郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令

郵便貯金銀行（郵政民営化法（以下「法」という。）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）は、法第110条第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

法第110条第1項第4号ロに規定する内閣府令・総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第110条第1項第4号ハに規定する内閣府令・総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第110条第1項第6号に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

前項第1号に掲げる有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなして同号の規定を適用する。

郵便貯金銀行は、法第111条第1項（同条第3項で準用する場合を含む。）又は第2項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

銀行法第2条第11項の規定は、前項第5号に規定する議決権について準用する。

法第111条第8項に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

法第112条第1項に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

郵便貯金銀行は、法第112条第1項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官及び総務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

郵便貯金銀行は、法第113条第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

銀行法第2条第11項の規定は、前項第11号に規定する議決権について準用する。

郵便貯金銀行は、法第113条第3項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

銀行法第2条第11項の規定は、前項第12号に規定する議決権について準用する。

郵便貯金銀行は、法第113条第5項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

銀行法第2条第11項の規定は、前項第8号に規定する議決権について準用する。

郵便貯金銀行は、法第115条第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

法第116条第1項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間貸借対照表（関連する注記を含む。第26条第1項において同じ。）、中間損益計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。）、中間株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。）、中間キャッシュ・フロー計算書及び郵便貯金銀行を所属銀行（銀行法第2条第16項に規定する所属銀行をいう。以下同じ。）とする銀行代理業者（同条第15項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所（郵便貯金銀行に係る業務を取り扱うものに限る。次項において同じ。）の設置状況に関する書類に分けて、銀行法施行規則別紙様式第1号（郵便貯金銀行が特定取引勘定（銀行法施行規則第13条の6の3第1項に規定する特定取引勘定をいう。次項において同じ。）を設置している場合にあっては、銀行法施行規則別紙様式第1号の2）の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

法第116条第1項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者の営業所又は事務所の設置状況に関する書類に分けて、銀行法施行規則別紙様式第3号（郵便貯金銀行が特定取引勘定を設置している場合にあっては、銀行法施行規則別紙様式第3号の2）の例により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

法第116条第2項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の郵便貯金銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、銀行法施行規則別紙様式第5号の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

法第116条第2項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、銀行法施行規則別紙様式第5号の2の例により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

郵便貯金銀行は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官及び総務大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

郵便貯金銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

金融庁長官及び総務大臣は前項の規定による承認の申請があったときは、郵便貯金銀行が第5項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

金融庁長官及び総務大臣は、第5項の規定による承認をしたときは、速やかに、その旨を法第18条に規定する郵政民営化委員会に通知しなければならない。

法第120条第1項第7号に規定する内閣府令・総務省令で定める処分は、次に掲げる処分とする。

法第120条第1項第8号に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

郵便貯金銀行は、法第120条第1項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類（前項第24号に掲げる場合にあっては、同号に規定する書類）を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

第1項第22号に規定する不祥事件とは、郵便貯金銀行若しくはその子会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき者、監査役若しくは従業員又は郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業者、その役員若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。

第1項第22号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を郵便貯金銀行が知った日から三十日以内に行わなければならない。

第1項第11号又は第13号に掲げる場合において、銀行法第16条の2第1項第12号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同号に規定する特定子会社は、郵便貯金銀行の子会社に該当しないものとみなす。

銀行法第2条第11項の規定は、第1項第11号から第13号まで及び第16号に規定する議決権について準用する。

郵便保険会社（法第126条第1項に規定する郵便保険会社をいう。以下同じ。）は、法第138条第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

郵便保険会社は、法第138条第2項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

法第138条第2項第6号に規定する内閣府令・総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第3条第2項の規定は、前項第1号に掲げる有価証券の取得について準用する。

郵便保険会社は、法第138条第3項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

郵便保険会社は、法第139条第1項（同条第3項で準用する場合を含む。）又は第2項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

保険業法第2条第15項の規定は、前項第5号に規定する議決権について準用する。

法第139条第8項に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

法第140条第1項に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

郵便保険会社は、法第140条第1項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官及び総務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

郵便保険会社は、法第141条第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

郵便保険会社は、法第141条第3項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

保険業法第2条第15項の規定は、前項第9号に規定する議決権について準用する。

郵便保険会社は、法第141条第5項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

保険業法第2条第15項の規定は、前項第11号に規定する議決権について準用する。

郵便保険会社は、法第141条第7項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

保険業法第2条第15項の規定は、前項第14号に規定する議決権について準用する。

郵便保険会社は、法第142条第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

法第144条第1項に規定する中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業報告書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間株主資本等変動計算書、保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類及び郵便保険会社を所属保険会社等（保険業法第2条第24項に規定する所属保険会社等をいう。以下同じ。）とする社内生命保険募集人（法第140条第1項に規定する社内生命保険募集人をいう。以下同じ。）以外の生命保険募集人（保険業法第2条第19項に規定する生命保険募集人をいう。以下同じ。）の事務所（郵便保険会社に係る業務を取り扱うものに限る。次項において同じ。）の設置状況に関する書類に分けて、保険業法施行規則別紙様式第6号（郵便保険会社が特定取引勘定（保険業法施行規則第53条の6の2第1項に規定する特定取引勘定をいう。次項において同じ。）を設置している場合にあっては、保険業法施行規則別紙様式第6号の2）の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

法第144条第1項に規定する業務報告書は、事業報告書、附属明細書、株主総会に関する事項等に関する書類、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書、有価証券等に関する書類、保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類及び郵便保険会社を所属保険会社等とする社内生命保険募集人以外の生命保険募集人の事務所の設置状況に関する書類に分けて、保険業法施行規則別紙様式第7号（郵便保険会社が特定取引勘定を設置している場合にあっては、保険業法施行規則別紙様式第7号の2）の例により作成し、事業年度経過後四月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

法第144条第2項に規定する中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の郵便保険会社及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類に分けて、保険業法施行規則別紙様式第6号の3の例により作成し、当該期間経過後三月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

法第144条第2項に規定する業務報告書は、事業概況書、連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類に分けて、保険業法施行規則別紙様式第7号の3の例により作成し、事業年度経過後四月以内に金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

第11条第5項から第8項までの規定は、郵便保険会社について準用する。この場合において、同条第5項中「前各項」とあるのは、「第26条第1項から第4項まで」と読み替えるものとする。

法第149条第1項第7号に規定する内閣府令・総務省令で定める処分は、次に掲げる処分とする。

法第149条第1項第8号に規定する内閣府令・総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

郵便保険会社は、法第149条第1項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類（前項第18号に掲げる場合にあっては、同号に規定する書類）を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。

第1項第21号に規定する不祥事件とは、郵便保険会社若しくはその子会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき者、監査役若しくは従業員（以下この項において「郵便保険会社等の役職員」という。）又は郵便保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人、その役員若しくは従業員（郵便保険会社等の役職員を除く。）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。

第1項第21号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を郵便保険会社が知った日から三十日以内に行わなければならない。

第1項第9号又は第11号に掲げる場合において、保険業法第106条第1項第13号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同号に規定する特定子会社は、郵便保険会社の子会社に該当しないものとみなす。

保険業法第2条第15項の規定は、第1項第9号から第11号まで及び第14号に規定する議決権について準用する。