一般振替機関の監督に関する命令

この命令は、平成十四年四月一日から施行する。

法附則第十一条の振替受入簿は、当該振替受入簿に記載され、又は記録された法附則第十条及び法附則第二十九条第一項に規定する特例社債、法附則第二十七条第一項に規定する特例地方債、法附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債、法附則第三十条第一項に規定する特例特定社債、法附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債、法附則第三十六条第一項に規定する特例外債、法附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債並びに法附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債の償還請求権又は償還額の支払請求権（法附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権、法附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権、法附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権、法附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権、法附則第三十九条第一項に規定する特例貸付信託受益権及び法附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権にあっては、償還請求権、解約請求権又は償還額若しくは解約額の支払請求権）が時効によって消滅する日の後一年間保存するものとする。

法附則第四十二条の振替受入簿は、当該振替受入簿に記載され、又は記録された法附則第四十一条に規定する特例受益権の受益債権が時効によって消滅する日の後一年間保存するものとする。

この命令は、平成十五年一月六日から施行する。

商法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この命令による改正後の社債等登録法施行規則別表第十三号様式を適用する。

この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の一部の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第三条に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、特定振替機関（改正法附則第七条第一項前段に規定する特定振替機関をいう。）の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該特定振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。

前項に規定する方法は、情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

この命令は、会社法の施行の日から施行する。

施行日前に終了した事業年度に係る第三条の規定による改正後の一般振替機関の監督に関する命令第十三条の業務及び財産に関する報告書については、なお従前の例による。

この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。

改正法附則第七条第二項の規定により特定振替機関（同条第一項に規定する特定振替機関をいう。以下同じ。）が特定参加者（同条第一項に規定する特定参加者をいう。以下同じ。）のために開設した口座のうち自己口座（同条第七項に規定する自己口座をいう。）にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。

改正法附則第七条第二項の規定により特定振替機関が特定参加者のために開設した口座のうち顧客口座（改正法附則第八条第六項第二号に規定する顧客口座をいう。）にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該顧客口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。

改正法附則第七条第二項の規定により特定振替機関が特定質権者（同条第一項に規定する特定質権者をいう。以下この項において同じ。）のために同項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。

改正法附則第七条第四項の規定により特定参加者が顧客のために同条第三項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。

改正法附則第七条第四項の規定により特定参加者が特定顧客質権者（同項の質権者をいう。以下この項において同じ。）のために同条第三項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。

改正法附則第七条第六項の規定により特定参加者が同項の特定振替機関のために同条第五項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。

改正法附則第八条第五項第九号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、株式の内容とする。

改正法附則第九条第二項に規定する内閣府令・法務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。