確定拠出年金運営管理機関に関する命令

確定拠出年金法（以下「法」という。）第88条第1項の登録を受けようとする者は、様式第1号により作成した法第89条第1項の登録申請書に、同条第2項の規定による書類を添付して、厚生労働大臣及び内閣総理大臣（以下「主務大臣」という。）に提出しなければならない。

法第89条第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第89条第2項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類にあっては、登録申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。

法第89条第2項の法第91条第1項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、様式第3号により作成しなければならない。

確定拠出年金法施行令（以下「令」という。）第49条第3号の主務省令で定める者は、次のとおりとする。

法第92条第1項の規定による届出は、様式第4号により作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、主務大臣に提出することによって行うものとする。

法第93条の規定による届出をしようとする者は、様式第5号により作成した届出書に、法第90条第2項の通知に係る書面、確定拠出年金運営管理業務の引継ぎ状況を記載した様式第5号の2により作成した書類及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

法第94条第1項の主務省令で定める様式は、様式第6号に定めるものとする。

法第96条の確定拠出年金運営管理機関が備え置く書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

前項の書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第96条の書類の備置きに代えることができる。この場合において、確定拠出年金運営管理機関は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

令第50条の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

令第50条の主務省令で定めるものは、電磁的方法による記録に係る記録媒体とする。

法第100条第7号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げる行為とする。

記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が作成する法第101条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。

運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が作成する法第101条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。

確定拠出年金運営管理機関は、前二項に掲げる帳簿書類を加入者等ごとに作成し、次の各号に掲げる加入者等の区分に応じ、当該各号に掲げる日から起算して少なくとも五年間これを保存しなければならない。

確定拠出年金運営管理機関は、第1項及び第2項の帳簿書類については、加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。

確定拠出年金運営管理機関は、事業年度ごとに、その業務についての報告書を様式第7号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、主務大臣に提出しなければならない。

法第103条第2項において準用する法第51条第2項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第8号による。ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が法第103条の規定により確定拠出年金運営管理機関の営業所に立ち入って質問又は検査をするときに携帯すべき証票については、この限りでない。

法第106条の規定による監督処分の公告は、官報に掲載して行うものとする。

主務大臣は、法、令又はこの命令の規定による登録に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし当該期間には、次の各号に掲げる期間を含まないものとする。