首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令

この政令は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用する。

国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき、同項第二号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第三条第三項第一号中「交付の」とあるのは「貸付けの」と、「国の負担金又は補助金」とあるのは「国の貸付金」と、第七条第一号中「交付の」とあるのは「貸付けの」と、「国の負担金、補助金又は交付金」及び「国の負担金、補助金又は通常の交付金」とあるのは「国の貸付金」と、第十条中「国の負担金、補助金若しくは交付金の額の交付の決定」とあるのは「国の負担金、補助金若しくは交付金の額の交付若しくは国の貸付金の額の貸付けの決定」として、これらの規定を適用する。

第九条第一項の規定は、前項の国の貸付金の貸付けについて準用する。この場合において、同条第一項中「特定補助事業について」とあるのは「関係市町村が国から負担金又は補助金の交付を受けて特定補助事業を行つたとしたならば、当該特定補助事業について」と、「場合には、特定補助事業」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業」と、「当該特定補助事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。

法附則第五項により読み替えて適用する法第五条第一項に規定する政令で定める特定事業は、都市計画において定められた道路の改築とする。

第三条第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「同法第十四条」とあるのは、「同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における同法第十四条」とする。

第三条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「地方道路譲与税」とあるのは、「地方法人特別譲与税、地方道路譲与税」とする。

平成十九年度から平成二十一年度までの各年度における第三条第二項の規定の適用については、同項中「地方道路譲与税」とあるのは、「特別交付金（同法附則第四条第一項に規定する特別交付金をいう。）、地方道路譲与税」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第五条及び第六条の規定は、昭和四十二年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和四十一年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の規定は、昭和四十四年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和四十三年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（昭和四十六年七月一日）から施行する。

この政令は、昭和四十六年九月二十四日から施行する。

この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第四条第一項の規定は、昭和六十一年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、昭和六十年度以前に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第四条第一項の規定は、平成三年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、平成二年度以前に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給については、なお従前の例による。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令附則第九項、第二条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令附則第七項、第三条の規定による改正後の新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第二条から第四条まで及び第四条の規定による公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第二条の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度における事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度における事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第四条第一項の規定は、平成八年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、平成七年度以前に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給については、なお従前の例による。

この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年八月三十日）から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

第十六条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第三条第二項の規定は、平成九年度以後の年度における同項の規定による一般財源の額の算定について適用し、平成八年度における同項の規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。この場合において、平成九年度における同項の規定による一般財源の額の算定については、同項中【地方交付税の額の合算額」とあるのは、「地方交付税の額の合算額に地方税法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項の規定により譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額を加えた額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、平成十一年度分の交付金及び特別区財政調整交付金から適用する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第五条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第三条第四項の規定は、平成十五年度以後の年度における同条第一項に規定する当該都府県の当該年度の標準財政規模の算定について適用し、平成十四年度における同項に規定する当該都府県の当該年度の標準財政規模の算定については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第四条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第三条第四項の規定は、平成十七年度以後の年度における同条第一項に規定する当該都府県の当該年度の標準財政規模の算定について適用し、平成十六年度における同項に規定する当該都府県の当該年度の標準財政規模の算定については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

第三条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第三条第四項の規定は、平成十八年度以後の年度における同条第一項に規定する当該都府県の当該年度の標準財政規模の算定について適用し、平成十七年度における同項に規定する当該都府県の当該年度の標準財政規模の算定については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

第十九条及び第二十二条から第二十五条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

第六条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（以下この条において「新整備令」という。）第三条第二項の規定は、平成十九年度以後の年度における同項の規定による一般財源の額の算定について適用し、平成十八年度以前の年度における同項の規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。

新整備令第三条第四項及び附則第八項の規定は、平成十九年度以後の年度における同条第一項に規定する当該都府県の当該年度の標準財政規模の算定について適用し、平成十八年度以前の年度における同項に規定する当該都府県の当該年度の標準財政規模の算定については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（次項において「新整備令」という。）第三条第二項の規定は、平成二十年度以後の年度における同項の規定による一般財源の額の算定について適用し、平成十九年度以前の年度における同項の規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。

新整備令第三条第四項の規定は、平成二十年度以後の年度における同条第一項に規定する当該道府県の当該年度の標準財政規模の算定について適用し、平成十九年度以前の年度における同項に規定する当該道府県の当該年度の標準財政規模の算定については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。