社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律

この法律は、社会保障協定を実施するため、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に関する医療保険制度及び年金制度について、健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法の特例その他必要な事項を定めるものとする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

健康保険の適用事業所に使用される者（健康保険法第3条第8項に規定する日雇労働者（次項において「日雇労働者」という。）を除く。）であって次の各号のいずれかに掲げるものは、同条第1項の規定にかかわらず、健康保険の被保険者としない。

健康保険の適用事業所に使用される日雇労働者のうち、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）は、健康保険法第3条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する日雇特例被保険者（第5条第1項第3号において「日雇特例被保険者」という。）としない。

第1項に規定する者の健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

船員法第1条に規定する船員として船舶所有者（船員保険法第3条に規定する場合にあっては、同条の規定により船舶所有者とされる者）に使用される者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、船員保険法第2条第1項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者としない。

前項に規定する者の船員保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

市町村又は特別区の区域内に住所を有する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、国民健康保険法第5条又は第19条第1項の規定にかかわらず、国民健康保険の被保険者としない。

前項に規定する者の国民健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

高齢者の医療の確保に関する法律第50条に規定する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、同条の規定にかかわらず、後期高齢者医療の被保険者としない。

前項に規定する者の後期高齢者医療の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

日本国内に住所を有する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、国民年金法第7条第1項の規定にかかわらず、国民年金の被保険者としない。

前項第5号の規定の適用上、主として同項第1号又は第4号のいずれかに該当する者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

前項の認定については、行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

第1項に規定する者の国民年金の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

相手国の国民（当該相手国に係る社会保障協定に規定する国民をいう。次項において同じ。）その他政令で定める者（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。）であって、当該相手国の領域内に通常居住する二十歳以上六十五歳未満のもののうち、その者の国民年金法第5条第2項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という。）の月数及び他の法令の規定により保険料納付済期間とみなされた期間であって政令で定めるものの月数並びに同条第5項に規定する保険料四分の三免除期間の月数、同条第6項に規定する保険料半額免除期間の月数及び同条第7項に規定する保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数が当該政令で定める社会保障協定に定める数として政令で定めるもの以上であるものは、同法附則第5条の規定の適用については、同条第1項第3号に該当する者とみなす。

前項の規定により国民年金法附則第5条第1項第3号に該当する者とみなされたものは、同条第6項の規定によって国民年金の被保険者の資格を喪失するほか、同条第9項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者でなかった期間のうち、第1項の規定により同法附則第5条第1項第3号に該当する者とみなされたものであった期間については、同法附則第7条第1項に規定する合算対象期間（第11条第1項において「合算対象期間」という。）としない。

国民年金法附則第5条第1項の規定は、日本国の領域内において就労する者であって、第7条第1項第1号又は第4号のいずれかに該当するもの（政令で定める社会保障協定に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）については、適用しない。ただし、同法附則第5条第1項第2号に該当する者については、この限りでない。

相手国期間を有する者に対する国民年金法第10条第1項の規定の適用については、当該相手国期間のうち政令で定めるものは、国民年金の被保険者期間とみなす。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項において同じ。）を有し、かつ、老齢基礎年金又は遺族基礎年金の支給要件に関する規定であって政令で定めるもの（以下この項において「支給要件規定」という。）に規定する老齢基礎年金又は遺族基礎年金の受給資格要件たる期間を満たさない者（第13条の規定を適用しない場合であっても国民年金法第37条（第1号及び第2号に係る部分に限る。）に規定する遺族基礎年金の支給要件に該当する者を除く。）について、当該支給要件規定を適用する場合においては、その者の相手国期間であって政令で定めるものを合算対象期間その他の政令で定める期間に算入する。

相手国期間を有する老齢厚生年金又は共済年金各法による退職共済年金（第14条第1項第1号において「退職共済年金」という。）の受給権者（国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第14条第1項第1号に該当しない者に限る。）の配偶者について、次の各号に掲げる国民年金法による給付又は給付に加算する額に相当する部分（以下「老齢基礎年金の振替加算等」という。）に関し、それぞれ当該各号の規定を適用する場合においては、同項第1号の規定にかかわらず、同号中「（その額」とあるのは「（相手国期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第2条第7号に掲げる相手国期間をいう。）であつて政令で定めるものの月数と当該老齢厚生年金又は退職共済年金の額」と、「）の月数」とあるのは「）の月数とを合算した月数」とする。

相手国期間を有する者であって、その者の相手国期間であって政令で定めるものを厚生年金保険の被保険者期間に算入することにより昭和六十年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当するに至るものに対する昭和六十年国民年金等改正法附則第61条第1項の規定（昭和六十年国民年金等改正法附則第14条第1項に係る部分に限る。）の適用については、その者は、昭和六十年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当するものとみなす。

六十五歳に達した日の属する月以後の相手国期間を有する者（同日以後の国民年金の被保険者期間を有する者を除く。）について、昭和六十年国民年金等改正法附則第18条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは「同日の属する月以後の相手国期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第2条第7号に掲げる相手国期間をいう。）」と、「同法」とあるのは「国民年金法」とする。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項、次項及び第19条第1項において同じ。）を有する者が、その者の疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）による障害について国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項、第30条の3第2項、第34条第5項及び第36条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に該当するときは、同法第30条第1項ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。ただし、その者が、当該傷病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその傷病が治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。第29条第1項において同じ。）があるときは、その日とし、以下「障害認定日」という。）において保険料納付済期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第8条第1項及び第9項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。次項、次条第2項、第16条第2項第1号イ、第17条第2項第1号イ、第19条第1項、第20条第1項及び附則第4条において同じ。）又は国民年金法第5条第3項に規定する保険料免除期間（同法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。以下「保険料免除期間」という。）を有しないときは、この限りでない。

相手国期間中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。次項及び第19条第1項第2号において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するものは、国民年金法第30条第1項、第30条の2第1項又は第30条の3第1項の規定の適用については、当該初診日において同法第30条第1項第1号に該当した者とみなす。ただし、その者が、当該障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する場合については、この限りでない。

相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、国民年金法第34条第4項又は第36条第2項ただし書の規定の適用については、当該傷病に係る初診日において同法第30条第1項第1号に該当した者とみなす。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この条及び第20条第1項において同じ。）及び保険料納付済期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第8条第1項及び第9項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。）又は保険料免除期間を有する者（第11条第1項の規定を適用しない場合であっても同項に規定する支給要件規定に規定する遺族基礎年金の支給要件に該当する者を除く。）が、その者の死亡について国民年金法第37条ただし書に該当するときは、同条ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。

相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が相手国期間中に死亡した者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当する者として政令で定める者とする。第20条第1項第3号において「相手国期間中に死亡した者」という。）である場合は、国民年金法第37条の規定の適用については、同条第1号に該当するものとみなす。ただし、その者の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者があるときは、この限りでない。

次の各号に掲げる者に支給する老齢基礎年金の振替加算等の額は、昭和六十年国民年金等改正法附則第14条第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額（その者が当該各号のうち二以上に該当するものであるときは、当該各号に定める額のうち最も高いもの）とする。

次の各号に掲げる前項各号の期間比率又は按分率は、それぞれ次の各号に定める率とする。

第1項の場合において、老齢基礎年金の振替加算等の受給権者に対して更に老齢基礎年金の振替加算等（以下この項において「新老齢基礎年金の振替加算等」という。）を支給すべき事由が生じた場合であって、当該新老齢基礎年金の振替加算等の額が従前の老齢基礎年金の振替加算等の額より低いときは、当該新老齢基礎年金の振替加算等の額は、第1項の規定にかかわらず、従前の老齢基礎年金の振替加算等の額に相当する額とする。

第1項の規定の適用を受けようとする者（同項第2号に掲げる者を除く。）の配偶者の被用者年金被保険者等であった期間のうち、法律によって組織された共済組合（以下「共済組合」という。）の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学共済制度の加入者」という。）であった期間については、当該共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団（第32条第8項及び第101条第1項において「共済組合等」という。）の確認を受けたところによる。

この法律の規定により支給する老齢又は障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する者に係る老齢基礎年金の振替加算等の支給の停止及び支給の調整に関し必要な事項は、政令で定める。

第12条第1項又は第2項の規定により支給する障害基礎年金（以下この条において「特例による障害基礎年金」という。）の額は、国民年金法第33条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による額に按分率を乗じて得た額とする。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

前二項の規定は、特例による障害基礎年金に係る国民年金法第33条の2第1項の規定により加算する額に相当する部分（以下この条において「障害基礎年金の加算」という。）の額について準用する。

第1項の規定による障害基礎年金の額は、その額が国民年金法第31条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害基礎年金（障害基礎年金の加算を除く。以下この項において同じ。）の額より低いときは、第1項の規定にかかわらず、従前の障害基礎年金の額に相当する額とする。

第3項において準用する第1項の規定による障害基礎年金の加算の額は、その額が国民年金法第31条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害基礎年金に係る障害基礎年金の加算の額より低いときは、第3項において準用する第1項の規定にかかわらず、従前の障害基礎年金の加算の額に相当する額とする。

前項の場合において、国民年金法第33条の2第3項の規定により障害基礎年金の加算の額を改定するときは、前項中「加算の額より低いとき」とあるのは「加算の額を同法第33条の2第3項の規定の例により改定した額より低いとき」と、「従前の障害基礎年金の加算の額」とあるのは「当該改定した額」とする。

第11条第1項又は第13条の規定により支給する遺族基礎年金及び同項の規定により支給する老齢基礎年金の受給権者が死亡したことによりその者の遺族に支給する遺族基礎年金（以下この条及び第22条において「特例による遺族基礎年金」という。）の額は、国民年金法第38条及び第39条の2第1項の規定にかかわらず、これらの規定による額に按分率を乗じて得た額とする。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

前二項の規定は、特例による遺族基礎年金に国民年金法第39条第1項の規定により加算する額に相当する部分の額について準用する。

第1項の規定による遺族基礎年金（当該遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の妻に支給されるものに限る。）の額は、当該妻が当該遺族基礎年金の支給を受けることができることにより、被用者年金各法による死亡を支給事由とする年金たる給付に加算する額であって政令で定めるものに相当する部分（以下この項において「遺族厚生年金等の中高齢寡婦加算等」という。）の支給が停止されている場合において、当該遺族基礎年金の額が当該遺族厚生年金等の中高齢寡婦加算等の額より低いときは、第1項の規定にかかわらず、当該遺族厚生年金等の中高齢寡婦加算等の額に相当する額とする。

社会保障協定の効力発生の日（二以上の相手国期間を有する者にあっては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日をいうものとする。以下「発効日」という。）において、六十五歳を超える者であって第11条第1項の規定により老齢基礎年金を受ける権利を取得したものに対する国民年金法第28条の規定の適用については、同条第1項中「六十六歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して一年を経過する日」と、「六十五歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と、「六十六歳に達した」とあるのは「起算して一年を経過した」と、同条第2項中「六十六歳に達した」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して一年を経過した」とする。

次の各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「六十五歳に達した日において」とあるのは「社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第2条第1号に規定する社会保障協定をいう。以下この項において同じ。）の効力発生の日（二以上の相手国期間（同条第7号に規定する相手国期間をいう。以下この項において同じ。）を有する者にあつては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日をいう。）において」と、「当該六十五歳」とあるのは「その者が六十五歳」とする。

障害認定日が発効日前にある傷病に係る初診日において、相手国期間を有する者であって次の各号のいずれかに該当したものが、当該障害認定日において、当該傷病により国民年金法第30条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するときは、その者に、同条第1項の障害基礎年金を支給する。ただし、その者が、当該障害につき、第12条第1項、同法第30条第1項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第20条第1項及び第21条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件に該当しない場合は、この限りでない。

第16条第1項、第2項及び第4項の規定は前項の規定により支給する障害基礎年金の額について、同条第3項、第5項及び第6項の規定は当該障害基礎年金に国民年金法第33条の2第1項の規定により加算する額について、それぞれ準用する。

前二項の規定は、同一の傷病による障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。

第1項の規定による障害基礎年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

国民年金の被保険者又は被保険者であった者であって、相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したときは、その者の妻又は子に、国民年金法第37条の遺族基礎年金を支給する。ただし、その者（第1号から第3号までのいずれかに該当する者に限る。）が第13条第1項、同法第37条ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第20条第2項及び第21条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合又は当該妻若しくは子が当該死亡した日から発効日までの間において国民年金法第40条に規定する遺族基礎年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。

国民年金法第18条の2、第18条の3及び第37条の2の規定は、前項の場合について準用する。

第17条の規定は、第1項の規定により支給する遺族基礎年金の額について準用する。

前三項の規定は、同一の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。

第1項の規定による遺族基礎年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

国民年金法による給付等（同法による給付又は給付に加算する額に相当する部分をいう。次条及び附則第8条において同じ。）の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たさない者が二以上の相手国期間を有しているときは、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとして前二節の規定をそれぞれ適用する。

前二節の規定により支給する国民年金法による給付等の額は、当該国民年金法による給付等の受給権者（特例による遺族基礎年金又はこれに国民年金法第39条第1項の規定により加算する額に相当する部分にあっては、当該特例による遺族基礎年金又は当該加算する額に相当する部分の支給事由となった死亡に係る者）が二以上の相手国期間（前二節の規定を適用するものとした場合に当該国民年金法による給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たすこととなるものに限る。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該国民年金法による給付等の種類に応じ、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高い額とする。

第14条第4項の場合において、厚生年金保険の被保険者期間以外の被用者年金被保険者等であった期間に係る同項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく老齢基礎年金の振替加算等に関する処分の不服の理由とすることができない。

厚生年金保険の適用事業所に使用される者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、厚生年金保険法第9条の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

前項に規定する者の厚生年金保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

前条第1項第2号に該当する者（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。）であって政令で定めるものは、同項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる。

前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。ただし、前条第1項第2号に該当することとなった日から一月以内に前項の申出をした者は、その該当するに至った日に、被保険者の資格を取得する。

第1項の規定による被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に被保険者の資格を取得したとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学共済制度の加入者となったとき、又は厚生年金保険法第14条第5号に該当するに至ったときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

厚生年金保険法第10条の規定は、日本国の領域内において就労する者であって、第24条第1項第1号又は第5号のいずれかに該当するもの（政令で定める社会保障協定に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）については、適用しない。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項において同じ。）及び厚生年金保険の被保険者期間を有し、かつ、厚生年金保険法による保険給付、同法による保険給付に加算する額に相当する部分又は同法による脱退一時金（以下「厚生年金保険法による保険給付等」という。）のうち次に掲げるものの支給要件又は加算の要件に関する規定であって政令で定めるもの（以下この条において「支給要件等に関する規定」という。）に規定する厚生年金保険法による保険給付等の受給資格要件又は加算の資格要件たる期間を満たさない者について、当該支給要件等に関する規定を適用する場合においては、その者の相手国期間であって政令で定めるものを厚生年金保険の被保険者期間その他の政令で定める期間に算入する。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項、次項及び第35条第1項において同じ。）を有する者が、その者の傷病による障害について厚生年金保険法第47条第1項ただし書（同法第47条の2第2項、第47条の3第2項、第52条第5項及び第54条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に該当するときは、同法第47条第1項ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。ただし、その者が、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有しないときは、この限りでない。

相手国期間中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。以下この章（次条第2項及び第36条第1項第2号を除く。）において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有するものは、厚生年金保険法第47条第1項、第47条の2第1項又は第47条の3第1項の規定の適用については、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。ただし、その者が、当該障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する場合については、この限りでない。

相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、厚生年金保険法第52条第4項又は第54条第2項ただし書の規定の適用については、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この条及び第36条第1項において同じ。）を有する者（その者の傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日までの間におけるその傷病が治った日（以下「障害程度を認定すべき日」という。）において厚生年金保険法第56条各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者を除く。）が、その者の傷病による障害について同法第55条第2項において準用する同法第47条第1項ただし書に該当するときは、同項ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。ただし、その者が、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有しないときは、この限りでない。

相手国期間中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。第36条第1項第2号において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）による障害を有する者（当該障害に係る障害程度を認定すべき日において厚生年金保険法第56条各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者を除く。）は、同法第55条第1項の規定の適用については、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。ただし、その者が、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有しないときは、この限りでない。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この条及び第37条第1項において同じ。）及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、その者の死亡について厚生年金保険法第58条第1項ただし書に該当するときは、同項ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。

相手国期間及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、相手国期間中に死亡した者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当する者として政令で定める者とする。第37条第1項第2号において「相手国期間中に死亡した者」という。）である場合は、厚生年金保険法第58条の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。ただし、その者の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者があるときは、この限りでない。

相手国期間及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、相手国期間中に初診日のある傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した場合（その者が厚生年金保険法第58条第1項第1号又は第2号に該当する場合及び前項本文に規定する場合を除く。）は、同条の規定の適用については、同号に該当するものとみなす。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

第27条の規定により支給する厚生年金保険法による保険給付等のうち次に掲げるものの額は、当該厚生年金保険法による保険給付等の額に関する規定であって政令で定めるものにかかわらず、当該規定による厚生年金保険法による保険給付等の額（脱退一時金にあっては、当該脱退一時金の受給権者の厚生年金保険の被保険者期間の月数が六であるものとして計算した額）に期間比率を乗じて得た額（第1号から第3号までに掲げる厚生年金保険法による保険給付等にあっては、同条に規定する加算の要件に関する規定であって政令で定めるもののうち二以上に該当するときは、一の加算の要件に関する規定に該当するものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの）とする。

前項の期間比率は、同項各号に掲げる厚生年金保険法による保険給付等の受給権者又は当該厚生年金保険法による保険給付等の支給事由となった死亡に係る者の厚生年金保険の被保険者期間であって政令で定めるものの月数を、当該厚生年金保険法による保険給付等の受給資格要件又は加算の資格要件たる期間であって政令で定めるものの月数で除して得た率とする。

第27条の規定により支給する老齢厚生年金の加給の額については、当該老齢厚生年金の加給の受給権を有する者がその権利を取得した月以後における厚生年金保険の被保険者であった期間は、その計算の基礎としない。

厚生年金保険の被保険者であって、第27条の規定により支給する老齢厚生年金の加給の受給権を有する者が、その厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し、かつ、厚生年金保険の被保険者となることなくして、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した月前における厚生年金保険の被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の加給の額の計算の基礎とするものとし、その厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した日の属する月から、当該老齢厚生年金の加給の額を改定する。

厚生年金保険法附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を有し、かつ、同条第7項の規定により読み替えられた同法第44条第1項の規定及び第27条の規定により支給する老齢厚生年金の加給の受給権を有する者が六十五歳に達したときは、第3項の規定にかかわらず、その者の六十五歳に達した日の属する月前における厚生年金保険の被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の加給の額の計算の基礎とするものとし、六十五歳に達した日の属する月の翌月から、当該老齢厚生年金の加給の額を改定する。

第28条第1項又は第2項の規定により支給する障害厚生年金（以下この条及び次条第1項において「特例による障害厚生年金」という。）の厚生年金保険法第50条第1項及び第2項の規定による額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定による額に按分率を乗じて得た額とする。ただし、特例による障害厚生年金の受給権者の被用者年金被保険者等であった期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数が三百以上である場合は、この限りでない。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

特例による障害厚生年金の厚生年金保険法第50条第3項の規定による額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による額に按分率を乗じて得た額とする。

特例による障害厚生年金に係る厚生年金保険法第50条の2第1項の規定により加算する加給年金額に相当する部分（第6項において「障害厚生年金の配偶者加給」という。）の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額に按分率を乗じて得た額とする。

前二項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

特例による障害厚生年金に係る障害厚生年金の配偶者加給の額は、その額が厚生年金保険法第48条第2項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金に係る障害厚生年金の配偶者加給の額より低いときは、第4項の規定にかかわらず、従前の障害厚生年金に係る障害厚生年金の配偶者加給の額に相当する額とする。

第1項及び第2項の規定は第29条の規定により支給する障害手当金の厚生年金保険法第57条本文の規定による額について、第3項及び第5項の規定は当該障害手当金の同条ただし書の規定による額について、それぞれ準用する。

第1項若しくは第3項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）又は第4項の規定の適用を受けようとする者の被用者年金被保険者等であった期間のうち、共済組合の組合員又は私学共済制度の加入者であった期間については、当該共済組合等の確認を受けたところによる。

第30条の規定により支給する遺族厚生年金及び特例による障害厚生年金の受給権者が死亡したことによりその者の遺族に支給する遺族厚生年金（以下この条及び第39条において「特例による遺族厚生年金」という。）の厚生年金保険法第60条第1項第1号及び第2号イ並びに第4項の規定による額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定による額に、按分率を乗じて得た額とする。ただし、特例による遺族厚生年金の支給事由となった死亡に係る者の被用者年金被保険者等であった期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数が三百以上である場合は、この限りでない。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

特例による遺族厚生年金に加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額は、厚生年金保険法第62条第1項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により加算する額に按分率を乗じて得た額とする。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

第17条の規定は昭和六十年国民年金等改正法附則第74条第1項の規定により特例による遺族厚生年金に加算する額について、第17条第1項及び第2項の規定は昭和六十年国民年金等改正法附則第74条第2項の規定により特例による遺族厚生年金に加算する額について、それぞれ準用する。

前条第8項の規定は、第1項又は第3項の場合について準用する。

老齢厚生年金又は障害厚生年金の受給権者の配偶者がこの法律の規定により支給する老齢、退職又は障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができる場合における当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

障害認定日が発効日前にある傷病に係る初診日において、相手国期間を有する者であって次の各号のいずれかに該当したものが、当該障害認定日において、当該傷病により厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、厚生年金保険の被保険者期間を有するときは、その者に、同条第1項の障害厚生年金を支給する。ただし、その者が、当該障害につき、第28条第1項、同法第47条第1項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第64条第1項及び第65条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合は、この限りでない。

第32条第1項、第2項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害厚生年金の厚生年金保険法第50条第1項又は第2項の規定による額について、第32条第3項、第5項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害厚生年金の同法第50条第3項の規定による額について、第32条第4項から第6項まで及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害厚生年金に同法第50条の2第1項の規定により加算する額について、それぞれ準用する。

前二項の規定は、同一の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。

第1項の規定による障害厚生年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

障害程度を認定すべき日が発効日前にある傷病に係る初診日において、相手国期間を有する者（障害程度を認定すべき日において厚生年金保険法第56条各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者を除く。）であって次の各号のいずれかに該当したものが、当該障害程度を認定すべき日において当該傷病により同法第55条第1項の政令で定める程度の障害の状態にあり、かつ、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有するときは、その者に、同項の障害手当金を支給する。ただし、その者が、当該障害につき、第29条第1項、同法第55条第2項において準用する同法第47条第1項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第64条第1項及び第65条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合は、この限りでない。

第32条第1項、第2項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害手当金の厚生年金保険法第57条本文の規定による額について、第32条第3項、第5項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害手当金の同法第57条ただし書の規定による額について、それぞれ準用する。

厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者であって相手国期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したときは、その者の遺族に、厚生年金保険法第58条第1項の遺族厚生年金を支給する。ただし、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者（第1号から第3号までのいずれかに該当する者に限る。）が第30条第1項、同法第58条第1項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第64条第2項及び第65条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合又は当該遺族が当該死亡した日から発効日までの間において厚生年金保険法第63条に規定する遺族厚生年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。

厚生年金保険法第59条及び第59条の2並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第72条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第1項の場合において、死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者が同項第1号から第3号までのいずれかに該当し、かつ、同項第4号にも該当するときは、その遺族が遺族厚生年金の請求をしたときに別段の申出をした場合を除き、同項第1号から第3号までのいずれかのみに該当し、同項第4号には該当しないものとみなす。

第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給する遺族厚生年金は厚生年金保険法第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給する遺族厚生年金と、第1項第4号に該当することにより支給する遺族厚生年金は同条第1項第4号に該当することにより支給する遺族厚生年金とみなす。

第1項の規定により支給する遺族厚生年金の額について、厚生年金保険法第62条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「その権利を取得した当時」とあるのは、「当該遺族厚生年金の支給事由となつた死亡に係る死亡の日において」とする。

第1項の規定により支給する遺族厚生年金の額について、昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「妻であつた者に限る」とあるのは、「妻であつた者であつて、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時四十歳（当該死亡日が平成十九年四月一日前にある場合にあつては、三十五歳）以上であつたものに限る」とする。

第27条（第6号及び第7号に係る部分に限る。）の規定は、第1項第4号に該当することにより遺族厚生年金の支給を受けることができる者であって、厚生年金保険法第62条第1項の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算に係る加算の要件又は昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項の遺族厚生年金の経過的寡婦加算に係る加算の要件たる期間を満たさないものについて準用する。

次の各号に掲げる額については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。

前各項の規定は、同一の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。

第1項の規定による遺族厚生年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

厚生年金保険法による保険給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たさない者が二以上の相手国期間を有しているときは、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとして前二節の規定をそれぞれ適用する。

前二節の規定により支給する厚生年金保険法による保険給付等の額は、当該厚生年金保険法による保険給付等の受給権者（特例による遺族厚生年金又はこれに加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算若しくは遺族厚生年金の経過的寡婦加算にあっては、当該特例による遺族厚生年金又は当該遺族厚生年金の中高齢寡婦加算若しくは遺族厚生年金の経過的寡婦加算の支給事由となった死亡に係る者）が二以上の相手国期間（前二節の規定を適用するものとした場合に当該厚生年金保険法による保険給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たすこととなるものに限る。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該厚生年金保険法による保険給付等の種類に応じ、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高い額とする。

第47条第8項（第48条第6項（第52条第6項において準用する場合を含む。）、第50条第2項及び第51条第2項において準用する場合を含む。）、第64条第8項（第65条第6項（第69条第6項において準用する場合を含む。）、第67条第2項及び第68条第2項において準用する場合を含む。）又は第82条第8項（第83条第6項（第87条第6項において準用する場合を含む。）、第85条第2項及び第86条第2項において準用する場合を含む。）の規定による確認（厚生年金保険の被保険者期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、厚生年金保険法の定めるところにより、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

第32条第8項（第33条第6項（第37条第8項において準用する場合を含む。）、第35条第2項及び第36条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の場合において、厚生年金保険の被保険者期間以外の被用者年金被保険者等であった期間に係る第32条第8項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく厚生年金保険法による保険給付等に関する処分の不服の理由とすることができない。

国家公務員共済組合法（以下「国共済法」という。）の規定（長期給付に関する規定を除く。）は、国共済法第2条第1項第1号に規定する職員（国共済法第124条の3、第125条及び第126条第2項の規定により当該職員とみなされる者並びに国共済法附則第20条の3第4項の規定により当該職員とみなされる同条第1項に規定する郵政会社等役職員（国共済法附則第20条の7第1項の規定により当該役職員とみなされる者を含む。）を含む。）のうち、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）には、適用しない。

国共済法の長期給付に関する規定は、前項の職員のうち、年金制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者には、適用しない。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項において同じ。）及び国家公務員共済組合（国共済法第3条第1項に規定する国家公務員共済組合をいう。以下同じ。）の組合員である期間（以下「国共済組合員期間」という。）を有し、かつ、国共済法による長期給付、国共済法による長期給付に加算する金額に相当する部分又は国共済法による一時金（以下「国共済法による長期給付等」という。）のうち次に掲げるものの支給要件又は加算の要件に関する規定であって政令で定めるもの（以下この項において「支給要件等に関する規定」という。）に規定する国共済法による長期給付等の受給資格要件又は加算の資格要件である期間を満たさない者について、当該支給要件等に関する規定を適用する場合においては、その者の相手国期間であって政令で定めるものを国共済組合員期間その他の政令で定める期間に算入する。

前項の規定により国共済法による退職共済年金の受給資格要件である期間を満たすこととなる者については、国共済法附則第13条の10第1項の規定は、適用しない。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。以下この章において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において国共済組合員期間を有するものは、国共済法第81条第1項、第3項又は第5項の規定の適用については、当該初診日において国家公務員共済組合の組合員であったものとみなす。ただし、その者が、当該障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する場合については、この限りでない。

相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、国共済法第84条第2項又は第87条第4項ただし書の規定の適用については、当該初診日において国家公務員共済組合の組合員であったものとみなす。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある公務によらない傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。第51条第1項において「相手国期間中に初診日のある公務によらない傷病」という。）による障害を有する者（その退職の日（国共済法第87条の5第1項に規定する退職の日をいう。第51条第1項において同じ。）において国共済法第87条の6各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者を除く。）は、国共済法第87条の5第1項の規定の適用については、当該初診日において国家公務員共済組合の組合員であったものとみなす。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この条及び第52条第1項において同じ。）及び国共済組合員期間を有する者が、相手国期間中に死亡した者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当する者として政令で定める者とする。同項第1号において「相手国期間中に死亡した者」という。）である場合は、国共済法第88条の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。ただし、その者の死亡を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者があるときは、この限りでない。

相手国期間及び国共済組合員期間を有する者が、相手国期間中に初診日のある傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した場合（その者が国共済法第88条第1項第1号又は第2号に該当する場合及び前項本文に規定する場合を除く。）は、同条の規定の適用については、同号に該当するものとみなす。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

第42条第1項の規定により支給する国共済法による長期給付等のうち次に掲げるものの額は、当該国共済法による長期給付等の額に関する規定であって政令で定めるものにかかわらず、当該規定による国共済法による長期給付等の額（脱退一時金にあっては、当該脱退一時金の受給権者の国共済組合員期間の月数が六月であるものとして算定した額）に期間比率を乗じて得た額とする。

前項の期間比率は、同項各号に掲げる国共済法による長期給付等の受給権者又は当該国共済法による長期給付等の給付事由となった死亡に係る者の国共済組合員期間であって政令で定めるものの月数を、当該国共済法による長期給付等の受給資格要件又は加算の資格要件である期間であって政令で定めるものの月数で除して得た率とする。

第42条第1項の規定により支給する国共済法の退職共済年金の加給の額については、当該国共済法の退職共済年金の加給の受給権を有する者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後における国共済組合員期間は、その算定の基礎としない。

国家公務員共済組合の組合員であって、第42条第1項の規定により支給する国共済法の退職共済年金の加給の受給権を有する者が退職（国共済法第2条第1項第4号に規定する退職をいう。）したとき（当該退職した日の翌日から起算して一月を経過するまでの間に再び国家公務員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、当該退職した日の翌日の属する月の前月までの国共済組合員期間を算定の基礎として、当該国共済法の退職共済年金の加給の額を改定する。

国共済法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金の受給権を有し、かつ、同条第8項の規定により読み替えられた国共済法第78条第1項の規定及び第42条第1項の規定により支給する国共済法の退職共済年金の加給の受給権を有する者が六十五歳に達したときは、第3項の規定にかかわらず、その者の六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの国共済組合員期間を算定の基礎として、当該国共済法の退職共済年金の加給の額を改定する。

第43条第1項の規定により支給する障害共済年金（以下この条及び次条第1項において「特例による障害共済年金」という。）の国共済法第82条第1項（後段を除く。）の規定による金額は、同項の規定にかかわらず、同項第1号の規定による金額（特例による障害共済年金の受給権者の被用者年金被保険者等であった期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数が三百月未満であるときは、当該金額に按分率を乗じて得た金額）とする。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

特例による障害共済年金の国共済法第82条第1項第1号に掲げる金額の同項後段の規定による金額は、同項後段の規定にかかわらず、同項後段の規定による金額に按分率を乗じて得た金額とする。

特例による障害共済年金に係る国共済法第83条第1項の規定により加算する加給年金額に相当する部分（第6項において「国共済法の障害共済年金の配偶者加給」という。）の額は、同条第3項の規定にかかわらず、同項の規定による金額に按分率を乗じて得た金額とする。

前二項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

特例による障害共済年金に係る国共済法の障害共済年金の配偶者加給の額は、その額が国共済法第85条第4項の規定によりその受給権が消滅した国共済法による障害共済年金に係る国共済法の障害共済年金の配偶者加給の額より低いときは、第4項の規定にかかわらず、従前の国共済法による障害共済年金に係る国共済法の障害共済年金の配偶者加給の額に相当する額とする。

第1項及び第2項の規定は第44条の規定により支給する障害一時金の国共済法第87条の7（後段を除く。）の規定による金額について、第3項及び第5項の規定は当該障害一時金の同条第1号に掲げる金額の同条後段の規定による金額について、それぞれ準用する。

第1項若しくは第3項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）又は第4項の規定の適用を受けようとする者の被用者年金被保険者等であった期間のうち国共済組合員期間以外の期間については、厚生労働大臣（当該国共済組合員期間以外の期間が私学共済制度の加入者であった期間であるときは、日本私立学校振興・共済事業団）の確認を受けたところによる。

第45条の規定により支給する遺族共済年金及び特例による障害共済年金の受給権者が死亡したことによりその者の遺族に支給する遺族共済年金（以下この条及び第54条において「特例による遺族共済年金」という。）の国共済法第89条第1項第1号イの規定による金額は、同号イの規定にかかわらず、同号イ（１）の規定による金額（特例による遺族共済年金の給付事由となった死亡に係る者の被用者年金被保険者等であった期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数が三百月未満であるときは、当該金額に按分率を乗じて得た金額）とする。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

特例による遺族共済年金に加算する国共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算又は国共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の額は、国共済法第90条又は昭和六十年国共済改正法附則第28条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により加算する金額に、按分率を乗じて得た金額とする。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

第17条の規定は昭和六十年国共済改正法附則第29条第1項の規定により特例による遺族共済年金に加算する額について、第17条第1項及び第2項の規定は昭和六十年国共済改正法附則第29条第2項の規定により特例による遺族共済年金に加算する額について、それぞれ準用する。

前条第8項の規定は、第1項又は第3項の場合について準用する。

国共済法による退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者がこの法律の規定により支給する退職、老齢又は障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものを受けることができる場合における当該配偶者について加算する金額に相当する部分の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

障害認定日が発効日前にある傷病（相手国期間中に初診日のある傷病に限る。）による障害を有する者（当該初診日において国家公務員共済組合の組合員であった者を除く。）が、当該障害認定日において、国共済組合員期間を有し、かつ、当該傷病により国共済法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に、同条第1項の障害共済年金を支給する。

第47条第1項、第2項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金の国共済法第82条第1項（後段を除く。）の規定による金額について、第47条第3項、第5項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金の国共済法第82条第1項第1号に掲げる金額の同項後段の規定による金額について、第47条第4項から第6項まで及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金に国共済法第83条第1項の規定により加算する金額について、それぞれ準用する。

前二項の規定は、同一の障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。

第1項の規定による障害共済年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

退職の日が発効日前である者であって、相手国期間中に初診日のある公務によらない傷病による障害を有するもの（当該初診日において国家公務員共済組合の組合員であった者を除く。）が、当該退職の日において、国共済組合員期間を有し、かつ、当該傷病により国共済法第87条の5第1項の政令で定める程度の障害の状態にあるときは、その者に、同項の障害一時金を支給する。ただし、その者が、当該退職の日において国共済法第87条の6各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者である場合については、この限りでない。

第47条第1項、第2項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害一時金の国共済法第87条の7（後段を除く。）の規定による金額について、第47条第3項、第5項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害一時金の国共済法第87条の7第1号に掲げる金額の同条後段の規定による金額について、それぞれ準用する。

国家公務員共済組合の組合員であった者であって相手国期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したとき（当該死亡した日において国家公務員共済組合の組合員であった場合を除く。）は、その者の遺族に、国共済法第88条第1項の遺族共済年金を支給する。ただし、当該遺族が当該死亡した日から発効日までの間において国共済法第93条の2に規定する遺族共済年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。

国共済法第2条第1項第3号、第2項及び第3項、第43条、第44条並びに第74条の5の規定は、前項の場合について準用する。

第1項の場合において、死亡した国家公務員共済組合の組合員であった者が同項第1号又は第2号に該当し、かつ、同項第3号にも該当するときは、その遺族が国共済法による遺族共済年金の請求をしたときに別段の申出をした場合を除き、同項第1号又は第2号のみに該当するものとし、同項第3号には該当しないものとする。

第1項第1号又は第2号に該当することにより支給する遺族共済年金は国共済法第88条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給する遺族共済年金と、第1項第3号に該当することにより支給する遺族共済年金は同条第1項第4号に該当することにより支給する遺族共済年金とみなす。

第42条第1項（第4号及び第5号に係る部分に限る。）の規定は、第1項第3号に該当することにより遺族共済年金の支給を受けることができる者であって、国共済法第90条に規定する国共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算の加算の資格要件又は昭和六十年国共済改正法附則第28条第1項に規定する国共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の加算の資格要件である期間を満たさないものについて準用する。

次の各号に掲げる額については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。

前各項の規定は、同一の死亡を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。

第1項の規定による遺族共済年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

国共済法による長期給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たさない者が二以上の相手国期間を有しているときは、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとして前二節の規定をそれぞれ適用する。

前二節の規定により支給する国共済法による長期給付等の額は、当該国共済法による長期給付等の受給権者（特例による遺族共済年金又はこれに加算する国共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算若しくは国共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算にあっては、当該特例による遺族共済年金又は当該国共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算若しくは国共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の給付事由となった死亡に係る者）が二以上の相手国期間（前二節の規定を適用するものとした場合に当該国共済法による長期給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たすこととなるものに限る。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該国共済法による長期給付等の種類に応じ、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いものとする。

第14条第4項、第32条第8項（第33条第6項（第37条第8項において準用する場合を含む。）、第35条第2項及び第36条第2項において準用する場合を含む。）又は第82条第8項（第83条第6項（第87条第6項において準用する場合を含む。）、第85条第2項及び第86条第2項において準用する場合を含む。）の規定による確認（国共済組合員期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、国共済法の定めるところにより、国家公務員共済組合審査会に対して審査請求をすることができる。

第47条第8項（第48条第6項（第52条第6項において準用する場合を含む。）、第50条第2項及び第51条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の場合において、国共済組合員期間以外の期間に係る第47条第8項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく国共済法による長期給付等に関する処分についての不服の理由とすることができない。

国共済法第103条第1項の規定による審査請求は、同項の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。

前項の場合における国共済法第103条第2項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法第15条第1項及び第2項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。

前二項の規定は、発効日前に行われた国共済法の規定による処分に対する国共済法第103条第1項の規定による審査請求については、適用しない。

財務大臣は、社会保障協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

地方公務員等共済組合法（以下「地共済法」という。）の規定（長期給付に関する規定を除く。）は、地共済法第2条第1項第1号に規定する職員（地共済法第141条第1項及び第2項、第141条の2、第142条第1項並びに第144条の3第1項の規定により当該職員とみなされる者を含む。）のうち、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）には、適用しない。

地共済法の長期給付に関する規定は、前項の職員及び地共済法第140条第1項に規定する公庫等職員（同条第2項に規定する継続長期組合員の資格を有する者に限る。）のうち、年金制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者には、適用しない。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項において同じ。）及び地方公務員共済組合（地共済法第3条第1項に規定する地方公務員共済組合をいう。以下同じ。）の組合員である期間（以下「地共済組合員期間」という。）を有し、かつ、地共済法による長期給付、地共済法による長期給付に加算する金額に相当する部分又は地共済法による一時金（以下「地共済法による長期給付等」という。）のうち次に掲げるものの支給要件又は加算の要件に関する規定であって政令で定めるもの（以下この項において「支給要件等に関する規定」という。）に規定する地共済法による長期給付等の受給資格要件又は加算の資格要件である期間を満たさない者について、当該支給要件等に関する規定を適用する場合においては、その者の相手国期間であって政令で定めるものを地共済組合員期間その他の政令で定める期間に算入する。

前項の規定により地共済法による退職共済年金の受給資格要件である期間を満たすこととなる者については、地共済法附則第28条の13第1項の規定は、適用しない。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。以下この章において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において地共済組合員期間を有するものは、地共済法第84条第1項、第85条第1項又は第86条第1項の規定の適用については、当該初診日において地方公務員共済組合の組合員であったものとみなす。ただし、その者が、当該障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する場合については、この限りでない。

相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、地共済法第89条第2項又は第92条第5項ただし書の規定の適用については、当該初診日において地方公務員共済組合の組合員であったものとみなす。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある公務によらない傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。第68条第1項において「相手国期間中に初診日のある公務によらない傷病」という。）による障害を有する者（その退職の日（地共済法第96条第1項に規定する退職の日をいう。第68条第1項において同じ。）において地共済法第97条各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者を除く。）は、地共済法第96条第1項の規定の適用については、当該初診日において地方公務員共済組合の組合員であったものとみなす。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この条及び第69条第1項において同じ。）及び地共済組合員期間を有する者が、相手国期間中に死亡した者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当する者として政令で定める者とする。同項第1号において「相手国期間中に死亡した者」という。）である場合は、地共済法第99条の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。ただし、その者の死亡を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者があるときは、この限りでない。

相手国期間及び地共済組合員期間を有する者が、相手国期間中に初診日のある傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した場合（その者が地共済法第99条第1項第1号又は第2号に該当する場合及び前項本文に規定する場合を除く。）は、同条の規定の適用については、同号に該当するものとみなす。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

第59条第1項の規定により支給する地共済法による長期給付等のうち次に掲げるものの額は、当該地共済法による長期給付等の額に関する規定であって政令で定めるものにかかわらず、当該規定による地共済法による長期給付等の額（脱退一時金にあっては、当該脱退一時金の受給権者の地共済組合員期間の月数が六月であるものとして算定した額）に期間比率を乗じて得た額とする。

前項の期間比率は、同項各号に掲げる地共済法による長期給付等の受給権者又は当該地共済法による長期給付等の給付事由となった死亡に係る者の地共済組合員期間であって政令で定めるものの月数を、当該地共済法による長期給付等の受給資格要件又は加算の資格要件である期間であって政令で定めるものの月数で除して得た率とする。

第59条第1項の規定により支給する地共済法の退職共済年金の加給の額については、当該地共済法の退職共済年金の加給の受給権を有する者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後における地共済組合員期間は、その算定の基礎としない。

地方公務員共済組合の組合員であって、第59条第1項の規定により支給する地共済法の退職共済年金の加給の受給権を有する者が退職（地共済法第2条第1項第4号に規定する退職をいう。）したとき（当該退職した日の翌日から起算して一月を経過するまでの間に再び地方公務員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、当該退職した日の翌日の属する月の前月までの地共済組合員期間を算定の基礎として、当該地共済法の退職共済年金の加給の額を改定する。

地共済法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権を有し、かつ、同条第8項の規定により読み替えられた地共済法第80条第1項の規定及び第59条第1項の規定により支給する地共済法の退職共済年金の加給の受給権を有する者が六十五歳に達したときは、第3項の規定にかかわらず、その者の六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの地共済組合員期間を算定の基礎として、当該地共済法の退職共済年金の加給の額を改定する。

第60条第1項の規定により支給する障害共済年金（以下この条及び次条第1項において「特例による障害共済年金」という。）の地共済法第87条第1項の規定による金額は、同項の規定にかかわらず、同項第1号の規定による金額（特例による障害共済年金の受給権者の被用者年金被保険者等であった期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数が三百月未満であるときは、当該金額に按分率を乗じて得た金額）とする。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

特例による障害共済年金の地共済法第87条第1項第1号に掲げる金額の同条第3項の規定による金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による金額に按分率を乗じて得た金額とする。

特例による障害共済年金に係る地共済法第88条第1項の規定により加算する加給年金額に相当する部分（第6項において「地共済法の障害共済年金の配偶者加給」という。）の額は、同条第3項の規定にかかわらず、同項の規定による金額に按分率を乗じて得た金額とする。

前二項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

特例による障害共済年金に係る地共済法の障害共済年金の配偶者加給の額は、その額が地共済法第90条第5項の規定によりその受給権が消滅した地共済法による障害共済年金に係る地共済法の障害共済年金の配偶者加給の額より低いときは、第4項の規定にかかわらず、従前の地共済法による障害共済年金に係る地共済法の障害共済年金の配偶者加給の額に相当する額とする。

第1項及び第2項の規定は第61条の規定により支給する障害一時金の地共済法第98条（後段を除く。）の規定による金額について、第3項及び第5項の規定は当該障害一時金の同条第1号に掲げる金額の同条後段の規定による金額について、それぞれ準用する。

第1項若しくは第3項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）又は第4項の規定の適用を受けようとする者の被用者年金被保険者等であった期間のうち地共済組合員期間以外の期間については、厚生労働大臣（当該地共済組合員期間以外の期間が私学共済制度の加入者であった期間であるときは、日本私立学校振興・共済事業団）の確認を受けたところによる。

第62条の規定により支給する遺族共済年金及び特例による障害共済年金の受給権者が死亡したことによりその者の遺族に支給する遺族共済年金（以下この条及び第71条において「特例による遺族共済年金」という。）の地共済法第99条の2第1項第1号イの規定による金額は、同号イの規定にかかわらず、同号イ（１）の規定による金額（特例による遺族共済年金の給付事由となった死亡に係る者の被用者年金被保険者等であった期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数が三百月未満であるときは、当該金額に按分率を乗じて得た金額）とする。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

特例による遺族共済年金に加算する地共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算又は地共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の額は、地共済法第99条の3又は昭和六十年地共済改正法附則第29条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により加算する金額に、按分率を乗じて得た金額とする。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

第17条の規定は昭和六十年地共済改正法附則第30条第1項の規定により特例による遺族共済年金に加算する額について、第17条第1項及び第2項の規定は昭和六十年地共済改正法附則第30条第2項の規定により特例による遺族共済年金に加算する額について、それぞれ準用する。

前条第8項の規定は、第1項又は第3項の場合について準用する。

地共済法による退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者がこの法律の規定により支給する退職、老齢又は障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものを受けることができる場合における当該配偶者について加算する金額に相当する部分の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

障害認定日が発効日前にある傷病（相手国期間中に初診日のある傷病に限る。）による障害を有する者（当該初診日において地方公務員共済組合の組合員であった者を除く。）が、当該障害認定日において、地共済組合員期間を有し、かつ、当該傷病により地共済法第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に、同条第1項の障害共済年金を支給する。

第64条第1項、第2項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金の地共済法第87条第1項の規定による金額について、第64条第3項、第5項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金の地共済法第87条第1項第1号に掲げる金額の同条第3項の規定による金額について、第64条第4項から第6項まで及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金に地共済法第88条第1項の規定により加算する金額について、それぞれ準用する。

前二項の規定は、同一の障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。

第1項の規定による障害共済年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

退職の日が発効日前である者であって、相手国期間中に初診日のある公務によらない傷病による障害を有するもの（当該初診日において地方公務員共済組合の組合員であった者を除く。）が、当該退職の日において、地共済組合員期間を有し、かつ、当該傷病により地共済法第96条第1項の政令で定める程度の障害の状態にあるときは、その者に、同項の障害一時金を支給する。ただし、その者が、当該退職の日において地共済法第97条各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者である場合については、この限りでない。

第64条第1項、第2項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害一時金の地共済法第98条（後段を除く。）の規定による金額について、第64条第3項、第5項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害一時金の地共済法第98条第1号に掲げる金額の同条後段の規定による金額について、それぞれ準用する。

地方公務員共済組合の組合員であった者であって相手国期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したとき（当該死亡した日において地方公務員共済組合の組合員であった場合を除く。）は、その者の遺族に、地共済法第99条第1項の遺族共済年金を支給する。ただし、当該遺族が当該死亡した日から発効日までの間において地共済法第99条の7に規定する遺族共済年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。

地共済法第2条第1項第3号、第2項及び第3項、第45条、第46条並びに第76条の5の規定は、前項の場合において準用する。

第1項の場合において、死亡した地方公務員共済組合の組合員であった者が同項第1号又は第2号に該当し、かつ、同項第3号にも該当するときは、その遺族が地共済法による遺族共済年金の請求をしたときに別段の申出をした場合を除き、同項第1号又は第2号のみに該当するものとし、同項第3号には該当しないものとする。

第1項第1号又は第2号に該当することにより支給する遺族共済年金は地共済法第99条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給する遺族共済年金と、第1項第3号に該当することにより支給する遺族共済年金は同条第1項第4号に該当することにより支給する遺族共済年金とみなす。

第59条第1項（第4号及び第5号に係る部分に限る。）の規定は、第1項第3号に該当することにより遺族共済年金の支給を受けることができる者であって、地共済法第99条の3に規定する地共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算の加算の資格要件又は昭和六十年地共済改正法附則第29条第1項に規定する地共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の加算の資格要件である期間を満たさないものについて準用する。

次の各号に掲げる額については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。

前各項の規定は、同一の死亡を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。

第1項の規定による遺族共済年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

地共済法による長期給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たさない者が二以上の相手国期間を有しているときは、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとして前二節の規定をそれぞれ適用する。

前二節の規定により支給する地共済法による長期給付等の額は、当該地共済法による長期給付等の受給権者（特例による遺族共済年金又はこれに加算する地共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算若しくは地共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算にあっては、当該特例による遺族共済年金又は当該地共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算若しくは地共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の給付事由となった死亡に係る者）が二以上の相手国期間（前二節の規定を適用するものとした場合に当該地共済法による長期給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たすこととなるものに限る。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該地共済法による長期給付等の種類に応じ、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いものとする。

第14条第4項、第32条第8項（第33条第6項（第37条第8項において準用する場合を含む。）、第35条第2項及び第36条第2項において準用する場合を含む。）又は第82条第8項（第83条第6項（第87条第6項において準用する場合を含む。）、第85条第2項及び第86条第2項において準用する場合を含む。）の規定による確認（地共済組合員期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、地共済法の定めるところにより、地方公務員共済組合審査会に対して審査請求をすることができる。

第64条第8項（第65条第6項（第69条第6項において準用する場合を含む。）、第67条第2項及び第68条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の場合において、地共済組合員期間以外の期間に係る第64条第8項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく地共済法による長期給付等に関する処分についての不服の理由とすることができない。

地共済法第117条第1項の規定による審査請求は、同項の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。

前項の場合における地共済法第117条第2項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法第15条第1項及び第2項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。

前二項の規定は、発効日前に行われた地共済法の規定による処分に対する地共済法第117条第1項の規定による審査請求については、適用しない。

地共済法第144条の29第1項に規定する主務大臣は、社会保障協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、同項に定めるところにより地方公務員共済組合又は地方公務員共済組合連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

地方公務員共済組合連合会は、地共済法第38条の2に規定する事業のほか、社会保障協定に基づく連絡機関としての事業を行うものとする。

私立学校教職員共済法（以下「私学共済法」という。）の短期給付に関する規定は、教職員等（私学共済法第14条第1項に規定する教職員等をいう。次項において同じ。）のうち、次の各号のいずれかに掲げるものには、適用しない。

私学共済法の長期給付に関する規定は、教職員等のうち、次の各号のいずれかに掲げるものには、適用しない。

前二項の規定により私学共済法の短期給付及び長期給付に関する規定を適用しないこととされた者は、私学共済法第14条の規定にかかわらず、私学共済制度の加入者にならないものとする。

次に掲げる者の私学共済法による掛金の標準給与の月額及び標準賞与の額に対する割合は、それぞれ、政令で定める範囲内において、私学共済法第4条第1項に規定する共済規程で定める。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項において同じ。）及び私学共済法第17条第1項に規定する加入者期間（以下「私学共済加入者期間」という。）を有し、かつ、私学共済法による長期給付、私学共済法による長期給付に加算する金額に相当する部分又は私学共済法による一時金（以下「私学共済法による長期給付等」という。）のうち次に掲げるものの支給要件又は加算の要件に関する規定であって政令で定めるもの（以下この項において「支給要件等に関する規定」という。）に規定する私学共済法による長期給付等の受給資格要件又は加算の資格要件である期間を満たさない者について、当該支給要件等に関する規定を適用する場合においては、その者の相手国期間であって政令で定めるものを私学共済加入者期間その他の政令で定める期間に算入する。

前項の規定により私学共済法による退職共済年金の受給資格要件である期間を満たすこととなる者については、準用国共済法附則第13条の10第1項の規定は、適用しない。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。以下この章において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において私学共済加入者期間を有するものは、準用国共済法第81条第1項、第3項又は第5項の規定の適用については、当該初診日において私学共済制度の加入者であったものとみなす。ただし、その者が、当該障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する場合については、この限りでない。

相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、準用国共済法第84条第2項又は第87条第4項ただし書の規定の適用については、当該初診日において私学共済制度の加入者であったものとみなす。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある職務によらない傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。第86条第1項において「相手国期間中に初診日のある職務によらない傷病」という。）による障害を有する者（その退職の日（準用国共済法第87条の5第1項に規定する退職の日をいう。第86条第1項において同じ。）において準用国共済法第87条の6各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者を除く。）は、準用国共済法第87条の5第1項の規定の適用については、当該初診日において私学共済制度の加入者であったものとみなす。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この条及び第87条第1項において同じ。）及び私学共済加入者期間を有する者が、相手国期間中に死亡した者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当する者として政令で定める者とする。同項第1号において「相手国期間中に死亡した者」という。）である場合は、準用国共済法第88条の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。ただし、その者の死亡を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者があるときは、この限りでない。

相手国期間及び私学共済加入者期間を有する者が、相手国期間中に初診日のある傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した場合（その者が準用国共済法第88条第1項第1号又は第2号に該当する場合及び前項本文に規定する場合を除く。）は、同条の規定の適用については、同号に該当するものとみなす。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

第77条第1項の規定により支給する私学共済法による長期給付等のうち次に掲げるものの額は、当該私学共済法による長期給付等の額に関する規定であって政令で定めるものにかかわらず、当該規定による私学共済法による長期給付等の額（脱退一時金にあっては、当該脱退一時金の受給権者の私学共済加入者期間の月数が六月であるものとして算定した額）に期間比率を乗じて得た額とする。

前項の期間比率は、同項各号に掲げる私学共済法による長期給付等の受給権者又は当該私学共済法による長期給付等の給付事由となった死亡に係る者の私学共済加入者期間であって政令で定めるものの月数を、当該私学共済法による長期給付等の受給資格要件又は加算の資格要件である期間であって政令で定めるものの月数で除して得た率とする。

第77条第1項の規定により支給する私学共済法の退職共済年金の加給の額については、当該私学共済法の退職共済年金の加給の受給権を有する者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後における私学共済加入者期間は、その算定の基礎としない。

私学共済制度の加入者であって、第77条第1項の規定により支給する私学共済法の退職共済年金の加給の受給権を有する者が退職（準用国共済法第2条第1項第4号に規定する退職をいう。）したとき（当該退職した日の翌日から起算して一月を経過するまでの間に再び私学共済制度の加入者の資格を取得したときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、当該退職した日の翌日の属する月の前月までの私学共済加入者期間を算定の基礎として、当該私学共済法の退職共済年金の加給の額を改定する。

準用国共済法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金の受給権を有し、かつ、同条第8項の規定により読み替えられた準用国共済法第78条第1項の規定及び第77条第1項の規定により支給する私学共済法の退職共済年金の加給の受給権を有する者が六十五歳に達したときは、第3項の規定にかかわらず、その者の六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの私学共済加入者期間を算定の基礎として、当該私学共済法の退職共済年金の加給の額を改定する。

第78条第1項の規定により支給する障害共済年金（以下この条及び次条第1項において「特例による障害共済年金」という。）の準用国共済法第82条第1項（後段を除く。）の規定による金額は、同項の規定にかかわらず、同項第1号の規定による金額（特例による障害共済年金の受給権者の被用者年金被保険者等であった期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数が三百月未満であるときは、当該金額に按分率を乗じて得た金額）とする。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

特例による障害共済年金の準用国共済法第82条第1項第1号に掲げる金額の同項後段の規定による金額は、同項後段の規定にかかわらず、同項後段の規定による金額に按分率を乗じて得た金額とする。

特例による障害共済年金に係る準用国共済法第83条第1項の規定により加算する加給年金額に相当する部分（第6項において「私学共済法の障害共済年金の配偶者加給」という。）の額は、同条第3項の規定にかかわらず、同項の規定による金額に按分率を乗じて得た金額とする。

前二項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

特例による障害共済年金に係る私学共済法の障害共済年金の配偶者加給の額は、その額が準用国共済法第85条第4項の規定によりその受給権が消滅した私学共済法による障害共済年金に係る私学共済法の障害共済年金の配偶者加給の額より低いときは、第4項の規定にかかわらず、従前の私学共済法による障害共済年金に係る私学共済法の障害共済年金の配偶者加給の額に相当する額とする。

第1項及び第2項の規定は第79条の規定により支給する障害一時金の準用国共済法第87条の7（後段を除く。）の規定による金額について、第3項及び第5項の規定は当該障害一時金の同条第1号に掲げる金額の同条後段の規定による金額について、それぞれ準用する。

第1項若しくは第3項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）又は第4項の規定の適用を受けようとする者の被用者年金被保険者等であった期間のうち私学共済加入者期間以外の期間については、厚生労働大臣（当該私学共済加入者期間以外の期間が共済組合の組合員であった期間であるときは、当該共済組合）の確認を受けたところによる。

第80条の規定により支給する遺族共済年金及び特例による障害共済年金の受給権者が死亡したことによりその者の遺族に支給する遺族共済年金（以下この条及び第89条において「特例による遺族共済年金」という。）の準用国共済法第89条第1項第1号イの規定による金額は、同号イの規定にかかわらず、同号イ（１）の規定による金額（特例による遺族共済年金の給付事由となった死亡に係る者の被用者年金被保険者等であった期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数が三百月未満であるときは、当該金額に按分率を乗じて得た金額）とする。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

特例による遺族共済年金に加算する私学共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算又は私学共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の額は、準用国共済法第90条又は私学共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第28条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により加算する金額に、按分率を乗じて得た金額とする。

前項の按分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

第17条の規定は私学共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第29条第1項の規定により特例による遺族共済年金に加算する額について、第17条第1項及び第2項の規定は私学共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第29条第2項の規定により特例による遺族共済年金に加算する額について、それぞれ準用する。

前条第8項の規定は、第1項又は第3項の場合について準用する。

私学共済法による退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者がこの法律の規定により支給する退職、老齢又は障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものを受けることができる場合における当該配偶者について加算する金額に相当する部分の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

障害認定日が発効日前にある傷病（相手国期間中に初診日のある傷病に限る。）による障害を有する者（当該初診日において私学共済制度の加入者であった者を除く。）が、当該障害認定日において、私学共済加入者期間を有し、かつ、当該傷病により準用国共済法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に、同条第1項の障害共済年金を支給する。

第82条第1項、第2項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金の準用国共済法第82条第1項（後段を除く。）の規定による金額について、第82条第3項、第5項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金の準用国共済法第82条第1項第1号に掲げる金額の同項後段の規定による金額について、第82条第4項から第6項まで及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金に準用国共済法第83条第1項の規定により加算する金額について、それぞれ準用する。

前二項の規定は、同一の障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。

第1項の規定による障害共済年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

退職の日が発効日前である者であって、相手国期間中に初診日のある職務によらない傷病による障害を有するもの（当該初診日において私学共済制度の加入者であった者を除く。）が、当該退職の日において、私学共済加入者期間を有し、かつ、当該傷病により準用国共済法第87条の5第1項の政令で定める程度の障害の状態にあるときは、その者に、同項の障害一時金を支給する。ただし、その者が、当該退職の日において準用国共済法第87条の6各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者である場合については、この限りでない。

第82条第1項、第2項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害一時金の準用国共済法第87条の7（後段を除く。）の規定による金額について、第82条第3項、第5項及び第8項の規定は前項の規定により支給する障害一時金の準用国共済法第87条の7第1号に掲げる金額の同条後段の規定による金額について、それぞれ準用する。

私学共済制度の加入者であった者であって相手国期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したとき（当該死亡した日において私学共済制度の加入者であった場合を除く。）は、その者の遺族に、準用国共済法第88条第1項の遺族共済年金を支給する。ただし、当該遺族が当該死亡した日から発効日までの間において準用国共済法第93条の2に規定する遺族共済年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。

準用国共済法第2条第1項第3号、第2項及び第3項、第43条、第44条並びに第74条の5の規定は、前項の場合について準用する。

第1項の場合において、死亡した私学共済制度の加入者であった者が同項第1号又は第2号に該当し、かつ、同項第3号にも該当するときは、その遺族が私学共済法による遺族共済年金の請求をしたときに別段の申出をした場合を除き、同項第1号又は第2号のみに該当するものとし、同項第3号には該当しないものとする。

第1項第1号又は第2号に該当することにより支給する遺族共済年金は準用国共済法第88条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給する遺族共済年金と、第1項第3号に該当することにより支給する遺族共済年金は同条第1項第4号に該当することにより支給する遺族共済年金とみなす。

第77条第1項（第4号及び第5号に係る部分に限る。）の規定は、第1項第3号に該当することにより遺族共済年金の支給を受けることができる者であって、準用国共済法第90条に規定する私学共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算の加算の資格要件又は私学共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第28条第1項に規定する私学共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の加算の資格要件である期間を満たさないものについて準用する。

次の各号に掲げる額については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。

前各項の規定は、同一の死亡を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。

第1項の規定による遺族共済年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

私学共済法による長期給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たさない者が二以上の相手国期間を有しているときは、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとして前二節の規定をそれぞれ適用する。

前二節の規定により支給する私学共済法による長期給付等の額は、当該私学共済法による長期給付等の受給権者（特例による遺族共済年金又はこれに加算する私学共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算若しくは私学共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算にあっては、当該特例による遺族共済年金又は当該私学共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算若しくは私学共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の給付事由となった死亡に係る者）が二以上の相手国期間（前二節の規定を適用するものとした場合に当該私学共済法による長期給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たすこととなるものに限る。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該私学共済法による長期給付等の種類に応じ、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いものとする。

第14条第4項、第32条第8項（第33条第6項（第37条第8項において準用する場合を含む。）、第35条第2項及び第36条第2項において準用する場合を含む。）、第47条第8項（第48条第6項（第52条第6項において準用する場合を含む。）、第50条第2項及び第51条第2項において準用する場合を含む。）又は第64条第8項（第65条第6項（第69条第6項において準用する場合を含む。）、第67条第2項及び第68条第2項において準用する場合を含む。）の規定による確認（私学共済加入者期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、私学共済法の定めるところにより、日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会に対して審査請求をすることができる。

第82条第8項（第83条第6項（第87条第6項において準用する場合を含む。）、第85条第2項及び第86条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の場合において、私学共済加入者期間以外の期間に係る第82条第8項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく私学共済法による長期給付等に関する処分についての不服の理由とすることができない。

私学共済法第36条第1項の規定による審査請求は、同項の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。

前項の場合における私学共済法第36条第2項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法第15条第1項及び第2項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。

前二項の規定は、発効日前に行われた私学共済法の規定による処分に対する私学共済法第36条第1項の規定による審査請求については、適用しない。

文部科学大臣は、社会保障協定及びこの法律を施行するため必要があると認めるときは、日本私立学校振興・共済事業団に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第27条、第42条第1項、第59条第1項又は第77条第1項の規定により、同時に二以上の老齢厚生年金の加給、国共済法の退職共済年金の加給、地共済法の退職共済年金の加給又は私学共済法の退職共済年金の加給（以下この条において「老齢給付の加給」という。）の支給を受けることができる者については、国共済法第79条第7項（私学共済法第25条において読み替えて準用する場合を含む。）及び地共済法第81条第8項の規定にかかわらず、その額が最も高い一の老齢給付の加給を支給し、その間、他の老齢給付の加給の支給を停止する。この場合において、当該最も高い老齢給付の加給が二以上あるときは、共済年金各法の定めるところにより、その一の老齢給付の加給を支給し、その間、他の老齢給付の加給の支給を停止する。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。以下この章（第4項及び第97条第2項を除く。）において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するもの（当該初診日において、当該傷病以外の傷病による障害を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給権を有する者に限る。）は、当該年金たる給付に係る被用者年金被保険者等であった期間のみを有するものとみなして、第28条第2項、第43条第1項、第60条第1項又は第78条第1項の規定を適用する。

相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するもの（当該障害認定日がその一の期間中にある障害に係る者に限るものとし、前項の規定により同一の障害を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給権を有するに至った者を除く。）は、当該一の期間のみを有するものとみなして、第28条第2項、第43条第1項、第60条第1項又は第78条第1項の規定を適用する。

相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するもの（前二項の規定により同一の障害を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給権を有するに至った者を除く。）は、当該障害認定日前の直近の被用者年金被保険者等の資格を喪失した日の前日における被用者年金被保険者等であった期間のみを有するものとみなして、第28条第2項、第43条第1項、第60条第1項又は第78条第1項の規定を適用する。ただし、その者が当該障害を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給権を有するに至らなかった場合にあっては、その者を当該資格を喪失した日前の直近の資格を喪失した日の前日における被用者年金被保険者等であった期間のみを有する者とみなして、これらの規定を適用するものとし、これによっても当該年金たる給付の受給権を有するに至らなかった場合にあっても、同様とする。

前三項の規定は、相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。第97条第2項において同じ。）による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日又は第44条、第61条若しくは第79条に規定する退職の日（以下「障害認定日等」という。）において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するものの障害手当金又は障害一時金の支給について準用する。この場合において、第1項中「以下この章（第4項及び第97条第2項を除く。）」とあるのは「次項及び第3項」と、「障害認定日」とあるのは「第4項に規定する障害認定日等」と、「年金たる給付の」とあるのは「障害手当金又は障害一時金（以下この条において「障害手当金等」という。）の」と、「当該年金たる給付」とあるのは「当該障害手当金等」と、「第28条第2項、第43条第1項、第60条第1項又は第78条第1項」とあるのは「第29条第2項、第44条、第61条又は第79条」と、第2項中「障害認定日に」とあるのは「第4項に規定する障害認定日等に」と、「障害認定日が」とあるのは「障害認定日等が」と、「年金たる給付」とあるのは「障害手当金等」と、「第28条第2項、第43条第1項、第60条第1項又は第78条第1項」とあるのは「第29条第2項、第44条、第61条又は第79条」と、前項中「障害認定日に」とあるのは「次項に規定する障害認定日等に」と、「年金たる給付」とあるのは「障害手当金等」と、「障害認定日前」とあるのは「障害認定日等前」と、「第28条第2項、第43条第1項、第60条第1項又は第78条第1項」とあるのは「第29条第2項、第44条、第61条又は第79条」と読み替えるものとする。

相手国期間中に初診日のある傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者であって、当該死亡した日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するもの（当該死亡した日がその一の期間中にある者に限る。）は、当該一の期間のみを有するものとみなして、第30条第3項、第45条第2項、第62条第2項又は第80条第2項の規定を適用する。

相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に死亡した者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当する者として政令で定める者とする。第98条第1項において「相手国期間中に死亡した者」という。）又は相手国期間中に初診日のある傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者であって、当該死亡した日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するもの（前項の規定により同一の死亡を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給権を有するに至った者がある場合における当該死亡に係る者を除く。）は、当該死亡した日前の直近の被用者年金被保険者等の資格を喪失した日の前日における被用者年金被保険者等であった期間のみを有するものとみなして、第30条第2項及び第3項、第45条、第62条又は第80条の規定を適用する。ただし、その者の死亡を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給権を有するに至る者がない場合にあっては、当該死亡した者を当該資格を喪失した日前の直近の資格を喪失した日の前日における被用者年金被保険者等であった期間のみを有する者とみなして、これらの規定を適用するものとし、これによっても当該年金たる給付の受給権を有するに至る者がない場合にあっても、同様とする。

第27条、第42条第1項、第59条第1項又は第77条第1項の規定により、同時に同一の死亡を支給事由とする二以上の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算、国共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算、地共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算又は私学共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算（以下この項及び第99条第1項において「遺族給付の中高齢寡婦加算」という。）の支給を受けることができる者は、国共済法第93条第2項（私学共済法第25条において読み替えて準用する場合を含む。）及び地共済法第99条の6第2項の規定にかかわらず、その額が最も高い一の遺族給付の中高齢寡婦加算を支給し、その間、他の遺族給付の中高齢寡婦加算の支給を停止する。この場合において、当該最も高い遺族給付の中高齢寡婦加算が二以上あるときは、共済年金各法の定めるところにより、その一の遺族給付の中高齢寡婦加算を支給し、その間、他の遺族給付の中高齢寡婦加算の支給を停止する。

第27条、第42条第1項、第59条第1項又は第77条第1項の規定により、同時に同一の死亡を支給事由とする二以上の遺族厚生年金の経過的寡婦加算、国共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算、地共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算又は私学共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算（以下この項及び第99条第2項において「遺族給付の経過的寡婦加算」という。）の支給を受けることができる者は、昭和六十年国共済改正法附則第28条第5項（私学共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び昭和六十年地共済改正法附則第29条第5項の規定にかかわらず、その額が最も高い一の遺族給付の経過的寡婦加算を支給し、その間、他の遺族給付の経過的寡婦加算の支給を停止する。この場合において、当該最も高い遺族給付の経過的寡婦加算が二以上あるときは、共済年金各法の定めるところにより、その一の遺族給付の経過的寡婦加算を支給し、その間、他の遺族給付の経過的寡婦加算の支給を停止する。

障害認定日が発効日前にある傷病（当該傷病が相手国期間中に初診日のある傷病である場合に限る。）に係る初診日において相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）を有し、被用者年金被保険者等でない者が、当該障害認定日において、当該傷病により当該傷病に係る障害を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給資格要件たる障害等級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するときは、第94条第1項から第3項までの規定中「第28条第2項、第43条第1項、第60条第1項又は第78条第1項」とあるのは、「第35条、第50条、第67条又は第85条」と読み替えてこれらの規定を準用する。

障害程度を認定すべき日又は第44条、第61条若しくは第79条に規定する退職の日（以下この項において「障害程度を認定すべき日等」という。）が発効日前にある傷病（当該傷病が相手国期間中に初診日のある傷病である場合に限る。）に係る初診日において相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）を有し、被用者年金被保険者等でない者が、当該障害程度を認定すべき日等において当該傷病により当該傷病に係る障害を支給事由とする被用者年金各法による障害手当金又は障害一時金の受給資格要件に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、当該障害に係る障害認定日等において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するときは、第94条第4項において読み替えて準用する同条第1項から第3項までの規定中「第29条第2項、第44条、第61条又は第79条」とあるのは、「第36条、第51条、第68条又は第86条」と読み替えてこれらの規定を準用する。

被用者年金被保険者等でない者（相手国期間中に死亡した者に限る。）が発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するときは、第95条第2項中「第30条第2項及び第3項、第45条、第62条又は第80条」とあるのは、「第37条、第52条、第69条又は第87条」と読み替えて同項の規定を準用する。

被用者年金被保険者等でない者（相手国期間中に初診日のある傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者に限る。）が発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するときは、第95条中「第30条第3項、第45条第2項、第62条第2項又は第80条第2項」とあり、及び「第30条第2項及び第3項、第45条、第62条又は第80条」とあるのは「第37条、第52条、第69条又は第87条」と読み替えて同条の規定を準用する。

第96条第1項の規定は、第37条第7項、第52条第5項、第69条第5項又は第87条第5項の規定により、同時に同一の死亡を支給事由とする二以上の遺族給付の中高齢寡婦加算の支給を受けることができる者について準用する。

第96条第2項の規定は、第37条第7項、第52条第5項、第69条第5項又は第87条第5項の規定により、同時に同一の死亡を支給事由とする二以上の遺族給付の経過的寡婦加算の支給を受けることができる者について準用する。

次に掲げる規定による審査請求又は再審査請求は、社会保険審査官及び社会保険審査会法第5条第2項（同法第32条第4項において準用する場合を含む。）の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。次条において同じ。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。

前項の場合における社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条若しくは第32条第2項の規定による審査請求の期間又は同条第1項の規定による再審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書若しくは再審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に、審査請求又は再審査請求があったものとみなす。

前二項の規定は、発効日前に行われた国民年金法又は厚生年金保険法による処分に対する第1項各号に掲げる規定による審査請求又は再審査請求については、適用しない。

相手国法令において相手国実施機関等に対して行うこととされている申請又は申告（以下この項において「相手国法令による申請等」という。）を行おうとする者は、当該相手国法令による申請等に係る文書を日本国実施機関等（厚生労働大臣、日本年金機構（以下「機構」という。）、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会又は共済組合等（国家公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合を除く。）に限る。）に提出することができる。この場合において、当該日本国実施機関等が当該文書を受理したときは、遅滞なく、当該文書を当該相手国実施機関等に送付するものとする。

相手国法令において相手国実施機関等に申し立てることとされている不服申立てを行おうとする者は、社会保険審査官若しくは社会保険審査会、国家公務員共済組合審査会、地方公務員共済組合審査会又は日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会（以下この項において「審査機関」という。）にその旨の文書を提出することができる。この場合において、当該審査機関が当該文書を受理したときは、遅滞なく、当該文書を相手国実施機関等に送付するものとする。

日本国実施機関等又は社会保険審査官若しくは社会保険審査会（以下この条において「日本側保有機関」という。）は、公的年金各法並びに医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（以下この項において「日本側適用法令」という。）の被保険者若しくは被保険者であった者、組合員若しくは組合員であった者、加入者若しくは加入者であった者又は公的年金各法による給付の受給権者に関する情報であってこの法律、日本側適用法令その他関係法令の実施のために自らが保有するもの（以下この条において「保有情報」という。）を、保有情報の本人又はその遺族の権利義務に係る社会保障協定の規定の実施に必要な限度において、社会保障協定に規定する相手国の権限のある当局又は相手国実施機関等（以下この条において「相手国側保有機関」という。）に対して提供することができる。

日本側保有機関は、前項の場合のほか、相手国側保有機関（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。）からの要請に基づいて、当該社会保障協定に係る相手国法令の規定の実施のために必要と認められる場合であって、保有情報の本人若しくはその遺族の利益になるとき、又は保有情報の本人若しくはその遺族の同意が得られるときに限り、当該保有情報を、当該相手国側保有機関に対して提供することができる。

前二項の規定により日本側保有機関が相手国側保有機関に提供した保有情報の本人又はその遺族（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。）は、日本側保有機関の長に対し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の規定によるほか、当該保有情報の内容又は相手国側保有機関への提供の目的について、書面によりその開示を請求することができる。

日本側保有機関の長は、前項の開示の請求があったときは、当該開示の請求をした者に対し、書面により当該開示の請求に係る情報について開示をしなければならない。

日本側保有機関は、相手国側保有機関から提供を受けた情報であって個人に関するものについて、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の規定によるほか、これらの法律における個人に関する情報の保護の措置に準じて、個人に関する情報の安全の確保その他の必要な措置を講じなければならない。

市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長とする。）は、相手国年金の受給権者（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。以下この条において同じ。）に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。以下この条において同じ。）の適用を受ける者、相手国法令の適用を受けたことがある者又は相手国年金の受給権者であって日本国の国籍を有するものの戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。

厚生年金保険法第100条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定は、前項各号に掲げる権限について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。

厚生年金保険法第100条の10第2項及び第3項の規定は、前項各号に掲げる事務について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

この法律に特別の規定があるものを除くほか、社会保障協定及びこの法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、内閣府令・総務省令・文部科学省令、総務省令、財務省令、文部科学省令又は厚生労働省令で定める。

前各条に規定するもののほか、公的年金各法による年金たる給付の支給要件、加算の要件及び額の計算並びにその支給の停止及び支給の調整に関する規定を適用する場合における必要な技術的読替えその他の社会保障協定及びこの法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。