中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則

この省令において「中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する中小企業者をいう。

この省令において「特例中小企業者」とは、法第3条第1項に規定する特例中小企業者をいう。

この省令において「旧代表者」とは、法第3条第2項に規定する旧代表者をいう。

この省令において「後継者」とは、法第3条第3項に規定する後継者をいう。

この省令において「戸籍謄本等」とは、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書及び除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書をいう。

この省令において「従業員数証明書」とは、厚生年金保険法第21条第1項及び第22条第1項の規定による標準報酬月額の決定を通知する書類、健康保険法第41条第1項及び第42条第1項の規定による標準報酬月額の決定を通知する書類その他の中小企業者の常時使用する従業員（次に掲げるいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）の数を証するために必要な書類をいう。

この省令において「上場会社等」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所（以下「金融商品取引所」という。）に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿（以下「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録されている株式を発行している株式会社をいう。

この省令において「事業用資産等」とは、中小企業者の事業の実施に不可欠な不動産（土地（土地の上に存する権利を含む。）又は建物及びその附属設備（当該建物と一体として利用されると認められるものに限る。）若しくは構築物（建物と同一視しうるものに限る。）をいう。以下同じ。）及び動産並びに当該中小企業者に対する貸付金及び未収金をいう。

この省令において「同族関係者」とは、中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。以下この項において同じ。）の関係者のうち次に掲げるものをいう。

この省令において「特別子会社」とは、会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社（会社法第2条第2号に規定する外国会社をいう。以下同じ。）を含む。）の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社をいう。

この省令において「大会社」とは、会社であって、中小企業者以外のものをいう。

この省令において「資産保有型会社」とは、一の日において、第1号及び第3号に掲げる金額の合計額に対する第2号及び第3号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上である会社をいう。

この省令において「資産運用型会社」とは、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上である会社をいう。

この省令において「支配関係」とは、一の者が他の法人の発行済株式又は持分（当該他の法人の自己の株式又は持分を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は持分を直接又は間接に有する場合における当該一の者と当該他の法人との関係をいう。

法第3条第1項の経済産業省令で定める要件は、三年以上継続して事業を行っていることとする。

法第7条第2項の申請書は、様式第一によるものとする。

法第7条第2項第3号の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

第1項の申請書には、当該申請書の写し及び法第7条第2項第1号の書面の写し各二通を添付するものとする。

法第7条第1項の確認の申請は、特例中小企業者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局を経由して行うことができる。

経済産業大臣は、特例中小企業者が農業生産法人であるときは、農林水産大臣に対し、農業生産法人たる特例中小企業者の後継者から法第7条第1項の確認の申請があった旨を通知するものとする。

経済産業大臣は、法第7条第1項の確認の申請を受けた場合において、当該確認をしたときは様式第二による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第三により申請者である後継者に対して通知しなければならない。

法第4条第1項の規定による合意の当事者は、経済産業大臣に対し、様式第四による申請書を提出して、法第7条第1項の確認をしたことを証明した書面（以下「確認証明書」という。）の交付を請求することができる。

確認証明書は、様式第五によるものとする。

法第12条第1項第1号の経済産業省令で定める事由は、中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い生じる事由であって、次に掲げるものとする。

前項第7号及び第8号の規定の適用については、中小企業者の経営承継贈与者からの贈与の時又は中小企業者の経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当するときは当該中小企業者は資産保有型会社及び資産運用型会社に該当しないものとみなし、当該中小企業者の特別子会社が次に掲げるいずれにも該当するときは当該特別子会社は資産保有型子会社及び資産運用型子会社に該当しないものとみなす。

中小企業者の代表者が、贈与（第1項第7号チ（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得していた場合において、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始し、かつ、当該贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第19条又は第21条の15の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該株式等について同法第21条の16の規定の適用がある場合を含む。）は、第1項第8号の規定の適用については、当該贈与者を当該代表者の被相続人と、当該贈与により取得した株式等を当該贈与者から相続又は遺贈により取得した株式等とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第1条第12項第3号ロ	の相続の開始	からの贈与
第6条第1項第8号	被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日	被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時
第6条第1項第8号イ、ロ、ホ、へ、ト（１）、（２）及び（４）から（６）まで、チ並びにリ	当該相続の開始	当該代表者の被相続人からの贈与
第6条第1項第8号ハ	当該相続の開始の日の属する事業年度	当該代表者の被相続人からの贈与の日の属する事業年度
第6条第1項第8号ト（３）	当該相続の開始の直前	当該代表者の被相続人からの贈与の直前
	当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（次に掲げるいずれかに該当する場合を除く。）。	当該代表者の被相続人からの贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であったこと。
第7条第3項第2号及び第5号から第9号まで	当該相続の開始	当該経営承継相続人の被相続人からの贈与
第9条第3項第3号	当該認定に係る相続の開始	当該特別相続認定中小企業者の経営承継相続人の被相続人からの贈与

中小企業者は、当該中小企業者が第1項第7号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該受贈者が贈与により取得した当該株式等に係る贈与税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第1項第7号に該当していたときは、当該中小企業者の代表者が当該受贈者から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第1項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該受贈者が贈与により取得した当該株式等に係る贈与税を納付することが見込まれることにより第1項第7号の事由に係る法第12条第1項の認定を受けることができる。

中小企業者は、当該中小企業者が第1項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第一次経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第1項第8号（同号の適用については、当該第一次経営承継相続人がその被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日までに死亡した場合にあっては、当該第一次経営承継相続人が当該中小企業者の代表者とならなかったときにおいても、代表者となったものとみなす。）に該当していたときは、当該中小企業者の代表者（以下「第二次経営承継相続人」という。）が当該第一次経営承継相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第1項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第一次経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより第1項第8号の事由に係る法第12条第1項の認定を受けることができる。

法第12条第1項第2号の経済産業省令で定める事由は、他の個人である中小企業者の死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業の譲渡に起因する当該事業の経営の承継に伴い生じる事由であって、次に掲げるものとする。

法第12条第1項の認定（前条第1項第7号又は第8号の事由に係るものを除く。）を受けようとする中小企業者は、様式第六による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類（前条第1項各号（第7号及び第8号を除く。）又は第6項各号に掲げる事由のうち当該中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

法第12条第1項の認定（前条第1項第7号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限（次条第2項の贈与税申告期限をいう。以下この項において同じ。）前に当該中小企業者の経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において当該経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該中小企業者の経営承継受贈者が当該経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第19条又は第21条の15の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該株式等について同法第21条の16の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては当該経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該経営承継受贈者の相続が開始した場合にあっては当該経営承継受贈者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

法第12条第1項の認定（前条第1項第8号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限（次条第3項の相続税申告期限をいう。）前に当該中小企業者の経営承継相続人の相続が開始した場合にあっては、当該経営承継相続人の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

経済産業大臣は、前三項の申請を受けた場合において、法第12条第1項の認定をしたときは様式第九による認定書を交付し、当該認定をしない旨の決定をしたときは様式第十により申請者である中小企業者に対して通知しなければならない。

法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号及び第8号の事由に係るものを除く。）の有効期限は、当該認定を受けた日の翌日から一年を経過する日とする。

法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の贈与に係る相続税法第28条第1項の規定による申告書の提出期限（以下「贈与税申告期限」という。）の翌日から五年を経過する日とする。

法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の相続に係る相続税法第27条第1項の規定による申告書の提出期限（以下「相続税申告期限」という。）の翌日から五年を経過する日とする。

経済産業大臣は、法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号又は第8号の事由に係るものを除く。）を受けた中小企業者（以下「認定中小企業者」という。）が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。

経済産業大臣は、法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「特別贈与認定中小企業者」という。）が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。

経済産業大臣は、法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「特別相続認定中小企業者」という。）が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。

特別贈与認定中小企業者又は特別相続認定中小企業者が法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号又は第8号の事由に係るものに限る。）を受けた後、その経営承継受贈者又は経営承継相続人が次に掲げるいずれかに該当するに至った場合であって、その旨を証する書類を経済産業大臣に提出したときは、当該経営承継受贈者が当該特別贈与認定中小企業者の代表者を退任した場合若しくは当該特別贈与認定中小企業者の経営承継贈与者が当該特別贈与認定中小企業者の代表者若しくは役員となった場合又は当該経営承継相続人が当該特別相続認定中小企業者の代表者を退任した場合であっても、第2項第2号若しくは第21号又は前項第2号に該当しないものとみなす。ただし、民事再生法第64条第2項又は会社更生法第42条第1項の規定による管財人を選任する旨の裁判所の決定が確定した場合は、この限りでない。

認定中小企業者、特別贈与認定中小企業者又は特別相続認定中小企業者が法第12条第1項の認定の取消しを受けようとするときは、様式第十の二による申請書に、当該申請書の写し一通を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

経済産業大臣は、第1項から第3項までの規定により認定を取り消したときは、様式第十の三により当該認定を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。

特別贈与認定中小企業者が合併により消滅したときは、当該認定は、その効力を失う。ただし、吸収合併存続会社等が、吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立会社の成立の日（以下「合併効力発生日等」という。）に次に掲げるいずれにも該当することについて第12条第13項の確認を受けたときは、吸収合併存続会社等は、合併効力発生日等に、特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなす。

特別相続認定中小企業者が合併により消滅したときは、当該認定は、その効力を失う。ただし、吸収合併存続会社等が、合併効力発生日等に次に掲げるいずれにも該当することについて第12条第13項の確認を受けたときは、吸収合併存続会社等は、合併効力発生日等に、特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなす。

特別贈与認定中小企業者又は特別相続認定中小企業者が法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号又は第8号の事由に係るものに限る。）を受けた後、その経営承継受贈者又は経営承継相続人が前条第4項各号のいずれかに該当していた場合であって、その旨を証する書類を経済産業大臣に提出したときは、当該経営承継受贈者又は当該経営承継相続人が吸収合併存続会社等の代表者でない場合（その代表権を制限されている者である場合を含む。）であっても、第1項第1号又は前項第1号に該当するものとみなす。

吸収合併存続会社等が第1項ただし書の規定により特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合において、前条第2項第3号の規定の適用については、「贈与の時における常時使用する従業員の数」とあるのは、「贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特別贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第749条第1項第1号に規定する吸収合併消滅会社をいい、合併前特別贈与認定中小企業者（次条第1項ただし書の規定による地位の承継前の特別贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（会社法第753条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社をいい、合併前特別贈与認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数を、それぞれ加えた数」と読み替えるものとする。

吸収合併存続会社等が第2項ただし書の規定により特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合において、前条第3項第3号の規定の適用については「相続の開始の時における常時使用する従業員の数」とあるのは「相続の開始の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特別相続認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第749条第1項第1号に規定する吸収合併消滅会社をいい、合併前特別相続認定中小企業者（次条第2項ただし書の規定による地位の承継前の特別相続認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（会社法第753条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社をいい、合併前特別相続認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数を、それぞれ加えた数」と、第6条第3項の規定による読替え後の前条第3項第3号の規定の適用については「被相続人からの贈与の時における常時使用する従業員の数」とあるのは「被相続人からの贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特別相続認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第749条第1項第1号に規定する吸収合併消滅会社をいい、合併前特別相続認定中小企業者（次条第2項ただし書の規定による地位の承継前の特別相続認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（会社法第753条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社をいい、合併前特別相続認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数を、それぞれ加えた数」と読み替えるものとする。

第9条第2項第4号、第5号及び第8号の規定にかかわらず、特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合において、株式交換完全親会社等が、株式交換がその効力を生ずる日又は株式移転設立完全親会社の成立の日（以下「株式交換効力発生日等」という。）に次に掲げるいずれにも該当することについて次条第13項の確認を受けたときは、株式交換完全親会社等は、株式交換効力発生日等に、特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなす。

第9条第3項第4号、第5号及び第8号の規定にかかわらず、特別相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合において、株式交換完全親会社等が、株式交換効力発生日等に次に掲げるいずれにも該当することについて次条第13項の確認を受けたときは、株式交換完全親会社等は、株式交換効力発生日等に、特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなす。

特別贈与認定中小企業者又は特別相続認定中小企業者が法第12条第1項の認定（第6条第1項第7号又は第8号の事由に係るものに限る。）を受けた後、その経営承継受贈者又は経営承継相続人が第9条第4項各号のいずれかに該当していた場合であって、その旨を証する書類を経済産業大臣に提出したときは、当該経営承継受贈者若しくは当該経営承継相続人が株式交換完全親会社等又は当該特別贈与認定中小企業者若しくは当該特別相続認定中小企業者の代表者でない場合（その代表権を制限されている者である場合を含む。）であっても、第1項第1号又は前項第1号に該当するものとみなす。

株式交換完全親会社等が第1項の規定により特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第9条第2項第2号	当該特別贈与認定中小企業者の代表者を退任	当該特別贈与認定中小企業者又は株式交換完全子会社等（第11条第1項の規定による地位の承継前の特別贈与認定中小企業者に限る。以下この条及び第12条において同じ。）の代表者を退任
第9条第2項第3号	当該特別贈与認定中小企業者の常時使用する従業員の数が当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数	当該特別贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計数が、当該認定に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特別贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数を加えた数
第9条第2項第8号	全部若しくは一部を譲渡したこと	全部若しくは一部を譲渡し又は当該特別贈与認定中小企業者が株式交換完全子会社等の株式の全部若しくは一部を譲渡したこと
第9条第2項第21号	当該特別贈与認定中小企業者の代表者又は役員	当該特別贈与認定中小企業者又は株式交換完全子会社等の代表者又は役員
第9条第4項	当該特別贈与認定中小企業者の代表者を退任	当該特別贈与認定中小企業者若しくは株式交換完全子会社等の代表者を退任
	当該特別贈与認定中小企業者の代表者若しくは役員となった	当該特別贈与認定中小企業者若しくは株式交換完全子会社等の代表者若しくは役員となった
第12条第1項第1号、第5項第1号及び第11項第1号	代表者	当該特別贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の代表者
第12条第1項第2号、第5項第2号及び第11項第2号	常時使用する従業員の数	当該特別贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計数
第12条第1項第3号、第2項第1号及び第3号から第5号まで、第5項第3号、第6項第1号及び第3号から第5号まで、第11項第3号並びに第12項第1号及び第3号から第5号まで	当該特別贈与認定中小企業者	当該特別贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等
第12条第2項第2号、第6項第2号及び第12項第2号	登記事項証明書	当該特別贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の登記事項証明書

株式交換完全親会社等が第2項の規定により特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第9条第3項第2号	当該特別相続認定中小企業者の代表者を退任	当該特別相続認定中小企業者又は株式交換完全子会社等（第11条第2項の規定による地位の承継前の特別相続認定中小企業者に限る。以下この条及び第12条において同じ。）の代表者を退任
第9条第3項第3号	当該特別相続認定中小企業者の常時使用する従業員の数が当該認定に係る相続の開始の時における常時使用する従業員の数	当該特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計数が、当該認定に係る相続の開始の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特別相続認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数を加えた数
第6条第3項の規定による読替え後の第9条第3項第3号	当該特別相続認定中小企業者の常時使用する従業員の数が当該特別相続認定中小企業者の経営承継相続人の被相続人からの贈与の時における常時使用する従業員の数	当該特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計数が、当該特別相続認定中小企業者の経営承継相続人の被相続人からの贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特別相続認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数を加えた数
第9条第3項第8号	全部若しくは一部を譲渡したこと	全部若しくは一部を譲渡し又は当該特別相続認定中小企業者が株式交換完全子会社等の株式の全部若しくは一部を譲渡したこと
第9条第4項	当該特別相続認定中小企業者の代表者を退任	当該特別相続認定中小企業者若しくは株式交換完全子会社等の代表者を退任
第12条第3項第1号及び第7項第1号	代表者	当該特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の代表者
第12条第3項第2号及び第7項第2号	常時使用する従業員の数	当該特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計数
第12条第3項第3号、第4項第1号及び第3号から第5号まで、第7項第3号並びに第8項第1号及び第3号から第5号まで	当該特別相続認定中小企業者	当該特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等
第12条第4項第2号及び第8項第2号	登記事項証明書	当該特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の登記事項証明書

特別贈与認定中小企業者は、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限から五年間、当該贈与税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「贈与報告基準日」という。）の翌日から三月を経過する日までに、次に掲げる事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

前項の報告をしようとする特別贈与認定中小企業者は、様式第十一による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

特別相続認定中小企業者は、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限から五年間、当該相続税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「相続報告基準日」という。）の翌日から三月を経過する日までに、次に掲げる事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

前項の報告をしようとする特別相続認定中小企業者は、様式第十一による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

第1項の規定にかかわらず、特別贈与認定中小企業者は、第9条第2項各号（第3号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当した場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該特別贈与認定中小企業者の経営承継受贈者が死亡した場合を除く。）にあっては、同項各号のいずれかに該当した日（以下「随時贈与報告基準日」という。）の翌日から一月（当該経営承継受贈者が死亡した場合にあっては、四月）を経過する日までに、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。ただし、当該経営承継受贈者が死亡した場合にあっては、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。

前項ただし書の報告をしようとする特別贈与認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

第3項の規定にかかわらず、特別相続認定中小企業者は、第9条第3項各号（第3号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当した場合（当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該特別相続認定中小企業者の経営承継相続人が死亡した場合を除く。）にあっては、同項各号のいずれかに該当した日（以下「随時相続報告基準日」という。）の翌日から一月（当該経営承継相続人が死亡した場合にあっては、四月）を経過する日までに、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。ただし、当該経営承継相続人が死亡した場合にあっては、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。

前項ただし書の報告をしようとする特別相続認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

第1項又は第3項の規定にかかわらず、第10条第1項又は第2項の吸収合併存続会社等は、経済産業大臣に対し、合併効力発生日等の後、遅滞なく、同条第1項各号又は第2項各号に該当する旨を報告しなければならない。この場合において、当該吸収合併存続会社等は、様式第十三による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

第1項又は第3項の規定にかかわらず、前条第1項又は第2項の株式交換完全親会社等は、経済産業大臣に対し、株式交換効力発生日等の後、遅滞なく、同条第1項各号又は第2項各号に該当する旨を報告しなければならない。この場合において、当該株式交換完全親会社等は、様式第十四による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

第1項の規定にかかわらず、特別贈与認定中小企業者は、当該認定の有効期限までに当該特別贈与認定中小企業者の経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該経営承継贈与者の相続が開始した場合を除く。）にあっては、当該経営承継贈与者の相続の開始の日（以下「臨時贈与報告基準日」という。）の翌日から四月を経過する日までに、次に掲げる事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

前項の報告をしようとする特別贈与認定中小企業者は、様式第十五による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

経済産業大臣は、第1項、第3項及び第11項の報告を受けた場合には第9条第2項各号又は第3項各号に該当しないこと、第5項ただし書及び第7項ただし書の報告を受けた場合には第9条第2項第2号から第22号まで又は第9条第3項第2号から第20号までに該当しないこと、第9項の報告を受けた場合には第10条第1項各号又は第2項各号に該当すること、並びに第10項の報告を受けた場合には前条第1項各号又は第2項各号に該当することをそれぞれ確認したときは、これらの報告をした特別贈与認定中小企業者又は特別相続認定中小企業者（第9項の報告を受けた場合にあっては吸収合併存続会社等、第10項の報告を受けた場合にあっては株式交換完全親会社等）に対し、様式第十六による確認書を交付するものとする。

特別贈与認定中小企業者等（特別贈与認定中小企業者（特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第9条第2項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第7条第2項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）は、当該特別贈与認定中小企業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている中小企業者を含む。）に係る経営承継贈与者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。

前項の確認を受けようとする特別贈与認定中小企業者等は、当該特別贈与認定中小企業者等の経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

経済産業大臣は、前項の申請を受けた場合において、第1項の確認をしたときは様式第十八による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第十九により申請者である特別贈与認定中小企業者等に対して通知しなければならない。

経済産業大臣は、第1項の確認を受けた特別贈与認定中小企業者等について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。

経済産業大臣は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第十九の二により当該確認を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。

法第14条第1項の経済産業省令で定める資金は、認定中小企業者、特別贈与認定中小企業者及び特別相続認定中小企業者（以下「認定中小企業者等」という。）の事業活動の継続に必要な資金であって、次に掲げるものとする。

法第15条の経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

中小企業者は、前条第1号から第5号までに掲げる要件（前条第6号の新たに特定後継者となることが見込まれる者がいる場合にあっては、同条第1号から第6号までに掲げる要件）のいずれにも該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。

前項の確認を受けようとする中小企業者は、様式第二十による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

経済産業大臣は、前項の申請を受けた場合において、第1項の確認をしたときは様式第二十一による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第二十二により申請者である中小企業者に対して通知しなければならない。

前条第1項の確認を受けた中小企業者は、特定後継者又は第15条第6号の新たに特定後継者となることが見込まれる者を変更しようとするときは、経済産業大臣の確認を受けなければならない。ただし、特定後継者を変更しようとする場合にあっては、当該特定後継者に係る特定代表者の相続の開始の日以後は当該確認を受けることができない。

前条第1項の確認を受けた中小企業者は、第15条第1項第5号の具体的な計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の確認を受けることができる。

前条第2項の規定は、前二項の申請について準用する。この場合において、前条第2項中「様式第二十」とあるのは「様式第二十三」と読み替えるものとする。

前条第3項の規定は、第1項及び第2項の経済産業大臣の確認について準用する。

経済産業大臣は、第16条第1項の確認（前条第1項又は第2項の変更の確認があった場合にあっては、変更後の確認。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者が次に掲げるいずれかに該当するときは、その確認を取り消すことができる。

第16条第1項の確認の取消しを受けようとするときは、同項の確認を受けた中小企業者は、様式第二十四による申請書に、当該申請書の写し一通を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。

経済産業大臣は、第1項の規定により確認を取り消したときは、様式第二十五により当該確認を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。

法第12条第1項の規定による経済産業大臣の権限は、申請者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

第9条第1項から第3項まで、第12条第13項、第13条及び第16条から前条までの規定による経済産業大臣の権限は、申請者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

第7条第2項、第3項若しくは第13条第2項に規定する申請書又は第12条第1項、第3項、第5項、第7項、第9項、第10項若しくは第11項に規定する報告書が当該各項に規定する提出期限までに提出されなかった場合においても、経済産業大臣が当該提出期限内に提出されなかったことについて提出者の責めに帰することができないやむを得ない事情があると認める場合において、当該事情がやんだ後遅滞なく当該申請書又は当該報告書及び当該事情の詳細を記載した書類が提出されたときは、当該申請書又は当該報告書が当該提出期限内に提出されたものとみなす。