防衛省の職員の給与等に関する法律

この法律は、防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。以下「職員」という。）について、その給与、自衛官任用一時金、公務又は通勤（第27条第1項において準用する国家公務員災害補償法第1条の2に規定する通勤をいう。以下同じ。）による災害補償及び若年定年退職者給付金に関する事項並びに国家公務員退職手当法及び国家公務員共済組合法の特例を定めることを目的とする。

いかなる金銭又は有価物も、この法律に基かないで、職員に支給し、又は無料で貸与してはならない。但し、他の法律に別段の定のある場合は、この限りでない。

この法律の規定による給与は、別段の定めのある場合を除き、毎月一定の期日に現金で直接職員（予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補（以下「予備自衛官等」という。）を除く。以下この条において同じ。）に支払わなければならない。ただし、職員が自衛隊法第76条第1項、同法第78条第1項又は同法第81条第2項の規定による出動（第12条第2項において「出動」という。）を命ぜられている場合、自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶に乗り組んでいる場合その他政令で定める特別の事由がある場合には、政令で定めるところにより、職員の収入により生計を維持する者で職員の指定するものにその給与の全部又は一部を支払うことができる。

職員が自己又はその収入により生計を維持する者の疾病、災害その他の政令で定める特別の場合の費用に充てるために給与の支払を請求したときは、職員の受けるべきその日までの給与をすみやかに職員に支払わなければならない。

防衛省の事務次官、書記官、部員、事務官、技官、教官その他の職員で、防衛大臣補佐官、自衛官、自衛官候補生、予備自衛官等、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（防衛省設置法第15条第1項の教育訓練又は同法第16条第1項の教育訓練を受けている者をいう。以下「学生」という。）、生徒（自衛隊法第25条第5項の教育訓練を受けている者をいう。以下同じ。）及び非常勤の者でないもの（以下「事務官等」という。）には、政令で定める適用範囲の区分に従い、別表第一並びに一般職の職員の給与に関する法律（以下「一般職給与法」という。）別表第一、別表第五から別表第八まで、別表第十及び別表第十一に定める額の俸給を支給する。

前項の規定にかかわらず、事務官等のうち自衛隊法第36条の2第1項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条第1項の俸給表に定める額の俸給を支給する。

第1項の規定にかかわらず、事務官等のうち自衛隊法第36条の6第1項第1号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「第1号任期付研究員」という。）には一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「一般職任期付研究員法」という。）第6条第1項の俸給表に定める額の俸給を、事務官等のうち自衛隊法第36条の6第1項第2号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「第2号任期付研究員」という。）には一般職任期付研究員法第6条第2項の俸給表に定める額の俸給を支給する。

自衛官には、別表第二に定める額の俸給を支給する。ただし、三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額は、その者の属する階級にかかわらず、候補者としての任用基準に応じて、防衛省令で定める額とする。

常勤の防衛大臣補佐官には、一般職給与法別表第十一に掲げる俸給月額のうち政令で定める号俸の額に相当する額の俸給を支給する。

事務官等（第6条の規定の適用を受ける事務官等並びに特定任期付職員、第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員を除く。）の職務は、別表第一並びに一般職給与法別表第一、別表第五から別表第八まで及び別表第十に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、政令で定める。

事務官等の職務の級ごとの定数は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、防衛省令で定める。

事務官等の職務の級は、前項の規定による職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、政令で定める基準に従い決定する。

新たに職員（常勤の防衛大臣補佐官、次条の規定の適用を受ける職員、特定任期付職員、第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員並びに自衛隊法第44条の4第1項、第44条の5第1項又は第45条の2第1項の規定により採用された職員（次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下「再任用職員」という。）を除く。以下この条において同じ。）として任用された者の号俸の決定基準及び職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときの号俸の決定基準については、政令で定める。

一般職給与法第8条第5項から第11項までの規定は、職員の昇給について準用する。この場合において、同条第5項中「職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）」とあるのは「職員」と、同項から同条第8項まで及び第11項中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同条第5項中「国家公務員法第82条」とあるのは「自衛隊法第46条」と、同条第6項及び第7項中「職務の級がこれに」とあるのは「職務の級又は階級がこれに」と、同条第9項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級（当該職員の属する階級が陸将、海将又は空将であつてその者が防衛省の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補及び空将補の欄の適用を受ける場合にあつては同欄をいい、当該職員の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつてはその者に適用される同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄、欄又は欄をいう。）」と読み替えるものとする。

医師又は歯科医師である自衛官（次条の規定の適用を受ける自衛官を除く。次項において同じ。）を昇給させる場合の昇給の号俸数については、前項において準用する一般職給与法第8条第6項の規定にかかわらず、一般職給与法別表第八イの適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して政令で定める号俸数を標準として政令で定める基準に従い決定することができる。

医師又は歯科医師である自衛官の号俸が、第1項の規定によりその者の属する階級（当該職員の属する階級が陸将、海将又は空将であつてその者が別表第二の陸将補、海将補及び空将補の欄の適用を受ける場合にあつては同欄をいい、当該職員の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつてはその者に適用される同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄、欄又は欄をいう。以下この項、第8条第2項、第11条の3第2項及び別表第二備考において同じ。）における最高の号俸に決定された場合又は第2項において準用する一般職給与法第8条第6項若しくは第7項若しくは前項の規定によりその者の属する階級における最高の号俸となつた場合において、当該号俸による俸給月額が一般職給与法別表第八イの適用を受ける国家公務員が受ける俸給月額との均衡を失すると認められるときは、当該号俸による俸給月額に同表の適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して政令で定める額を加えた額をその者の俸給月額とすることができる。

前項の規定により定められた俸給月額が一般職給与法別表第八イの適用を受ける国家公務員が受ける俸給月額との均衡を失すると認められるに至つた場合においても、同項と同様とする。

一般職給与法別表第十一又は別表第二の陸将、海将及び空将の欄若しくは陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける職員の俸給月額は、これらに掲げる俸給月額のうち、その者の占める官職に応じて政令で定める号俸による額とする。

特定任期付職員の号俸は、その者が従事する業務に応じて、政令で定める基準に従い、かつ、予算の範囲内で、決定する。

防衛大臣は、特定任期付職員について、特別の事情により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条第1項の俸給表に掲げる号俸により難いときは、第4条第2項及び前項の規定にかかわらず、予算の範囲内で、その俸給月額を同表に掲げる七号俸の俸給月額にその額と同表に掲げる六号俸の俸給月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額（一般職給与法別表第十一の八号俸の額未満の額に限る。）又は一般職給与法別表第十一の八号俸の額に相当する額とすることができる。

第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員の号俸は、その者が従事する研究業務（自衛隊法第36条の6第1項第1号及び第2号の研究業務をいう。）に応じて、政令で定める基準に従い、かつ、予算の範囲内で、決定する。

防衛大臣は、第1号任期付研究員について、特別の事情により一般職任期付研究員法第6条第1項の俸給表に掲げる号俸により難いときは、第4条第3項及び前項の規定にかかわらず、予算の範囲内で、その俸給月額を同表に掲げる六号俸の俸給月額にその額と同表に掲げる五号俸の俸給月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額（一般職給与法別表第十一の八号俸の額未満の額に限る。）又は一般職給与法別表第十一の八号俸の額に相当する額とすることができる。

事務官等である再任用職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

自衛官である再任用職員の俸給月額は、別表第二の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する階級に応じた額とする。

自衛隊法第44条の4第1項又は第44条の5第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるものの俸給月額は、第6条及び前条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による俸給月額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を同法第44条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律第27条第1項において準用する同法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。

新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給する。ただし、職員以外の国家公務員が離職し、即日職員となつたとき又は職員が離職し、自衛隊法第44条の4第1項、第44条の5第1項若しくは第45条の2第1項の規定により即日職員となつたときは、その翌日から俸給を支給する。

職員が昇給その他の事由により俸給の額に異動を生じたときは、その日から新たに定められた俸給を支給する。

職員が離職したときは、その日（職員が第5条第1項第1号又は第2号に掲げる場合（自衛隊法第44条の4第1項、第44条の5第1項又は第45条の2第1項の規定により即日職員となつた場合を除く。）のいずれかに該当して前の職員の職を離職した場合（自衛隊法第44条の4第1項、第44条の5第1項又は第45条の2第1項の規定により即日職員となつた場合を除く。）にあつては、その日の前日）まで俸給を支給する。

職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち政令で定める日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、政令で定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。

前項の場合において、職員が勤務しないときは、政令で定めるところにより特に勤務したものとみなされる場合の外、政令で定めるところにより、俸給を減額して支給する。

前二項に定めるものを除くほか、俸給の支給日その他俸給の支給に関して必要な事項は、政令で定める。

一般職給与法第10条の規定は、事務官等の俸給月額について準用する。この場合において、同法同条第1項中「人事院は、俸給月額が」とあるのは「俸給月額が」と、「適正な調整額表を定める」とあるのは「政令で適正な調整額表を定める」と読み替えるものとする。

管理又は監督の地位にある職員の官職のうち政令で指定するものについては、その特殊性に基き、俸給月額につき、政令で適正な特別調整額を定めることができる。

前項の規定による俸給の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員の属する職務の級又は階級における最高の号俸による俸給月額の百分の二十五を超えてはならない。

扶養親族を有する職員（常勤の防衛大臣補佐官、予備自衛官等、学生及び生徒を除く。）には、一般職の国家公務員の例により、扶養手当を支給する。この場合において、一般職給与法第11条の2第2項中「十五日」とあるのは、自衛官については「三十日」とする。

出動を命ぜられている職員、自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶に乗り組んでいる職員その他政令で定める特別の事由がある職員の扶養親族に関する届出について必要な事項は、防衛省令で定める。

削除

常勤の防衛大臣補佐官には地域手当及び通勤手当を、事務官等には本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。以下同じ。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を、第6条の規定の適用を受ける自衛官には地域手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当及び管理職員特別勤務手当を、医師又は歯科医師である自衛官には初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当及び管理職員特別勤務手当を、その他の自衛官には本府省業務調整手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当及び管理職員特別勤務手当を、それぞれ支給する。

一般職給与法第10条の3から第10条の5まで、第11条の3から第11条の8まで、第11条の10から第14条まで及び第16条から第19条の3までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、一般職給与法第10条の3第1項中「又は研究職俸給表」とあるのは「、研究職俸給表又は防衛省の職員の給与等に関する法律別表第二自衛官俸給表」と、「管理職員」とあるのは「同法第11条の3第1項の政令で指定する官職を占める職員（以下「管理職員」という。）」と、同条第2項中「又は研究職俸給表」とあるのは「、研究職俸給表又は自衛官俸給表」と、「職務の級に」とあるのは「職務の級又は階級（当該職員の属する階級が陸将、海将又は空将であつてその者が同表の陸将補、海将補及び空将補の欄の適用を受ける場合にあつては同欄をいい、当該職員の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつてはその者に適用される同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄、欄又は欄をいう。）に」と、一般職給与法第11条の3第2項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当並びに営外手当（防衛省の職員の給与等に関する法律第18条第1項に規定する自衛官に限る。以下同じ。）」と、一般職給与法第11条の4、第11条の6第1項及び第2項、第11条の7第1項及び第2項並びに第11条の8第1項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、一般職給与法第11条の5中「及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）」とあるのは「、指定職俸給表又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条第1項の俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で防衛省令で定めるものに限る。）及び医師又は歯科医師である自衛官」と、一般職給与法第11条の7第1項及び第2項並びに第14条第1項中「人事院の定める」とあるのは「防衛省令で定める」と、同項中「人事院が指定する」とあるのは「防衛大臣が指定する」と、一般職給与法第19条の3第1項中「以下「管理職員等」」とあるのは「自衛隊法第36条の2第1項又は第36条の6第1項第1号の規定により任期を定めて採用された職員を含む。以下「管理職員等」」と、「指定職俸給表」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第6条の規定」と、同条第2項中「指定職俸給表」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第6条の規定」と読み替えるものとする。

自衛隊法第76条第1項の規定による出動（以下「防衛出動」という。）を命ぜられた職員（政令で定めるものを除く。）には、この条の定めるところにより、防衛出動手当を支給する。

防衛出動手当の種類は、防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当とする。

防衛出動基本手当は、防衛出動時における勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件及び勤務の危険性、困難性その他の著しい特殊性に応じて支給するものとする。

防衛出動特別勤務手当は、防衛出動時における戦闘又はこれに準ずる勤務の著しい危険性に応じて支給するものとする。

防衛出動基本手当が支給される職員には、前条第1項の規定にかかわらず、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、支給しない。

前条第2項において準用する一般職給与法第11条の10第1項第2号の規定の適用については、防衛出動を命ぜられた日の前日において同号の規定に該当していた職員で、前項の規定の適用がないとしたならば同日後も引き続き単身赴任手当の支給要件を具備することとなるものは、防衛出動手当を支給されている間、同号の規定に該当するものとみなす。

前各項に定めるもののほか、防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当の額その他防衛出動手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

次の各号に掲げる職員として政令で定める自衛官には、それぞれ当該各号に定める手当を支給する。

前項各号に定める手当は、同項の自衛官が同項各号に掲げる職員として勤務しないときは、政令で定めるところにより特にこれらの職員として勤務したものとみなされる場合のほか、政令で定めるところにより、減額して支給する。

第1項各号に定める手当の額は、同項の自衛官の受ける俸給の百分の八十以内において政令で定める。

自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶に乗り組んでいる自衛官には、その者が乗り組む自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶が航海を行う日について、政令で定めるところにより、航海手当を支給する。

前項の航海手当の額は、政令で定める。

第1項の自衛官には、同項の航海について、国家公務員等の旅費に関する法律に規定する旅費を支給しない。

陸曹長、海曹長又は空曹長以下の自衛官（以下「陸曹等」という。）が自衛隊法第55条の規定により防衛大臣の指定する集団的居住場所以外の場所に居住する場合には、営外手当を支給する。

前項の営外手当の額は、月額五千六百九十円とする。

第1項の営外手当は、陸曹等が勤務しないときは、政令で定めるところにより特に勤務したものとみなされる場合のほか、政令で定めるところにより、減額して支給する。

職員（常勤の防衛大臣補佐官、自衛官候補生、予備自衛官等、学生及び生徒を除く。）には、一般職の国家公務員の例により、期末手当及び勤勉手当を支給する。この場合において、一般職給与法第19条の4第2項において人事院規則で定めることとされている事項及び同条第5項（一般職給与法第19条の7第4項において準用する場合を含む。）において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし、一般職給与法第19条の4第2項及び第5項中「同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員」とあるのは「同表以外の各俸給表の適用を受ける職員（常勤の防衛大臣補佐官、防衛省の職員の給与等に関する法律第6条の規定の適用を受ける職員を除く。）」と、「指定職俸給表の」とあるのは「同法第6条の規定の」と、同項中「職務の級等」とあるのは「職務の級、階級等」と、一般職給与法第19条の7第2項第1号ロ及び第2号ロ中「指定職俸給表」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第6条の規定」とし、営外手当を受ける職員に支給する期末手当及び勤勉手当の額（官職の職制上の段階、階級等を考慮した加算額及び勤勉手当の支給の限度額を含む。）の計算の基礎となる俸給等の合計額は、一般職の国家公務員の例による場合の合計額に営外手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加えた額とする。

前項においてその例によることとされる一般職給与法第19条の6第2項（前項においてその例によることとされる一般職給与法第19条の7第5項において準用する場合を含む。）に規定する一時差止処分（以下この項において「一時差止処分」という。）に対する審査請求又は異議申立てについては、一時差止処分は懲戒処分と、一時差止処分を受けた者は自衛隊法第2条第5項の隊員とそれぞれみなして、同法第49条から第50条の2までの規定を適用する。

常勤の防衛大臣補佐官には、一般職の国家公務員の例により、期末手当を支給する。この場合において、一般職給与法第19条の4第2項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の百四十」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の百五十五」とし、同条第5項において人事院規則で定めることとされている事項については、政令で定めるものとする。

特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、一般職の国家公務員の例により、特定任期付職員業績手当を支給することができる。

第1号任期付研究員又は第2号任期付研究員のうち、特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員には、一般職の国家公務員の例により、任期付研究員業績手当を支給することができる。

第11条の3、第14条及び第16条から第18条までに定めるものを除くほか、職員の俸給の特別調整額、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当、航海手当及び営外手当の支給方法に関し必要な事項は、政令で定める。

政令で定める職員には、政令で定めるところにより、食事を支給する。

政令で定める職員には、その職務の遂行上必要な被服その他これに類する有価物を支給し、又は無料で貸与する。

前項の有価物の範囲及び数量並びにその支給又は貸与の条件は、政令で定める。

自衛官、自衛官候補生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官、教育訓練招集に応じている予備自衛官補、学生並びに生徒（次項において「本人」という。）が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかつた場合には、国は、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法中組合員に対する療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給に関する規定の例により、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給を行うほか、これらの給付又は支給にあわせて、これらに準ずる給付又は支給を行うことができる。

前項の規定による高額療養費又は高額介護合算療養費の支給は、本人が受けた療養に係るものとして政令で定めるものについて行う。

国は、第1項の規定による給付又は支給に係る療養を担当する者が請求することができる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。

第11条の2から第12条まで、第14条（地域手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当及び管理職員特別勤務手当に係る部分を除く。）及び前条の規定は、第6条の規定の適用を受ける職員には適用しない。

第14条の規定中超過勤務手当、休日給及び夜勤手当に係る部分の規定は、第11条の3第1項の政令で指定する官職を占める職員及び一般職給与法別表第十の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるものには適用しない。

第11条の2から第12条まで、第14条（本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、住居手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当に係る部分に限る。）及び第18条の2（期末手当に係る部分を除く。）の規定は、特定任期付職員及び第1号任期付研究員には適用しない。

第11条の2から第12条まで、第14条（本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当及び住居手当に係る部分に限る。）及び第18条の2（期末手当に係る部分を除く。）の規定は、第2号任期付研究員には適用しない。

第12条及び第14条（初任給調整手当、同条第2項において準用する一般職給与法第11条の5から第11条の7までの規定による地域手当、住居手当、単身赴任手当及び特地勤務手当に係る部分に限る。）の規定は、自衛隊法第44条の4第1項、第44条の5第1項又は第45条の2第1項の規定により採用された職員には適用しない。

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

職員が結核性疾患にかかり、長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、営外手当及び期末手当（以下この条及び次条において「俸給等」という。）の百分の八十を支給することができる。

職員が前二項以外の心身の故障により長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給等の百分の八十を支給することができる。

職員が刑事事件に関し起訴され休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給等（期末手当を除く。）の百分の六十以内を支給することができる。

職員が前四項以外の場合において休職にされたときは、その休職の期間中、政令で定めるところに従い、これに俸給等の百分の百以内を支給することができる。

第2項、第3項又は前項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第18条の2第1項においてその例によることとされる一般職の国家公務員の期末手当に係る基準日前一箇月以内に退職し、若しくは自衛隊法第38条第1項第1号に該当して同条第2項の規定により失職し、又は死亡したときは、当該基準日に在職する職員に期末手当を支給すべき日に、第2項、第3項又は前項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、防衛省令で定める職員については、この限りでない。

前項の規定の適用を受ける職員が第18条の2第1項においてその例によることとされる一般職給与法第19条の5各号のいずれかに該当する者である場合又は同項においてその例によることとされる一般職給与法第19条の6第1項各号のいずれかに該当する場合におけるその者に支給すべき期末手当の支給に関しては、一般職給与法第19条の5又は第19条の6の規定の例による。

第18条の2第2項の規定は、前項においてその例によることとされる一般職給与法第19条の6第2項に規定する一時差止処分について準用する。

職員が停職にされた場合において、停職の期間中特に勤務することを命ぜられたときは、その勤務した期間これにその者の受けるべき俸給等（期末手当を除く。次項において同じ。）を支給する。

前項の職員が特に勤務することを命ぜられたことにより第14条（地域手当、広域異動手当及び住居手当に係る部分を除く。）、第16条、第17条及び第18条の2第1項に規定する手当を支給されるべき場合には、前項の俸給等に併せてこれらの手当を支給する。

自衛官候補生には、自衛官候補生手当を支給する。

前項の自衛官候補生手当の月額は、十二万五千五百円とする。

第1項の自衛官候補生手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

予備自衛官には、予備自衛官手当を支給する。

前項の予備自衛官手当の月額は、四千円とする。

予備自衛官手当は、予備自衛官となつた日の属する月から、予備自衛官以外の者となり、又は死亡した日の属する月まで支給する。ただし、これらの月のうちに次条の規定により即応予備自衛官手当が支給される月があるときは、その月の予備自衛官手当は、支給しない。

予備自衛官が左の各号の一に該当する場合には、前三項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、予備自衛官手当を支給しないことができる。

即応予備自衛官には、即応予備自衛官手当を支給する。

前項の即応予備自衛官手当の月額は、一万六千円とする。

前条第3項本文及び第4項の規定は、即応予備自衛官手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「予備自衛官」とあるのは、「即応予備自衛官」と読み替えるものとする。

訓練招集に応じた予備自衛官及び即応予備自衛官には、訓練招集に応じた期間一日につき、政令で定める額の訓練招集手当を支給する。

教育訓練招集に応じた予備自衛官補には、教育訓練招集に応じた期間一日につき、政令で定める額の教育訓練招集手当を支給する。

第24条の3から前条までに規定するもののほか、予備自衛官手当、即応予備自衛官手当、訓練招集手当及び教育訓練招集手当の支給について必要な事項は、政令で定める。

学生には、学生手当及び期末手当を支給する。

前項の学生手当の月額は、十万八千三百円とする。

第1項の期末手当の支給については、一般職の国家公務員の例による。この場合において、一般職給与法第19条の4第2項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の百四十」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の百五十五」と、同条第4項中「職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額」とあるのは「学生が受けるべき学生手当の月額」とする。

第1項の学生手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

生徒には、生徒手当及び期末手当を支給する。

前項の生徒手当の月額は、九万四千九百円とする。

第1項の期末手当の支給については、一般職の国家公務員の例による。この場合において、一般職給与法第19条の4第2項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の百四十」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の百五十五」と、同条第4項中「職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額」とあるのは「生徒が受けるべき生徒手当の月額」とする。

第1項の生徒手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

非常勤の職員には、一般職に属する非常勤の職員の例により、給与を支給する。

自衛隊法第36条第2項に規定する自衛官候補生から引き続いて同条第1項の自衛官に任用された者には、自衛官任用一時金を支給する。

前項の自衛官任用一時金の額は、政令で定める。

自衛官任用一時金の支給を受けた者が、その任用期間の満了前に離職した場合には、当該任用後の隊員としての勤続期間を考慮して政令で定める金額を国に償還しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

前項の規定による償還義務は、本人の死亡により消滅する。

前各項に定めるもののほか、自衛官任用一時金の支給及び償還に関し必要な事項は、政令で定める。

国家公務員災害補償法の規定（第1条、第2条、第3条並びに第4条第2項及び第3項第6号の規定を除く。）は、職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に対する福祉事業について準用する。この場合において、同法の規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同法第1条の2第1項第2号中「国家公務員法第103条第1項の規定に違反して同項に規定する営利企業を営むことを目的とする団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ねている場合」とあるのは「自衛隊法第62条第1項の規定に違反して営利を目的とする団体の役員又は顧問の地位その他これらに相当する地位に就いている場合」と、同法第4条の2第1項、第4条の3、第4条の4、第14条の2第1項及び第17条の4第2項中「人事院が」とあるのは「防衛省令で」と、同法第8条中「実施機関」とあるのは「防衛大臣の指定する防衛省の機関（以下「実施機関」という。）」と、同法第22条、第24条から第26条まで、第27条第1項及び第27条の2中「人事院」とあるのは「防衛大臣」と、同法第27条第1項中「その職員」とあるのは「その命じた職員」と、同条第2項中「人事院又は実施機関の職員」とあるのは「防衛大臣又は実施機関の命じた職員」と、同法第33条中「人事院」とあるのは「防衛省」と読み替えるものとする。

前項において準用する国家公務員災害補償法第4条第1項の給与は、常勤の防衛大臣補佐官にあつては俸給、地域手当及び通勤手当とし、事務官等にあつては俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び防衛出動手当とし、自衛官にあつては俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、管理職員特別勤務手当、防衛出動手当、航空手当（当該額に政令で定める割合を乗じて得た額に限る。以下この項における乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当及び特殊作戦隊員手当について同じ。）、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当及び営外手当（陸曹等であつて営外手当の支給を受けなかつた者にあつては、その支給を受けなかつた期間についての営外手当に相当する額）とし、その他の職員にあつては政令で定める給与とする。ただし、政令で定めるところにより、寒冷地手当及び国際平和協力手当を加えることができる。

自衛官（自衛隊法第45条の2第1項の規定により採用された自衛官を除く。第27条の4第1項並びに第27条の8第1項第1号及び第2項第2号において同じ。）としての引き続いた在職期間（第27条の8から第27条の10まで、第27条の12及び第27条の13において単に「在職期間」という。）が二十年以上である者その他これに準ずる者として政令で定める者（以下「長期在職自衛官」という。）であつて次の各号のいずれかに該当するもの（以下「若年定年退職者」という。）には、若年定年退職者給付金（以下「給付金」という。）を支給する。ただし、その者が当該各号に規定する退職の日又はその翌日に国家公務員又は地方公務員（これらの者で臨時的に任用されるものその他の任期を定めて任用されるもの及び非常勤のものを除く。）となつたときは、この限りでない。

給付金は、二回に分割し、防衛省令で定める月であつて前条の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者の退職した日の属する月後最初に到来するものに第一回目の給付金を、その者の退職した日の属する年の翌々年の防衛省令で定める月に第二回目の給付金をそれぞれ支給する。

第一回目の給付金及び第二回目の給付金の額は、退職の日においてその者の受けていた俸給月額（退職の日において休職にされていたことにより俸給の一部又は全部を支給されなかつた者その他の政令で定める者については政令で定める俸給月額とし、これらの額が別表第二の三等陸佐、三等海佐及び三等空佐の欄における俸給の幅の最高の号俸による額を超える場合には、その最高の号俸による額とする。次条において単に「俸給月額」という。）に算定基礎期間（退職の日において定められているその者に係る定年に達する日の翌日から自衛官以外の職員の定年に達する日までの期間をいう。以下同じ。）の年数を乗じて得た額に第一回目の給付金にあつては一・七一四を、第二回目の給付金にあつては四・二八六をそれぞれ乗じて得た額に、第一回目の給付金及び第二回目の給付金の支給される時期並びに算定基礎期間の年数を勘案して一を超えない範囲内でそれぞれ算定基礎期間の年数に応じて政令で定める率を乗じて得た額とする。

前条第3号に該当する若年定年退職者の第一回目の給付金及び第二回目の給付金の額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ同項の規定により計算した額から、その者に係る定年に達する日の翌日の属する月の翌月からその者の退職した日の属する月までの月数を勘案して政令で定めるところにより計算した額を減じた額とする。

若年定年退職者の退職した日の属する年の翌年（以下「退職の翌年」という。）におけるその者の所得金額が支給調整下限額（その者が退職の翌年まで自衛官として在職していたと仮定した場合においてその年に受けるべき俸給、扶養手当、営外手当、期末手当及び勤勉手当の合計額として政令で定めるところにより計算した額に相当する額（以下「給与年額相当額」という。）からその者に係る俸給月額に六を乗じて得た額を減じた額をいう。以下同じ。）を超え、支給調整上限額（その者に係る給与年額相当額からその者に係る俸給月額に一・七一四を乗じて得た額を減じた額をいう。以下同じ。）に満たない場合には、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、第二回目の給付金の額は、これらの規定により計算した第二回目の給付金の額に相当する額に、その者に係る支給調整上限額から退職の翌年におけるその者の所得金額を減じた額をその者に係る支給調整上限額からその者に係る支給調整下限額を減じた額で除して得た率を乗じて得た額とする。

若年定年退職者の退職の翌年における所得金額がその者に係る支給調整上限額以上である場合には、前条第1項の規定にかかわらず、第二回目の給付金は、支給しない。

第一回目の給付金の支給を受けた若年定年退職者の退職の翌年における所得金額が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、当該各号に定める金額を返納しなければならない。

前三項に規定する所得金額は、所得税法第27条第2項に規定する事業所得の金額と同法第28条第2項に規定する給与所得の金額との合計額を同項に規定する給与所得の金額と仮定した場合において当該金額の計算の基礎となるべき同項に規定する給与等の収入金額に相当する金額とする。ただし、退職の翌年の途中から就業した若年定年退職者その他の政令で定める者については、その金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。

第27条の2の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者が、その者に係る給付金について、防衛省令で定めるところにより、一時に支給を受けることを希望する旨を申し出たときは、第27条の3第1項の規定にかかわらず、同項に規定するその者の退職した日の属する年の翌々年の防衛省令で定める月に、次項に規定する額の給付金を支給する。

前項の規定により若年定年退職者に支給する給付金の額は、その者が第27条の3第1項の規定により給付金の支給を受けると仮定した場合において受けるべき第一回目の給付金の額と第二回目の給付金の額との合計額に相当する額とする。ただし、退職の翌年におけるその者の所得金額（前条第4項に規定する所得金額をいう。以下同じ。）がその者に係る支給調整上限額を超え、その者に係る給与年額相当額に満たない場合には、本文に規定する第一回目の給付金の額から、その者を第一回目の給付金の支給を受けた者とみなして前条第3項の規定を適用した場合にその者が返納すべき金額に相当する額を減じた額とする。

第1項の規定による申出をした者の退職の翌年における所得金額がその者に係る給与年額相当額以上である場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による給付金は、支給しない。

第27条の2の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者は、その者の退職した日の属する年の翌々年の防衛省令で定める日までに、防衛大臣又はその委任を受けた者に対し、その者の退職の翌年における所得に関する事項を届け出、かつ、防衛省令で定める書類を提出しなければならない。

前項の規定により届出又は書類の提出をなすべき者であつて第一回目の給付金の支給を受けたものが、正当な理由がなくて、同項の規定による届出又は書類の提出をしないときは、防衛大臣は、当該支給を受けた給付金の額に相当する金額の全部又は一部を返納させることができ、かつ、第二回目の給付金及び次条第1項の規定による給付金の全部又は一部を支給しないことができる。

第1項の規定により届出又は書類の提出をなすべき者（前項に規定する者を除く。）が、正当な理由がなくて、第1項の規定による届出又は書類の提出をしないときは、防衛大臣は、前条第1項の規定による給付金及び次条第1項の規定による給付金の全部又は一部を支給しないことができる。

防衛大臣は、前二項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、その相手方に、その処分の理由を通知し、弁明する機会を与えなければならない。

退職の翌年における所得金額がその者に係る支給調整下限額を超え、かつ、退職の翌年からその者が自衛官以外の職員の定年に達する日の翌日の属する年の前年までの年数（以下「平均所得算定基礎年数」という。）が二年以上ある若年定年退職者であつて、その期間の各年における第27条の4第4項本文に規定する所得金額の合計額（退職後の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者については、その額を基礎として政令で定めるところにより計算した額）をその者に係る平均所得算定基礎年数で除して得た額（以下「平均所得金額」という。）がその者の退職の翌年における所得金額を下回ることとなつたもの（平均所得金額がその者に係る給与年額相当額以上である者を除く。）が、防衛省令で定めるところにより請求したときは、第27条の3第1項の規定にかかわらず、その者に次項又は第3項に規定する額の給付金を追給する。

前項の規定により若年定年退職者（次項に規定する者を除く。）に追給する給付金の額は、その者の平均所得金額についての次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第1項の規定により若年定年退職者であつて第27条の5第1項の規定による申出をしたものに追給する給付金の額は、その者の平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして同条第2項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる給付金の額に相当する額からその者の支給を受けた給付金の額に相当する額を減じた額とする。

若年定年退職者に対しまだ支払われていない給付金がある場合において、当該若年定年退職者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金管理者（当該若年定年退職者の退職の日においてその者に対し自衛隊法第46条の規定による免職の処分を行う権限を有していた者をいう。以下同じ。）は、当該若年定年退職者に対し、当該給付金の支払を差し止める処分を行うものとする。

若年定年退職者に対しまだ支払われていない給付金がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、給付金管理者は、当該若年定年退職者に対し、当該給付金の支払を差し止める処分を行うことができる。

前二項の規定による給付金の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法第14条第1項又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、支払差止処分を行つた給付金管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた給付金管理者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

前項の規定は、当該支払差止処分を行つた給付金管理者が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該給付金の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

給付金管理者は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該支払差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

給付金管理者は、前項の規定による通知をする場合において、当該支払差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該支払差止処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該支払差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

若年定年退職者が次の各号のいずれかに該当する場合には、給付金管理者は、当該若年定年退職者に対し、それぞれ当該各号に定める給付金を支給しないこととする処分を行うものとする。

給付金管理者は、前項の規定（給付金管理者により在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められた場合に係る部分に限る。）による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

行政手続法第3章第2節（第28条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

前条第6項及び第7項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

第27条の5第1項の規定による申出をした若年定年退職者についての第1項の規定の適用については、同項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号又は第3号」と、「当該各号」とあるのは「これらの規定」と、同項第1号中「第一回目の給付金が」とあるのは「第27条の5第1項の規定による給付金が」と、「第一回目の給付金、第二回目の給付金」とあるのは「第27条の5第1項の規定による給付金」と、同項第3号中「第二回目の給付金が」とあるのは「第27条の5第1項の規定による給付金が」と、「第27条の4第2項の規定により第二回目の給付金」とあるのは「同条第3項の規定により同条第1項の規定による給付金」とする。

給付金の支給を受けた若年定年退職者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金管理者は、当該若年定年退職者に対し、当該若年定年退職者の生計の状況を勘案して、支給を受けた給付金の額（第27条の4第3項の規定による返納をした者又は第27条の6第2項の規定による処分を受けた者については、支給を受けた給付金の額からその返納をした金額又は返納をすべき金額に相当する額を減じた額）の全部又は一部に相当する金額の返納を命ずる処分を行うことができる。

前項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から五年以内に限り、行うことができる。

給付金管理者は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

行政手続法第3章第2節（第28条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

第27条の8第6項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

第1項の規定による処分が行われたときは、既に第27条の4第3項の規定による返納がされた場合又は第27条の6第2項の規定による処分が行われた場合を除き、第27条の4第3項並びに第27条の6第1項及び第2項の規定は、適用しない。

第27条の2の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者（次項に規定する者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより、当該各号に定める給付金をその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。

第27条の2の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者で第27条の5第1項の規定による申出をしたものが次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより、当該各号に定める給付金をその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。

長期在職自衛官が勤務延長期間内に死亡した場合には、当該死亡した者を当該死亡した日にその者の非違によることなく退職した者とみなし、第1項第1号に定めるところにより、同号に定める額の給付金をその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。

第1項各号のいずれかに該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る支給調整上限額以上である場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める第二回目の給付金は、支給しない。

第2項第2号に該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る給与年額相当額以上である場合には、同項の規定にかかわらず、同号に定める給付金は、支給しない。

第1項第1号に該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る支給調整上限額を超える場合には、同項の規定により第一回目の給付金の支給を受けた者は、当該若年定年退職者を当該第一回目の給付金の支給を受けた若年定年退職者と、当該平均所得金額を当該若年定年退職者の退職の翌年における所得金額とそれぞれみなして第27条の4第3項の規定を適用した場合の同項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額を返納しなければならない。

前項の規定は、第1項第2号に該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る支給調整上限額を超える場合について準用する。この場合において、前項中「同項の規定により第一回目の給付金の支給を受けた者」とあるのは、「その者の相続人」と読み替えるものとする。

退職の翌年における所得金額がその者に係る支給調整下限額を超え、かつ、その者に係る平均所得算定基礎年数が二年以上ある若年定年退職者が、第二回目の給付金若しくは第27条の5第1項の規定による給付金が支給され、又は第27条の4第2項若しくは第27条の5第3項の規定により第二回目の給付金若しくは同条第1項の規定による給付金を支給しないこととされた後第27条の7第1項の規定による請求を行う前に死亡した場合において、その者の平均所得金額がその者の退職の翌年における所得金額を下回ることとなつたとき（平均所得金額がその者に係る給与年額相当額以上であるときを除く。）は、その者の遺族（請求することができる遺族がないときは、相続人）は、自己の名で、給付金の追給を請求することができる。

第27条の7第2項及び第3項の規定は、前項の規定による請求をした者に対し追給する給付金の額について準用する。

第27条の6の規定は、第1項又は第2項の規定により給付金の支給を受けることができる者（退職した日の属する年に死亡した若年定年退職者に係る給付金の支給を受けることができる者を除く。）について準用する。この場合において、同条第1項中「その者の退職した日の属する年の翌々年に防衛省令で定める日」とあるのは「防衛省令で定める日」と、「その者の退職の翌年」とあるのは「若年定年退職者の退職の翌年以降の各年」と、同条第2項中「支給を受けたもの」とあるのは「支給を受けたもの又は第一回目の給付金の支給を受けた若年定年退職者の相続人であるもの」と、「第二回目の給付金及び次条第1項の規定による給付金」とあるのは「第二回目の給付金」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第27条の11第10項において準用する前項」と、「前条第1項の規定による給付金及び次条第1項の規定による給付金」とあるのは「第二回目の給付金又は同条第2項の規定による給付金」と読み替えるものとする。

死亡した若年定年退職者の遺族又は相続人（以下この条において「遺族等」という。）に対しまだ支払われていない給付金がある場合において、第27条の8第2項第2号に該当するときは、給付金管理者は、当該遺族等に対し、当該給付金の支払を差し止める処分を行うことができる。

前項の規定による支払差止処分を受けた者は、行政不服審査法第14条第1項又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、支払差止処分を行つた給付金管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

第1項の規定による支払差止処分を行つた給付金管理者は、当該支払差止処分を受けた者が第5項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

前項の規定は、当該支払差止処分を行つた給付金管理者が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該給付金の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

死亡した若年定年退職者が第27条の9第1項各号のいずれかに該当する場合には、給付金管理者は、遺族等に対し、それぞれ当該各号に定める給付金を支給しないこととする処分を行うものとする。

遺族等に対し給付金が支払われた後において、給付金管理者は、当該若年定年退職者の在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認めたときは、当該遺族等に対し、当該退職の日から一年以内に限り、当該遺族等の生計の状況を勘案して、支払われた給付金の額の全部又は一部に相当する金額の返納を命ずる処分を行うことができる。

給付金管理者は、前二項の規定（第5項にあつては、第27条の9第1項各号のうち給付金管理者により在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められた場合に係る部分のいずれかに該当する場合に限る。）による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

行政手続法第3章第2節（第28条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

給付金管理者は、第1項、第5項及び第6項の規定による処分を行おうとするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

給付金管理者は、前項の規定による通知（第6項に係るものを除く。）をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

第6項の規定による処分が行われたときは、前条第6項並びに同条第10項において準用する第27条の6第1項及び第2項の規定は、当該処分を受けた遺族等については、適用しない。

若年定年退職者（若年定年退職者が死亡した場合には、その者の遺族又は相続人）に対し給付金が支給された後において、当該給付金の支給を受けた者（以下この条において「給付金の受給者」という。）が当該退職の日から六月以内に第27条の10第1項又は前条第6項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第5項までに規定する場合を除く。）において、給付金管理者が、当該給付金の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から六月以内に、当該若年定年退職者が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、給付金管理者は、当該通知が当該相続人に到達した日から六月以内に限り、当該相続人に対し、当該若年定年退職者が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、支給された給付金の額の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずる処分を行うことができる。

給付金の受給者が、当該退職の日から六月以内に第27条の10第4項又は前条第8項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第27条の10第1項又は前条第6項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第5項までに規定する場合を除く。）は、給付金管理者は、当該給付金の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該給付金の受給者の相続人に対し、当該若年定年退職者が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、支給された給付金の額（当該若年定年退職者が第27条の4第3項の規定による返納をした場合若しくは第27条の6第2項の規定による処分を受けた場合、当該若年定年退職者の遺族若しくは相続人が第27条の11第6項の規定による返納をした場合若しくは同条第10項において準用する第27条の6第2項の規定による処分を受けた場合又は当該給付金の受給者の相続人が第27条の11第7項において準用する同条第6項の規定による返納をした場合については、支給を受けた給付金の額からその返納をした金額又は返納をすべき金額に相当する額を減じた額）の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずる処分を行うことができる。

給付金の受給者（若年定年退職者であるものに限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から六月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第27条の8第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第27条の10第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、給付金管理者は、当該給付金の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該給付金の受給者の相続人に対し、当該給付金の受給者が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、支給された給付金の額（当該若年定年退職者が第27条の4第3項の規定による返納をした場合若しくは第27条の6第2項の規定による処分を受けた場合又は当該給付金の受給者の相続人が第27条の11第7項において準用する同条第6項の規定による返納をした場合については、支給を受けた給付金の額からその返納をした金額又は返納をすべき金額に相当する額を減じた額。次項及び第5項において同じ。）の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずる処分を行うことができる。

給付金の受給者が、当該退職の日から六月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第27条の10第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、給付金管理者は、当該給付金の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該給付金の受給者の相続人に対し、当該給付金の受給者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、支給された給付金の額の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずる処分を行うことができる。

給付金の受給者が、当該退職の日から六月以内に在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第27条の10第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、給付金管理者は、当該給付金の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該給付金の受給者の相続人に対し、当該給付金の受給者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、支給された給付金の額の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずる処分を行うことができる。

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、当該給付金の受給者の相続財産の額、当該給付金の受給者の相続人の生計の状況その他の政令で定める事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該各項に規定する支給された給付金の額を超えることとなつてはならない。

第27条の8第6項及び第27条の10第3項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

行政手続法第3章第2節（第28条を除く。）の規定は、前項において準用する第27条の10第3項の規定による意見の聴取について準用する。

第1項の規定による処分が行われたときは第27条の11第7項の規定、第2項から第5項までの規定による処分が行われたときは既に同条第7項において準用する同条第6項の規定による返納がなされた場合を除き同条第7項の規定は、当該処分を受けた相続人については、適用しない。

給付金の支給を受けることができる遺族は、配偶者（届出をしていないが、若年定年退職者又は勤務延長自衛官（自衛隊法第45条第3項又は第4項の規定により若年定年に達した後も引き続いて勤務している長期在職自衛官をいう。以下同じ。）の死亡の当時事実上これらの者と婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子、父母、孫又は祖父母であつて、若年定年退職者又は勤務延長自衛官の死亡の当時これらの者によつて生計を維持していたものとする。

前項の規定による給付金の支給を受けるべき遺族の順位は、同項に規定する順序とする。

第1項の規定による給付金の支給を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

次に掲げる者は、前条第1項の規定にかかわらず、給付金の支給を受けることができる遺族としない。

第27条の2から前条までに定めるもののほか、給付金の支給手続その他給付金に関し必要な事項は、政令で定める。

自衛隊法第36条の規定により任用期間を定めて任用されている自衛官（以下「任用期間の定めのある隊員」という。）がその任用期間を満了した日に退職し、又は死亡した場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給日額（俸給月額の三十分の一に相当する額をいう。以下この条において同じ。）に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日数を乗じて得た額を支給する。

前項の場合において、次に掲げる事由により現実に職務をとることを要しない日（以下「休職等の日」という。）が任用期間中にあつたときは、その者の退職手当の計算の基礎となる日数は、同項各号の規定にかかわらず、当該各号に定める日数から、当該日数に当該休職等の日の二分の一（第3号に掲げる育児休業による休職等の日のうち当該育児休業に係る子が一歳に達した日までの間のものにあつては、三分の一。第4項及び第7項において同じ。）に相当する日数を当該任用期間に係る日数で除して得た率を乗じて得た日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数。第4項及び第7項において同じ。）を減じた日数とする。

任用期間の定めのある隊員がその任用期間が経過する前に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給日額にその者の勤続期間一月につき、第1項第1号及び第2号に掲げる者にあつては四日、同項第3号に掲げる者にあつては八日、同項第4号に掲げる者にあつては六日、同項第5号に掲げる者にあつては三日の割合で計算した日数を乗じて得た額を支給する。ただし、その者の退職手当の額が国家公務員退職手当法第5条、第5条の2及び第6条の5の規定の例により計算して得た額に満たないときは、その額をもつて退職手当の額とする。

前項の場合において、休職等の日が任用期間中にあつたときは、その者の退職手当の計算の基礎となる日数は、同項本文の規定にかかわらず、同規定により計算した日数から、当該日数に休職等の日の二分の一に相当する日数をその者の勤続期間に係る日数で除して得た率を乗じて得た日数を減じた日数とする。

任用期間の定めのある隊員が自衛隊法第36条第7項の規定により任用された場合又は同条第8項の規定によりその任用期間を延長された場合には、当該任用前又は当該延長前の任用期間が経過した日をもつて退職したものとみなし、当該隊員に第1項及び第2項の規定による退職手当を支給する。

自衛隊法第36条第8項の規定により任用期間の定めのある隊員がその任用期間を延長され、その延長された期間を任用期間の定めのある隊員として勤務して退職し、若しくは死亡した場合又はその延長された期間が経過する前に第3項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給日額にその延長された期間一月につき八日の割合で計算した日数を乗じて得た額を支給する。同項ただし書の規定は、この場合について準用する。

前項の場合において、休職等の日がその延長された期間中にあつたときは、その者の退職手当の計算の基礎となる日数は、同項前段の規定にかかわらず、同規定により計算した日数から、当該日数に休職等の日の二分の一に相当する日数を当該延長された期間に係る日数で除して得た率を乗じて得た日数を減じた日数とする。

第5項（第10項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、任用期間の定めのある隊員が自衛隊法第36条第7項の規定による任用又は同条第8項の規定による任用期間の延長に際し、当該任用又は延長前の任用期間と当該任用又は延長に係る期間との引き続いた在職期間をもつて退職手当の計算の基礎となる期間とすることを希望する旨を申し出たときは、その者については、適用しない。

前項の規定により第5項の規定による退職手当の支給を受けなかつた任用期間の定めのある隊員（以下「未受給隊員」という。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合には、退職手当として、当該各号に定める額を支給する。

継続任用期間が満了した場合における未受給隊員に係る第5項の規定の適用については、同項中「第1項及び第2項」とあるのは、「第9項第1号」とする。

陸士長、海士長又は空士長以下の自衛官が三等陸曹、三等海曹若しくは三等空曹以上の自衛官に昇任し、又は政令で定める場合に該当し、その後政令で定める期間内に退職し、又は死亡した場合における前各項の規定の適用について必要な退職手当の計算及び支給の方法は、政令で定める。

未受給隊員が、継続任用期間又は延長期間が経過する前又は満了した日に三等陸曹、三等海曹若しくは三等空曹以上の自衛官に昇任し、又は政令で定める場合に該当し、その後退職し、又は死亡した場合（前項に規定する場合を除く。）において、国家公務員退職手当法の規定により支給される退職手当の額（以下「一般の退職手当の額」という。）が、その昇任した日又は政令で定める日の前日におけるその者の号俸を基準として政令で定めるところにより計算して得た額に未受給期間に係る日数を乗じて得た額と次に掲げる額との合計額に満たないときは、一般の退職手当の額のほか、その差額に相当する額を退職手当として支給する。

定年に達した自衛官が自衛隊法第45条第3項又は第4項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた場合には、国家公務員退職手当法第19条第1項の規定にかかわらず、その者が定年に達した日に退職したものとみなし、その際退職手当を支給することができる。

自衛官に対する国家公務員退職手当法の規定の適用については、同法第5条の2第2項中「（一般の退職手当」とあるのは「（一般の退職手当、防衛省の職員の給与等に関する法律第28条の規定による退職手当」と、同法第9条中「一般の退職手当」とあるのは「一般の退職手当若しくは防衛省の職員の給与等に関する法律第28条の規定による退職手当又はこれらの合計額」とする。

前条又は第1項の規定による退職手当の支給を受けた自衛官（国家公務員退職手当法第12条第1項又は第14条第1項の規定により当該退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けた自衛官を含む。）に対する同法の規定の適用については、その退職手当の計算の基礎となつた期間（同法第12条第1項又は第14条第1項の規定により当該退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けた自衛官にあつては、仮にこれに退職手当を支給することとした場合にその退職手当の計算の基礎となるべき期間）は、同法第6条の4の基礎在職期間及び同法第7条の勤続期間からそれぞれ除くものとする。ただし、同法第10条の規定の適用については、この限りでない。

学生及び生徒に対する国家公務員退職手当法の規定の適用については、学生又は生徒としての在職期間は、同法第7条の勤続期間から除算する。ただし、その者が学生又は生徒としての正規の課程を終了し、引き続いて自衛官に任用され、当該任用に引き続いた自衛官としての在職期間が六月以上となつた場合又は当該在職期間が六月を経過する前に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合に限り、学生又は生徒としての在職期間の二分の一に相当する期間は、自衛官としての在職期間に通算する。

国家公務員退職手当法第7条第2項及び第4項の規定は、前項ただし書に規定する自衛官としての在職期間の計算について準用する。この場合において、同条第2項中「職員となつた日」とあるのは「学生又は生徒としての正規の課程を終了し、引き続いて自衛官に任用された日」と、「退職した日」とあるのは「事務官等となつた日又は退職した日」と、同条第4項中「前三項の規定による」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第28条の2第5項において準用する第2項の規定による」と、「月数（国家公務員法第108条の6第1項ただし書若しくは特定独立行政法人の労働関係に関する法律第7条第1項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）を前三項」とあるのは「月数を同項」と読み替えるものとする。

予備自衛官及び即応予備自衛官が訓練招集に応じている期間中の職務に起因する傷病によりその職に堪えないで退職したとき、又は訓練招集に応じている期間中の職務に起因して死亡したときは、その者に対して、又は国家公務員退職手当法第2条の2の規定の例によりその遺族に対して、退職手当として、その者が自衛隊法第67条第3項（同法第75条の8において準用する場合を含む。）の規定により指定されている自衛官の階級について別表第二に定める最低の俸給月額（当該職員の指定されている階級が陸将、海将又は空将である場合に限る。）又は俸給の幅の最低の号俸（当該職員の指定されている階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては、同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（三）欄における最低の号俸をいう。）による俸給月額（その者が自衛官であつた者である場合において、当該俸給月額が当該自衛官として受けていた最終の俸給月額に満たないときは、その最終の俸給月額）に相当する額を支給する。ただし、その者が国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受ける者である場合においては、この限りでない。

予備自衛官補が教育訓練招集に応じている期間中の職務に起因する傷病によりその職に堪えないで退職したとき、又は教育訓練招集に応じている期間中の職務に起因して死亡したときは、その者に対して、又は国家公務員退職手当法第2条の2の規定の例によりその遺族に対して、退職手当として、別表第二の二等陸士、二等海士及び二等空士の俸給の幅の最低の号俸による俸給月額に相当する額を支給する。ただし、その者が国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受ける者である場合においては、この限りでない。

職員に対する国家公務員退職手当法第5条の2の規定（第28条第3項ただし書、第9項第2号及び第3号並びに第12項第1号の規定によりその例による場合を含む。）の適用については、同法第5条の2第1項中「以下同じ。）」とあるのは、「以下同じ。）及び自衛隊法第46条第1項に規定する降任」とする。

組合員の資格を喪失した日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた自衛官、学生又は生徒に対しては、国家公務員共済組合法第66条第3項の規定にかかわらず、これらの者が組合員の資格を喪失した際傷病手当金を受けていない場合においても、これを支給することができる。

防衛大臣は、第3条第1項、第12条第2項若しくは第27条の2の規定による政令若しくは第12条第2項の規定による防衛省令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、又は第27条の6第4項（第27条の11第10項において準用する場合を含む。）の規定に定める処分の理由の通知若しくは弁明の機会に関する手続を定め、若しくは変更しようとするときは、審議会等（国家行政組織法第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

この法律に特別の定があるものの外、この法律の実施に関して必要な事項は、政令で定める。

偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

警察予備隊の一等警察士補以下の警察官としての在職期間は、国家公務員退職手当法第7条の勤続期間の計算については、その期間から除算する。保安庁法附則第15項に規定する保安官の任用期間が経過するまでの在職期間についても、同様とする。

職員に係る公務上の災害に対する補償に相当する給与又は給付で、この法律施行前において支給すべき事由の生じたものの支給については、なお従前の例による。ただし、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律に基づいて国が支給する職員に係る給与のうち公務上の災害に対する補償に相当するものの支給について異議のある者は、防衛大臣に対して、審査を請求することができる。国家公務員災害補償法第24条、第26条及び第27条の規定は、この場合について準用する。

若年定年退職者が第27条の8第1項の規定により給付金を支給しないこととされた後禁錮以上の刑に処せられた場合及び同条第3項の規定による返納をした場合には、国家公務員共済組合法附則第12条の9第3項の規定は、適用しない。

一般職給与法附則第8項の規定は、職員の俸給月額、専門スタッフ職調整手当、地域手当及び広域異動手当の支給について準用する。この場合において、同項中「号俸でないもの」とあるのは「号俸でないもの及び二等陸佐、二等海佐又は二等空佐以上の自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律第6条の規定の適用を受ける自衛官、医師又は歯科医師である自衛官及び自衛官である再任用職員を除く。）であつてその号俸がその階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあつては同法別表第二の陸将補、海将補及び空将補の欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄、欄又は欄をいう。以下この項において同じ。）における最低の号俸でないもの」と、同項第1号中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級」と読み替えるものとする。

当分の間、前項において準用する一般職給与法附則第8項に規定する特定職員（以下単に「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

前二項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合におけるこれらの項の減ずる額の計算その他これらの規定の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

一般職給与法附則第10項の規定は、特定職員が第14条第2項において準用する一般職給与法第16条から第18条までの規定により支給される超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の算定について準用する。

退職の日において附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項の規定の適用を受ける若年定年退職者に対する第27条の3第2項の規定（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第16条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、第27条の3第2項中「受けていた俸給月額」とあるのは「受けていた附則第5項において準用する一般職給与法附則第8項第1号に定める額に相当する額を俸給月額から減じた額」と、「政令で定める俸給月額」とあるのは「同号に定める額に相当するものとして政令で定める額に相当する額を政令で定める俸給月額から減じた額」とする。

この附則に定めるもののほか、この法律施行のために必要な経過措置は、政令で定める。

職員の区分

階級

陸将 海将 空将

陸将補 海将補 空将補

１等陸佐 １等海佐 １等空佐

２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐

３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐

１等陸尉 １等海尉 １等空尉

２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉

３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉

准陸尉 准海尉 准空尉

陸曹長 海曹長 空曹長

１等陸曹 １等海曹 １等空曹

２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹

３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹

陸士長 海士長 空士長

１等陸士 １等海士 １等空士

２等陸士 ２等海士 ２等空士

号俸

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

再任用職員以外の職員

１

７２０，０００円

７２０，０００円

５２１，７００円

４７０，２００円

４５６，６００円

４００，５００円

３４６，７００円

３１９，０００円

２６９，９００円

２４４，０００円

２３６，０００円

２２７，３００円

２２１，５００円

２２１，３００円

２１２，７００円

１８９，６００円

１７４，３００円

１７４，３００円

１５９，５００円

２

７７６，０００

７７６，０００

５２５，１００

４７３，３００

４５８，７００

４０３，４００

３４９，４００

３２１，３００

２７２，０００

２４６，０００

２３７，０００

２２９，５００

２２３，７００

２２３，５００

２１４，９００

１９２，６００

１７６，２００

１７６，２００

１６１，３００

３

８３４，０００

８３４，０００

５２８，５００

４７６，４００

４６０，８００

４０６，３００

３５２，１００

３２３，６００

２７４，１００

２４８，０００

２３８，０００

２３１，７００

２２５，９００

２２５，７００

２１７，１００

１９５，６００

１７８，１００

１７８，１００

１６３，１００

４

９１２，０００

９１２，０００

５３１，９００

４７９，５００

４６２，９００

４０９，２００

３５４，８００

３２５，９００

２７６，２００

２５０，０００

２３９，０００

２３３，９００

２２８，１００

２２７，９００

２１９，３００

１９８，６００

１８０，０００

１８０，０００

１６４，９００

５

９８４，０００

５３５，１００

４８２，６００

４６４，７００

４１１，９００

３５７，３００

３２８，０００

２７８，２００

２５２，１００

２３９，９００

２３６，１００

２３０，３００

２３０，１００

２２１，３００

２０１，７００

１８１，８００

１８１，８００

１６６，６００

６

１，０５５，０００

５３８，４００

４８５，７００

４６６，８００

４１４，８００

３６０，２００

３３０，５００

２８０，２００

２５４，２００

２４０，９００

２３８，０００

２３２，２００

２３２，０００

２２３，５００

２０４，３００

１８３，８００

１８２，８００

１６７，６００

７

１，１２９，０００

５４１，７００

４８８，８００

４６８，９００

４１７，７００

３６３，１００

３３３，０００

２８２，２００

２５６，３００

２４１，９００

２３９，９００

２３４，１００

２３３，９００

２２５，７００

２０６，９００

１８５，７００

１８３，８００

１６８，６００

８

１，１９８，０００

５４５，０００

４９１，９００

４７１，０００

４２０，６００

３６６，０００

３３５，５００

２８４，２００

２５８，４００

２４２，９００

２４１，８００

２３６，０００

２３５，８００

２２７，９００

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１３１

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１３５

４４９，１００

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１４１

４４３，６００

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１４２

４４４，４００

４４１，９００

１４３

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４４２，８００

１４４

４４６，０００

４４３，７００

１４５

４４６，９００

４４４，４００

再任用職員

—

—

５１４，４００

４７０，６００

４５４，８００

３９８，７００

３５９，３００

３４０，９００

３０７，９００

２８８，７００

２８２，９００

２８２，７００

２７６，１００

２７２，３００

２６４，１００

２４６，９００

—

—

—

備考　統合幕僚長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の欄に定める額の俸給を支給するものとする。
　　　この表の陸将補、海将補及び空将補の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。
　　　この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の欄又は欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。
　　　退職の日に昇任した職員（その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した職員で政令で定めるものを除く。）については、この表の規定にかかわらず、その者の退職の日の前日に属していた階級の欄に定める額の俸給を支給するものとする。