経済産業省組織令

機密に関すること。

経済産業省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

大臣の官印及び省印の保管に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

法令案その他の公文書類の審査に関すること。

経済産業省の保有する情報の公開に関すること。

経済産業省の保有する個人情報の保護に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する総合調整に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

経済産業省の行政の考査に関すること。

国会との連絡に関すること。

広報に関すること。

経済産業省の機構及び定員に関すること。

経済産業省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

経済産業省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

経済産業省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

東日本大震災復興特別会計の経理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

経済産業省の情報システムの整備及び管理に関すること。

国立国会図書館支部経済産業省図書館に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。

商鉱工業に関する統計調査に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。

前各号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

経済構造改革の推進に関すること。

民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、経済産業省の所掌に係る政策の企画を行うこと。

産業構造の改善に関すること。

企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。

市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。

工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること（特許庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

第3号から前号までに掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること（特許庁、産業技術環境局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。

商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること（大臣官房及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び他局の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌に係る物資（電力を含む。次号及び第15号において同じ。）の総合的な需給の調整に関すること。

経済産業省の所掌に係る物資の需給の調整に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る物資の価格に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌事務に係る価格の統制に関すること。

経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌事務のうち地域に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

産業立地に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

工業用水道事業の助成及び監督に関すること。

地域における商鉱工業一般の振興に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査に関すること。

独立行政法人経済産業研究所の組織及び運営一般に関すること。

独立行政法人中小企業基盤整備機構法第18条第1項第2号に掲げる業務に関する事務の調整に関すること。

商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営一般に関すること。

産業構造審議会の庶務に関すること。

経済産業局及び沖縄総合事務局の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、経済産業局において所掌することとされている事務に限る。以下同じ。）の運営に関する総合的監督に関すること。

経済産業局の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。

経済産業局の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。

経済産業局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。

経済産業局所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。

通商に関する政策及び手続に関すること。

通商に関する協定又は取決めの実施に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

通商に関する調査に関する事務の総括に関すること。

通商経済上の国際協力に関すること（資源エネルギー庁及び貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関すること。

前各号に掲げるもののほか、通商に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

通商に関する多数国間の協定又は取決めの実施に関する事務の総括に関すること。

通商に関する多数国間の国際機関及び国際会議に関すること。

前二号に掲げるもののほか、通商に関する多数国間の協定又は取決めに関すること（貿易経済協力局の所掌に属するもの、通商経済上の地域協力に関する協定又は取決めの実施に係るもの及び国際商品協定の実施に係るものを除く。）。

輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること（産業技術環境局の所掌に属するものを除く。）。

通商経済上の経済協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。

通商経済上の経済協力に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。

貿易保険に関すること。

貿易再保険特別会計の経理に関すること。

貿易再保険特別会計に属する国有財産及び物品の管理に関すること。

通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。

条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。

前各号に掲げるもののほか、通商の振興に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。

経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力（地域協力に係るものを除く。）に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。

民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること（特許庁の所掌に属するものを除く。）。

鉱工業の科学技術に関する総合的な政策に関すること。

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。

前三号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

経済産業省の所掌に係る基準・認証制度（技術上の基準及び当該基準に対する適合性の確認に関する手続を定めた制度をいう。以下同じ。）に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関すること。

計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。

地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。

経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

経済産業省の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行に関すること。

資源の有効な利用の促進に関する法律の施行に関すること。

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関すること。

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の施行に関すること。

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関すること（輸出移動書類（同法第5条第1項に規定する輸出移動書類をいう。以下同じ。）及び輸入移動書類（同法第9条第1項に規定する輸入移動書類をいう。以下同じ。）に関することを除く。）。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に関すること。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行に関すること。

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に関すること。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般に関すること。

独立行政法人産業技術総合研究所の組織及び運営一般に関すること。

独立行政法人製品評価技術基盤機構の組織及び運営一般に関すること。

計量行政審議会の庶務に関すること。

次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。鉄鋼、鉄鋼製品、軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム、希有金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、紙、紙製品、パルプ、セロファン、抄繊維製品、皮革、皮革製品、タンニン、にかわ、ゼラチン、履物、かばん、袋物及びこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。）

非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。

住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。

工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。

鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品（以下「鉄道車両等」という。）の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。

化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。

自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。

宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。

製造産業局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。

情報処理の促進に関すること。

情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。

次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（製造産業局の所掌に属するものを除く。）。情報通信機器、電子機器（電子計算機及びその関連装置を除く。）、電気機器、事務用機械、医療用機械器具、福祉用具、雑貨工業品及びレコードその他情報記録物並びにこれらに類するもの

経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業のうち生活文化の創造に関連するものに関する事務の総括に関すること。

デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。

通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。

商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること。

百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること。

物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。

商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること（経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。

火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安（以下「産業保安」という。）の確保に関すること。

事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関すること。

商務情報政策局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。

半導体集積回路の回路配置に関する法律の施行に関すること。

生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の施行に関すること。

地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律の施行に関すること。

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の経費の概算の調整及び配賦に関すること。

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。

機密に関すること。

職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。

栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。

経済産業研修所の組織及び運営一般に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する総合調整に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

法令案及び例規案の審査及び進達に関すること。

国会との連絡に関すること。

経済産業省の事務能率の増進に関すること。

機構及び定員に関すること。

前各号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

経済産業省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

経済産業省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

東日本大震災復興特別会計の経理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

旧貿易特別会計及び旧米国対日援助物資等処理特別会計の清算に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

行政の考査に関すること。

経済産業省の保有する情報の公開に関すること。

広報に関すること。

独立行政法人その他の法人に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の独立行政法人評価委員会の庶務に関すること。

経済産業省の情報システムの整備及び管理に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

公文書類の審査及び進達に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。

官報掲載に関すること。

経済産業省の保有する個人情報の保護に関すること。

職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

国家公務員共済組合法第3条第1項の規定により経済産業省に設けられた共済組合に関すること。

職員（経済産業省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。

経済産業省所管の建築物の営繕に関すること。

庁内の管理に関すること。

職員の執務能率の増進に必要な施設の運用に関すること。

内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供を行うこと。

国立国会図書館支部経済産業省図書館に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。

商鉱工業に関する統計調査に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。

経済構造改革の推進に関すること。

民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、経済産業省の所掌に係る政策の企画を行うこと。

市場における経済取引に係る準則の整備に関する事務の総括に関すること。

前号に掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること（特許庁、産業技術環境局及び商務情報政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること（商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関すること（調査課、産業再生課、企業行動課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営一般に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業に関する総合的な調査に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。

経済産業省の所掌に係る物資（電力を含む。次号において同じ。）の総合的な需給の調整に関すること。

経済産業省の所掌に係る物資の需給の調整に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る価格に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌事務に係る価格の統制に関すること。

産業構造の改善に関すること。

独立行政法人経済産業研究所の組織及び運営一般に関すること。

産業構造審議会の庶務に関すること。

企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。

不正競争の防止に関すること。

工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること（特許庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

産業の再生に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る新規産業に関する事務の総括に関すること。

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること（同法第7条の規定による診断及び指導に関することに限る。）。

経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること。

破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法に規定する破綻金融機関等関連特別保険等に関すること。

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行に関すること（製造産業局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

独立行政法人中小企業基盤整備機構法第18条第1項第2号に掲げる業務に関する事務の調整に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業に関する経営管理の改善及び能率の向上並びに企業行動の適正化に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業の経理に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業の労務に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌事務のうち地域に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

地域における商鉱工業一般の振興に関すること（商務情報政策局及び立地環境整備課の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査に関すること。

工場立地法の施行に関すること（工場立地に伴う公害の防止に関する調査に関することを除く。）。

経済産業局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。

経済産業局の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。

経済産業局の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。

経済産業局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。

経済産業局所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。

産業立地に関すること（商務情報政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

農村地域工業等導入促進法の施行に関すること。

総合保養地域整備法の施行に関すること。

多極分散型国土形成促進法の施行に関すること。

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関すること。

大阪湾臨海地域開発整備法の施行に関すること。

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の施行に関すること。

中心市街地の活性化に関する法律の施行に関すること（都市型新事業に関することに限る。）。

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること（地域産業資源を活用して行う事業環境の整備に関することに限る。）。

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に関すること。

産業関連施設の整備に関すること。

工業用水に関すること。

工業用水道事業の助成及び監督に関すること。

工業用地の造成の指導その他工業用地の確保に関すること。

通商に関する政策及び手続に関すること。

独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関すること。

在外公館との連絡に関すること。

通商に関する調査に関する事務の総括に関すること。

通商に関する統計の作成に関すること。

前各号に掲げるもののほか、通商に関すること（貿易経済協力局並びに通商機構部及び他課の所掌に属するものを除く。）。

通商経済上の国際協力に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（資源エネルギー庁及び貿易経済協力局並びに経済連携課の所掌に属するものを除く。）。

通商経済上の国際協力に関する事務の総括に関すること（貿易経済協力局及び経済連携課の所掌に属するものを除く。）。

通商経済上の国際協力に関する国際機関及び国際会議に関すること（資源エネルギー庁及び貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。

国際商品協定の実施に関すること。

通商経済上の地域協力に関する協定又は取決めの実施に関すること。

通商経済上の地域協力に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること（貿易経済協力局及び経済連携課の所掌に属するものを除く。）。

経済上の連携に係る通商経済上の国際協力に関すること（資源エネルギー庁及び貿易経済協力局の所掌に属するもの並びに通商経済上の地域協力に係るものを除く。）。

経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済上の連携に関する事務の総括に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するもの及び地域協力に係るものを除く。）。

アメリカ合衆国及びその属地、カナダ並びに中南米諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。

前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。

第1号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。

第1号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

ヨーロッパ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。

前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。

第1号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。

第1号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

中東諸国及びアフリカ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。

前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。

第1号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。

第1号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

アジア諸国（中国、朝鮮及びモンゴルを除く。）及び大洋州諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。

前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。

第1号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。

第1号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

中国、朝鮮及びモンゴルとの通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。

前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。

第1号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。

第1号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。

貿易の振興に関すること（通商金融・経済協力課及び貿易保険課の所掌に属するものを除く。）。

通商に関する税制に関する調整に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。

通商金融に関すること。

通商経済上の経済協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号及び第4号において同じ。）に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

通商経済上の経済協力に関する協定又は取決めに関すること（資金協力課及び技術協力課の所掌に属するものを除く。）。

経済協力に関する国際機関及び国際会議における通商経済上の経済協力に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力（地域協力に係るものを除く。）に関する事務の総括に関すること。

通商経済上の資金協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。

通商経済上の資金協力に関すること。

通商経済上の技術協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。

通商経済上の技術協力に関すること。

貿易保険に関すること。

貿易再保険特別会計の経理に関すること。

貿易再保険特別会計に属する国有財産及び物品の管理に関すること。

多数国間投資保証機関に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

輸出及び輸入の管理に関すること（産業技術環境局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

外国為替及び外国貿易法第54条第2項及び輸出入取引法第36条の規定により税関長に委任された権限に係る事務に関する税関長の指揮監督に関すること。

通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。

輸出及び輸入の承認に関すること。

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関する事務のうち輸出移動書類及び輸入移動書類に関すること。

前二号に掲げるもののほか、農林畜水産物、飲食料品及び農薬の輸出及び輸入の管理に関すること（輸出及び輸入の承認に関する事後審査に関するものを除く。）。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行に関する事務のうち同法第16条に規定する希少野生動植物種の個体等に係る措置命令等の実施に関すること並びに同法第19条に規定する報告の徴収及び立入検査の実施に関すること。

輸入貨物に係る相殺関税及び不当廉売関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

緊急関税その他の貨物の輸入の増加の際の緊急の措置に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

輸入貨物に係る関税割当ての実施に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

通商に伴う支払等、特定資本取引及び役務取引等の許可に関すること（安全保障貿易審査課の所掌に属するものを除く。）。

外国為替及び外国貿易法第48条第1項及び第2項に規定する輸出の許可に関すること。

外国為替及び外国貿易法第25条第1項から第4項までに規定する取引又は行為の許可に関すること。

経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。

民間における技術の開発に係る環境の整備に関する事務の総括に関すること。

鉱工業の科学技術に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

鉱工業の科学技術に関する国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること。

前二号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること（特許庁及び大学連携推進課の所掌に属するものを除く。）。

鉱工業の科学技術に関する実用化に関する研究及び開発の助成に関すること。

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の成果の普及に関すること。

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること（大学連携推進課の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌に係る人材の育成に関する事務のうち鉱工業の科学技術の進歩及び改良を図るためのものに関すること。

鉱工業の科学技術に関する試験研究機関との研究及び開発に関する連絡に関すること。

技術研究組合法の施行に関すること。

基盤技術研究円滑化法第6条第1項に規定する基本方針の策定に関すること。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般並びに同機構の行う基盤技術研究円滑化法第11条に規定する業務に関すること。

独立行政法人産業技術総合研究所の組織及び運営一般に関すること。

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の実施に関すること。

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の助成に関すること（技術振興課の所掌に属するものを除く。）。

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導に関すること。

経済産業省の所掌に係る基準・認証制度に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（認証課の所掌に属するものを除く。）。

工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関する事務の総括に関すること。

工業標準の整備及び普及に関すること（認証課の所掌に属するものを除く。）。

工業標準化に関する国際機関及び国際会議に関すること。

日本工業標準調査会の庶務に関すること。

経済産業省の所掌に係る基準・認証制度に関する外国との相互承認に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

工業標準に対する適合性の確認に関すること。

鉱工業品の生産方法又は使用方法に関する経営管理のシステムに関する工業標準の整備及び普及に関すること。

鉱工業の科学技術の進歩及び改良を図るための技術上の情報及び研究材料の整備に関すること。

計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。

地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。

独立行政法人製品評価技術基盤機構の組織及び運営一般に関すること。

計量行政審議会の庶務に関すること。

経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行に関すること。

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関すること。

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の施行に関すること。

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関すること（輸出移動書類及び輸入移動書類に関することを除く。）。

経済産業省の所掌事務に係るリサイクルの推進その他資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

資源の有効な利用の促進に関する法律の施行に関すること。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に関すること。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行に関すること。

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に関すること。

第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム及び希有金属電線、ケーブル、伸銅品及び鉛管板その他非鉄金属製品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）氷晶石及びふっ化アルミニウム金属くず（鉄くずを除く。）

非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。

第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。ソーダ及びその誘導品無機酸無機薬品酸素、窒素、水素その他単体ガスカリ塩（にがり製品を含む。）火薬、爆薬及び火工品（商務情報政策局及び航空機武器宇宙産業課の所掌に属する事務に係るものを除く。）冷媒及び触媒（有機触媒を除く。）石油化学工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）石炭化学工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）カーバイド及びその誘導品可燃性天然ガスの誘導品合成ゴム合成樹脂及び可塑剤合成樹脂製品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）染料中間物、医薬品中間物及び農薬中間物合成染料、有機顔料、抜染剤及び人工甘味料塗料、印刷インク及び印刷ワニス合成洗剤、選鉱剤その他界面活性剤ゴム及びゴム製品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）並びに有機ゴム薬品及びカーボンブラックしょう脳、硝化綿、セルロイド生地及び写真感光材料ろうそく合成糊料、糊抜剤及び接着剤樹脂、樹脂ろう及び五倍子アンモニア系製品その他生物化学の知見を利用して製造される化学工業品以外の化学工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）

第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、アルコール（アルコール事業法第2条第1項に規定するアルコールをいう。）に関するものに関すること。

工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること並びに第8条第10号に掲げる事務のうち工業塩に関するものに関すること。

化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること並びに第8条第10号に掲げる事務のうち化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）に関するものに関すること。

第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。発酵工業品（その誘導品を含む。）その他生物化学の知見を利用して製造される化学工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）有機触媒硬化油、脂肪酸、グリセリンその他油脂製品有機酸せっけん、香料及び化粧品試薬

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括に関すること。

住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。

工場生産住宅その他これに類するもので経済産業省の所掌に係るものの生産に関する指導及び助成に関すること。

前号に掲げるもののほか、第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。板ガラス、光学ガラス及びガラス繊維耐火物、れんが、瓦及び土管電極、電ブラシ、炭素棒、ピッチコークスその他炭素製品セメント及びセメント製品研削剤、研削と石及び研磨布紙砂利その他骨材及び石材せっこう製品、石綿製品及び岩綿製品建築金物及び建具畳、畳床、リノリウムその他床材料アスファルトルーフィング、アスファルト乳剤その他防水工事材料繊維板その他建築用ボードその他窯業品（商務情報政策局の所掌に属する事務に係るものを除く。）及び土木建築材料（木材を除く。）熱絶縁装置

木材の防腐業及び防火加工業の発達、改善及び調整に関すること。

第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。工作機械、繊維工業用機械、鉱山用機械、化学工業用機械、合成樹脂加工機械、建設土木用機械、荷役運搬用機械、印刷製本機械、包装荷造機械、ミシンその他鉱工業用機械（自動車課の所掌に属する事務に係るものを除く。）農業機械器具、水産機械、林産機械、食料品加工機械、蚕糸機械、醸造機械、たばこ製造機械及び製材木工機械時計、光学機械、理化学機械及び計量器冷凍機、冷凍機応用装置及び自動販売機集じん装置、排ガス処理装置、排水処理装置その他公害防止装置油圧機器及び空圧機器橋軸受、ねじ、歯車及びローラーチェーン工具、機械刃物、のこぎり及びやすり鋳造品及び鍛造品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）製鉄機械、鍛圧機械、鋳造機械及び工業窯炉金型、鋳型及びロール粉末冶金、バルブ及び鉄管継手発電機、電動機、変圧器、遮断器、開閉装置、制御装置その他重電機器ボイラー、原子炉並びにその部品及び装置、蒸気機関、タービン、水車、水圧鉄管、水門、鉄塔並びに架線金物他課の所掌に属さない機械器具及びこれに類するもの

鉄道車両等の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること並びに第8条第10号に掲げる事務のうち鉄道車両等に関するものに関すること。

熱処理業の発達、改善及び調整に関すること。

第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。自動車（トレーラーを含む。）並びにその車体及び部品トラクターその他特殊自動車消防ポンプばね産業車両及び陸用内燃機関自転車（リヤカーを含む。）及びその部品

自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。

第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。航空機及びその部品武器及びその部品猟銃、捕鯨砲、もり銃、と殺銃、捕鯨用標識銃、救命索発射銃及び空気銃人工衛星及びロケット並びにこれらの部品

宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。

経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。

情報処理の促進に関する事務の総括に関すること。

地域における情報処理の促進に関すること。

情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。

情報通信機器に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

独立行政法人情報処理推進機構の組織及び運営一般に関すること。

情報処理の促進に関する経済の発展に係る環境の整備に関すること（情報政策課及び情報処理振興課の所掌に属するものを除く。）。

情報処理に関する安全の確保に関すること。

情報処理に関する個人情報の保護に関すること。

情報処理に関する利用の機会の確保に関すること。

情報処理システムの開発及び普及に関すること。

情報処理技術者試験の実施その他情報処理の促進に必要な知識及び技術の向上に関すること。

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること（情報関連人材育成事業に関することに限る。）。

前三号に掲げるもののほか、情報処理の促進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

第9条第3号及び第16号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。電子計算機及びその関連装置、放送装置その他情報通信機器テレビジョン受信機、電子顕微鏡、方向探知器、魚群探知機その他電子機器（電子計算機及びその関連装置を除く。）家庭用電気冷蔵庫、家庭用エアコンディショナーその他電気機器（重電機器を除く。）半導体素子、集積回路その他情報通信機器、電子機器及び電気機器の部品、用品及び材料（電気絶縁材料を除く。）電気計測器、放射線計測器（照射線量計を除く。）及び電気式自動制御機器事務用機械蓄電池、乾電池その他電池通信用電線及び通信用ケーブル

半導体集積回路の回路配置に関する法律の施行に関すること。

経済産業省の所掌事務のうちサービス業に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。

経済産業省の所掌に係るサービス業の発達、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び製造産業局並びに他課の所掌に属するものを除く。）。

博覧会、展示会その他参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。

生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の施行に関すること。

経済産業省の所掌に係るサービス業のうち生活文化の創造に関連するものの発達、改善及び調整に関すること（ヘルスケア産業課及び文化情報関連産業課の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌に係る事業のうち生活文化の創造に関連するものに関する事務の総括に関すること。

第9条第3号及び第16号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。日用金属製品及び日用合成樹脂製品陶磁器及びほうろう鉄器ガラス製品（製造産業局の所掌に属する事務に係るものを除く。）マッチコルク及び木竹製品運動用具、文房具及び楽器おもちゃ喫煙具、装身具及び傘包装材料その他雑貨工業品（製造産業局の所掌に属する事務に係るものを除く。）

デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。

伝統的工芸品産業の振興に関する法律の施行に関する事務の総括に関すること。

地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律の施行に関すること。

経済産業省の所掌に係るヘルスケア産業（健康の保持及び増進に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供を行う産業をいう。）の発達、改善及び調整に関すること（製造産業局並びに情報通信機器課及び文化情報関連産業課の所掌に属するものを除く。）。

第9条第3号及び第16号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。医療用機械器具福祉用具

情報処理の促進に関する事務のうち、符号、音響、影像その他の情報の収集、制作及び保管の促進に関すること。

情報処理の促進に関する事務のうち、ゲーム用ソフトウェアに関すること。

映画産業その他の映像産業の発達、改善及び調整に関すること。

印刷業及び製本業の発達、改善及び調整に関すること。

第9条第3号及び第16号に掲げる事務であって、レコードその他情報記録物に関するものに関すること。

広告代理業の発達、改善及び調整に関すること。

経済産業省の所掌に係るサービス業のうち前各号に掲げる事務に関連するものの発達、改善及び調整に関すること。

商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること。

物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。

中心市街地の活性化に関する法律の施行に関すること（中小企業庁及び経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行に関する事務で経済産業省の所掌に属するものに関すること（中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。

商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関する事務のうち一般消費者に係る取引に関すること（商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。

割賦販売、ローン提携販売、前払式特定取引及び信用購入あっせんに関すること（商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。

物品賃貸その他の信用を供与して行う物品又は役務の取引一般に関すること。

商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること（商取引監督課の所掌に属するものを除く。）。

訪問販売及び通信販売の事業に関すること。

経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること（製品安全課の所掌に属するものを除く。）。

経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること（経済産業政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

消費経済審議会の庶務に関すること。

割賦販売業者、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、前払式特定取引を業として営む者、指定受託機関、クレジットカード等購入あっせん業者、立替払取次業者、包括信用購入あっせん業者から包括信用購入あっせんに係る業務の委託を受けた者、個別信用購入あっせん関係販売業者、個別信用購入あっせん関係役務提供事業者、指定信用情報機関、指定信用情報機関を利用する者及び認定割賦販売協会の監督に関すること。

株式会社商品取引所又は商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者及び主要株主、金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社、商品取引所持株会社及びその子会社、商品取引所、その子会社及びその会員等、商品取引清算機関及びその清算参加者、第一種特定施設開設者並びに第二種特定施設開設者の検査に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

商品先物取引業を行う者、商品先物取引協会、委託者保護基金、特定店頭商品デリバティブ取引業者、商品投資顧問業を営む者及び商品投資販売業者の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の施行に関すること。

経済産業省の所掌に係る製品の安全に関する事務の総括に関すること。

消費生活用製品安全法の施行に関すること。

液化石油ガス器具等及びガス用品並びに電気用品（一般消費者の利用に供されるものに限る。）の技術上の基準への適合に関すること。

家庭用品の品質表示に関すること。

産業保安の確保に関すること（電力安全課及び鉱山・火薬類監理官の所掌に属するものを除く。）。

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の経費の概算の調整及び配賦に関すること。

産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。

電力設備（電気工作物及びその附帯設備をいう。）に係る保安の確保に関すること。

事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関すること。

火薬類の取締りに関すること。

鉱山における保安に関すること。

機密に関すること。

資源エネルギー庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

長官の官印及び庁印の保管に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

法令案その他の公文書類の審査に関すること。

資源エネルギー庁の保有する情報の公開に関すること。

資源エネルギー庁の保有する個人情報の保護に関すること。

資源エネルギー庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

資源エネルギー庁の行政の考査に関すること。

広報に関すること。

資源エネルギー庁の機構及び定員に関すること。

資源エネルギー庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

エネルギー対策特別会計の経理に関すること。

資源エネルギー庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

エネルギー対策特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

資源エネルギー庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策に関すること。

鉱物資源及びエネルギーに係る通商経済上の国際協力に関すること。

通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち資源エネルギー庁の所掌に係るものに関する事務の総括に関すること。

資源エネルギー庁の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する事務の総括に関すること。

資源エネルギー庁の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。

物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する資源エネルギー庁の所掌に係る事務の総括に関すること。

資源エネルギー庁の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務の総括に関すること。

資源エネルギー庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

総合資源エネルギー調査会の庶務に関すること。

前各号に掲げるもののほか、資源エネルギー庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること。

調達価格等算定委員会の庶務に関すること。

石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（電力・ガス事業部の所掌に属するものを除く。）。

石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。

鉱害の賠償に関すること。

鉱物及びその製品並びにこれらに類するもの並びに非鉄金属の輸出、輸入、生産、流通及び消費（農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（製造産業局及び電力・ガス事業部の所掌に属するものを除く。）。

資源・燃料部の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の組織及び運営一般に関すること。

電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。

電気の適正な計量の実施の確保に関すること（電気の取引に関するものに限る。）。

電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

エネルギーに関する原子力政策に関すること。

エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。

核原料物質及び核燃料物質の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。

核原料物質及び核燃料物質の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

電力・ガス事業部の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。

機密に関すること。

資源エネルギー庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

長官の官印及び庁印の保管に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

資源エネルギー庁の保有する情報の公開に関すること。

資源エネルギー庁の保有する個人情報の保護に関すること。

資源エネルギー庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

資源エネルギー庁の行政の考査に関すること。

広報に関すること。

資源エネルギー庁の機構及び定員に関すること。

資源エネルギー庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

エネルギー対策特別会計の経理に関すること。

資源エネルギー庁所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

エネルギー対策特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

資源エネルギー庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策に関すること。

資源エネルギー庁の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する事務の総括に関すること。

資源エネルギー庁の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する事務の総括に関すること。

物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する資源エネルギー庁の所掌に係る事務の総括に関すること。

資源エネルギー庁の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務の総括に関すること。

総合資源エネルギー調査会の庶務に関すること。

前各号に掲げるもののほか、資源エネルギー庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

鉱物資源及びエネルギーに係る通商経済上の国際協力に関すること。

通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち資源エネルギー庁の所掌に係るものに関する事務の総括に関すること。

資源エネルギー庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。

新エネルギーに関する政策に関すること。

調達価格等算定委員会の庶務に関すること。

石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

石油及び石油製品に関する基本的な政策に関すること。

石油及び石油製品の価格に関すること。

石油及び石油製品に係る事業の資金に関すること。

鉱害の賠償に関すること（石炭課の所掌に属するものを除く。）。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の組織及び運営一般に関すること。

石油の開発に関すること。

石油の埋蔵量の調査に関すること。

石油の輸出、輸入及び生産に関すること。

可燃性天然ガス及び可燃性天然ガス製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。

第108条第4号及び第5号に掲げる事務であって、可燃性天然ガス及び可燃性天然ガス製品に関するものに関すること。

石油製品の生産に関すること。

石油製品（液化石油ガスを除く。次号及び第4号において同じ。）の輸出及び輸入に関すること。

石油及び石油製品の備蓄に関すること（石油流通課の所掌に属するものを除く。）。

石油及び石油製品の需給の調整に関すること（石油流通課の所掌に属するものを除く。）。

揮発油等の品質の確保等に関する法律の施行に関すること（石油製品の生産及び輸入に関することに限る。）。

石油及び石油製品の流通に関すること（石油の備蓄の確保等に関する法律第2条第7項の特定石油販売業者以外の同条第6項の石油販売業者に係る石油及び石油製品の備蓄及び需給の調整に関することを含む。）。

石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。

液化石油ガスの輸出及び輸入に関すること。

液化石油ガスの備蓄に関すること。

液化石油ガスの需給の調整及び取引の適正化に関すること。

揮発油等の品質の確保等に関する法律の施行に関すること（石油精製備蓄課の所掌に属するものを除く。）。

石炭及び亜炭並びにこれらの製品に関する基本的な政策に関すること。

石炭及び亜炭の開発に関すること。

石炭及び亜炭の埋蔵量の調査に関すること。

第108条第4号及び第5号に掲げる事務であって、石炭及び亜炭並びにこれらの製品に関するものに関すること。

石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱害に関すること。

水洗炭業による被害の防止に関すること。

鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること（電力・ガス事業部及び他課の所掌に属するものを除く。）。

第108条第4号及び第5号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること（製造産業局の所掌に属するものを除く。）。鉱物（石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭及び核原料物質を除く。）及びこれに類するもの重要土石非金属鉱物製品（石油製品、可燃性天然ガス製品、石炭製品及び亜炭製品を除く。）非鉄金属（軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム及び希有金属を除く。）

電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

電気及び電気事業に関すること（電力市場整備課及び電力基盤整備課の所掌に属するものを除く。）。

ガス及びガス事業に関すること（ガス市場整備課の所掌に属するものを除く。）。

熱及び熱供給事業に関すること。

電力市場の整備に関すること。

電気の供給条件に関すること。

電気事業の運営の調整に関すること（電力基盤整備課の所掌に属するものを除く。）。

電気事業の資金に関すること。

電気の適正な計量の実施の確保に関すること（電気の取引に関するものに限る。）。

ガス市場の整備に関すること。

ガスの供給条件に関すること。

ガス事業の運営の調整に関すること。

ガス事業の資金に関すること。

電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

発電水力の調査及び調整並びに電源の開発その他電気に関する施設の建設の推進に関すること（原子力立地・核燃料サイクル産業課の所掌に属するものを除く。）。

電気の供給計画に関すること。

電気の需給の調整に関すること。

エネルギーに関する原子力政策に関すること。

エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること（原子力立地・核燃料サイクル産業課の所掌に属するものを除く。）。

独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う業務のうち核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務に関すること。

核原料物質及び核燃料物質の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。

第109条第7号及び第8号に掲げる事務であって、核原料物質及び核燃料物質に関するものに関すること。

エネルギーとしての利用に関する核原料物質及び核燃料物質並びに放射性廃棄物に係る技術開発に関すること。

経済産業省の所掌に係る原子力に係る廃棄の事業の発達、改善及び調整に関すること。

原子力発電施設の建設の推進に関すること。

機密に関すること。

特許庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

長官の官印及び庁印に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

法令案その他の公文書類の審査に関すること。

特許庁の保有する情報の公開に関すること。

特許庁の保有する個人情報の保護に関すること。

特許庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

特許庁の行政の考査に関すること。

広報に関すること。

特許庁の機構及び定員に関すること。

特許特別会計の経理に関すること。

特許特別会計に属する行政財産及び物品の管理に関すること。

特許庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

工業所有権に関する情報システムの整備及び管理に関すること。

工業所有権に関する指導に関すること。

工業所有権に関する調査及び統計に関すること。

工業所有権に関する公報その他の資料の収集、編集及び刊行に関すること。

工業所有権に関する分類に関すること。

工業所有権に関する民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。

弁理士に関すること。

特許庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。

国立国会図書館支部特許庁図書館に関すること。

前各号に掲げるもののほか、特許庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

工業所有権に関する出願書類（実用新案技術評価に関する書類及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定により出願書類又は実用新案技術評価に関する書類とみなされるものを含む。）の方式審査その他出願に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。

工業所有権の登録に関すること。

商標の審査に関すること。

農林畜水産物の採取及び加工、建設、原子力、測定、事務用品並びに日用品に関する発明の審査（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定に基づく国際調査及び国際予備審査を含む。次号及び次条から第142条までにおいて同じ。）並びに実用新案技術評価書の作成に関すること。

発明の審査及び実用新案技術評価書の作成に関する事務で他部の所掌に属しないものに関すること。

意匠の審査に関すること。

総務部　七

審査業務部　三

審査第一部　二

審判部　一

審査業務部　四人

審査第一部　八人

審査第二部　七人

審査第三部　七人

審査第四部　七人

審判部　百二十九人

機密に関すること。

中小企業庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

長官の官印及び庁印の保管に関すること。

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

公文書類の審査に関すること（事業環境部の所掌に属するものを除く。）。

中小企業庁の保有する情報の公開に関すること。

中小企業庁の保有する個人情報の保護に関すること。

中小企業庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

中小企業庁の行政の考査に関すること。

広報に関すること。

中小企業庁の機構及び定員に関すること。

中小企業庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

中小企業庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。

中小企業庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

中小企業の経営に関する相談並びに中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会につき、必要な処理をし、又はそのあっせんをすること。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の組織及び運営一般に関すること。

前各号に掲げるもののほか、中小企業庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。

法令案及び例規案の審査及び進達に関すること。

中小企業の育成及び発展並びにその経営の向上に必要な事項についての総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。

中小企業に関する基本問題及びその他の中小企業に関係がある経済問題に関する調査及び研究に関すること。

中小企業に係る取引の適正化に関すること。

中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。

下請関係にある中小企業の経営の向上に関すること。

中小企業の経営の安定に関すること。

中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること（経営支援部の所掌に属するものを除く。）。

中小企業庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。

中小企業政策審議会の庶務に関すること。

中小企業の経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上に関すること（事業環境部の所掌に属するものを除く。）。

中小企業の新たな事業の創出に関すること。

中小企業の経営に関する診断、助言及び研修に関すること。

中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること。

小規模企業者等設備導入資金助成法の施行に関すること。

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること（経済産業政策局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。）。

中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。

法令案及び例規案の審査及び進達に関すること。

中小企業の育成及び発展並びにその経営の向上に必要な事項についての総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。

中小企業に関する基本問題及びその他の中小企業に関係がある経済問題に関する調査及び研究に関すること（金融課及び財務課の所掌に属するものを除く。）。

中小企業の経営の安定に関すること（財務課の所掌に属するものを除く。）。

中小企業庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。

中小企業政策審議会の庶務に関すること。

中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること（経営支援部及び財務課の所掌に属するものを除く。）。

中小企業信用保険に関する事務の総括に関すること。

中小企業の自己資本の充実の促進に関すること。

中小企業に関する税制に関する調整に関すること。

中小企業における経営の承継の円滑化に関すること。

中小企業投資育成株式会社の組織及び運営一般に関すること。

中小企業に係る取引の適正化に関すること。

中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。

下請関係にある中小企業の経営の向上に関すること。

中小企業の経営方法の改善その他の経営の向上に関すること（事業環境部並びに新事業促進課及び創業・技術課の所掌に属するものを除く。）。

中小企業の経営に関する診断、助言及び研修に関すること。

小規模企業者等設備導入資金助成法の施行に関すること。

中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること（新事業促進課及び商業課の所掌に属するものを除く。）。

中小企業の新たな事業活動を通じた経営の向上に関すること（事業環境部及び創業・技術課の所掌に属するものを除く。）。

中小企業の新たな事業活動の促進に係る中小企業の交流又は連携に関すること。

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること（経済産業政策局、商務情報政策局、経営支援課及び創業・技術課の所掌に属するものを除く。）。

中小企業の新たな事業の創出に関すること。

中小企業の技術の向上に関すること。

中小企業の新技術を利用した事業活動の促進に関すること。

中小小売商業及び中小サービス業並びに中小卸売業の育成及び発展に関すること。

商店街振興組合法の施行に関すること。

中小小売商業振興法の施行に関すること。

中心市街地の活性化に関する法律の施行に関すること（中小小売商業高度化事業に関することに限る。）。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行に関すること（中小企業者が他の事業者との連携又は事業の共同化により実施する流通業務総合効率化事業に関することに限る。）。