究（当該研究の相手方がその成果として取得することとなる特許権及び実用新案権（以下この条において「特許権等」という。）についての国、本邦人又は本邦法人に対する通常実施権の許諾を無償とし、又はその許諾の対価を時価よりも低く定めることを約しているものに限る。）の成果に係る国有の特許権等とする。

法第21条の政令で定める者は、次の各号に掲げる者（条約に別段の定めがある場合を除き、前項に規定する国有の特許権等に係る同条に規定する研究の相手方に限る。）の区分に応じ当該各号に定める者並びに本邦人及び本邦法人のうち、当該特許権等の管理を所掌する各省各庁の長が、当該特許権等ごとに指定するものとする。

各省各庁の長は、前項の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

法第22条第1号の政令で定める特許権若しくは実用新案権又は特許を受ける権利若しくは実用新案登録を受ける権利は、国の委託に係る研究であって、本邦法人と外国法人、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（以下この条において「外国法人等」という。）とが共同して行うもの（以下この条において「国際共同研究」という。）であり、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当するものの成果に係る特許権等（特許権又は実用新案権をいう。以下この条において同じ。）又は特許を受ける権利等（特許を受ける権利又は実用新案登録を受ける権利をいう。次項において同じ。）のうち、本邦法人又は外国法人等（条約に別段の定めがある場合を除き、当該国際共同研究に参加する外国法人等に係る外国（外国法人又は外国の公共的団体にあってはそれらの属する外国、外国にあっては当該外国、国際機関にあっては当該国際機関を構成する外国の全部又は一部とする。以下この条において「参加国」という。）において、当該参加国が資金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等をその特許に係る発明又は実用新案登録に係る考案をした者（以下この条において「発明者等」という。）が所属する本邦法人又は国の機関（以下この条において「本邦法人等」という。）が保有することが認められているものに限る。）に所属する者が発明者等であるものとする。

法第22条第1号の規定により国がその一部のみを譲り受ける場合における特許権等又は特許を受ける権利等に係る国の持分の割合は、二分の一を下回らない範囲内で当該特許権等又は特許を受ける権利等の管理を所掌する各省各庁の長が定めるものとする。

法第22条第2号及び第3号の政令で定める特許権等は、国の委託に係る国際共同研究であって、第1項第1号に掲げる要件に該当するものの成果に係る特許権等とする。

法第22条第2号の政令で定める国以外の者は、本邦法人又は外国法人等（条約に別段の定めがある場合を除き、参加国において、当該参加国が資金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等の全部を発明者等が所属する本邦法人等が保有することが認められているか、又は当該特許権等が当該本邦法人等と当該参加国との共有に係る場合において、当該本邦法人等のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について当該参加国がその持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受けているものに限る。）であって次に掲げるもののうち、前項に規定する特許権等の管理を所掌する各省各庁の長が当該特許権等ごとに指定するものとする。

法第22条第3号の政令で定める者は、本邦法人又は外国法人等（条約に別段の定めがある場合を除き、参加国において、当該参加国が資金の全部を提供して行われる研究の成果に係る特許権等の全部を発明者等が所属する本邦法人等が保有することが認められているか、当該特許権等が当該本邦法人等と当該参加国との共有に係る場合において、当該本邦法人等のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について当該参加国がその持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受けているか、又は当該特許権等が当該参加国の所有に係る場合において、当該本邦法人等に対し、通常実施権の許諾が無償とされ、若しくはその許諾の対価が時価よりも低く定められているものに限る。）であって前項各号に掲げるもののうち、第3項に規定する特許権等の管理を所掌する各省各庁の長が当該特許権等ごとに指定するものとする。

各省各庁の長は、第2項の割合を定めようとするとき、又は前二項の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

法第23条の政令で定める研究は、国が外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（以下この条において「外国」と総称する。）と共同して行う研究であって、当該外国が、法第23条の規定により国が当該研究について当該外国に対して放棄する請求権と同種の請求権を、国及びその職員に対して放棄することを約しているものとする。

法第23条の政令で定める者は、次に掲げる者（その職員を含む。）のうち、前項に規定する研究に係る国の損害賠償の請求に関する事務を所掌する各省各庁の長が、当該研究ごとに指定するものとする。

各省各庁の長は、前項の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

各省各庁の長は、国が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益であると認定した国以外の者が行う研究について、当該国以外の者に対し、次項に定める国の機関の国有の試験研究施設を、法第36条第1項の規定により、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。

法第36条第1項の政令で定める国の機関は、別表（七の項を除く。）に掲げる機関とする。

法第36条第1項の政令で定める条件は、同項に規定する提供を無償で行うこととする。

各省各庁の長は、第1項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第1項の規定による認定に関し必要な手続その他の事項は、命令で定める。

各省各庁の長は、国以外の者であって、次項に定める国の機関と共同して行う研究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備し、当該施設においてその研究を行おうとするものであると認定したものに対し、当該施設の用に供する土地を、法第36条第2項の規定により、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。

法第36条第2項の政令で定める国の機関は、別表（七の項を除く。）に掲げる機関とする。

法第36条第2項の政令で定める条件は、同項に規定する提供を無償で行うこととする。

各省各庁の長は、第1項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第1項の規定による認定に関し必要な手続その他の事項は、命令で定める。

法第37条第1項の政令で定める国の機関は、別表（七の項を除く。）に掲げる機関とする。

各省各庁の長は、中核的研究機関（前条に規定する機関のうち法第37条第1項の規定により公示されたものをいう。以下同じ。）が現に行っている研究と関連すると認定した国以外の者が行う研究について、当該国以外の者に対し、中核的研究機関の国有の試験研究施設を、同条第2項の規定により読み替えて適用される法第36条第1項の規定により、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。

法第37条第2項の規定により読み替えて適用される法第36条第1項の政令で定める条件は、同項に規定する提供を無償で行うこととする。

第8条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による認定について準用する。

各省各庁の長は、国以外の者であって、中核的研究機関と共同して行う研究、中核的研究機関が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である研究又は中核的研究機関が行った研究の成果を活用する研究に必要な施設を当該中核的研究機関の敷地内に整備し、当該施設においてその研究を行おうとするものであると認定したものに対し、当該施設の用に供する土地を、法第37条第2項の規定により読み替えて適用される法第36条第2項の規定により、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。

法第37条第2項の規定により読み替えて適用される法第36条第2項の政令で定める条件は、同項に規定する提供を無償で行うこととする。

第9条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による認定について準用する。

法第46条の規定による国有の特許権又は実用新案権の一部の譲与は、国の持分の割合が二分の一を下回らない範囲内において行うものとする。

この政令における命令は、次のとおりとする。

第6条第3項に規定する特許権等の管理を所掌する大臣は、前項第2号の命令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。