動物の愛護及び管理に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第10条第2項の第一種動物取扱業の登録の申請は、様式第一による申請書を提出して行うものとする。

法第10条第2項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第10条第2項第7号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

都道府県知事は、法第10条第1項の登録をしたときは、申請者に対し様式第二による登録証を交付しなければならない。

第一種動物取扱業者は、登録証を亡失し、若しくはその登録証が滅失したとき又は法第14条第2項の規定に基づく届出をしたときは、登録を受けた都道府県知事に申請をして、登録証の再交付を受けることができる。

前項の規定による登録証の再交付の申請は、様式第三による申請書を提出して行うものとする。

登録証の交付を受けた者は、その登録証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第6項の申請をした場合は、この限りでない。

登録証を有している者（第2号に掲げる場合にあっては、相続人、消滅した法人を代表する役員であった者又は破産管財人若しくは清算人）は、次に掲げる場合は、その日（登録を受けた者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して三十日を経過する日までの間に、登録証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

法第10条第3項第2号の環境省令で定める事項は、幼齢の犬猫等の健康及び安全の保持に配慮した飼養、保管、繁殖及び展示の方法とする。

法第12条第1項の動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第12条第1項の環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準は、次に掲げるものとする。

法第12条第1項の幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るために適切なものとして環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第13条第1項の規定による登録の更新の申請は、当該登録の有効期間が満了する日の二月前から有効期間が満了する日までの間（以下この条において「更新期間」という。）に、様式第四による申請書を提出して行うものとする。

二以上の第一種動物取扱業の登録を受けている者であって、当該二以上の登録のうち前項の規定により登録の更新を申請することができるもの（次項において「更新期間内登録」という。）の登録の更新を申請するものは、前項の規定にかかわらず、他の第一種動物取扱業の登録に係る更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。

都道府県知事は、前項の規定により更新期間前の登録の更新の申請があった場合には、当該登録の更新をすることができる。この場合において、更新期間前に登録の更新がされた第一種動物取扱業の登録の有効期間は、更新期間内登録が更新された場合における当該更新期間内登録の有効期間の起算日から起算するものとする。

第2条第5項の規定は、法第13条第2項の登録の更新について準用する。

法第14条第1項の届出は、法第10条第2項第4号若しくは第3項第1号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては様式第五による届出書を、飼養施設を設置しようとする場合にあっては様式第六による届出書を、犬猫等販売業を営もうとする場合にあっては様式第六の二による届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

法第14条第2項の規定による届出は、様式第七による届出書を提出して行うものとする。

法第14条第2項の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第14条第2項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

都道府県知事は、法第14条第1項及び第2項に基づく変更の届出をした者に対し、前項の書類のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第14条第3項の届出は、様式第七の二による届出書を提出して行うものとする。

法第16条第1項の届出は、様式第八による届出書を提出して行うものとする。この場合において、有効期間内にある登録に係る登録証を有している場合は、これを添付しなければならない。

法第18条の標識の掲示は、様式第九により、次に掲げる事項を記載した標識を、事業所における顧客の出入口から見やすい位置に掲示する方法により行うものとする。ただし、事業所以外の場所で営業をする場合にあっては、併せて、様式第十により第1号から第5号までに掲げる事項を記載した識別章を、顧客と接するすべての職員について、その胸部等顧客から見やすい位置に掲示する方法により行うものとする。

法第21条第1項の環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第21条の4の環境省令で定める動物は、哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物とする。

法第21条の4の適正な飼養又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第22条第1項の動物取扱責任者は、次の要件を満たす職員のうちから選任するものとする。

都道府県知事は、動物取扱責任者研修を開催する場合には、あらかじめ、日時、場所等を登録している第一種動物取扱業者に通知するものとする。

前項の規定による開催の通知を受けた第一種動物取扱業者は、通知の内容を選任したすべての動物取扱責任者に対して遅滞なく連絡しなければならない。

第一種動物取扱業者は、選任したすべての動物取扱責任者に、当該登録に係る都道府県知事の開催する動物取扱責任者研修を次に定めるところにより受けさせなければならない。ただし、都道府県知事が別に定める場合にあっては、当該都道府県知事が指定した他の都道府県知事が開催する動物取扱責任者研修を受けさせることをもってこれに代えることができる。

法第22条の6第1項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第22条の6第1項の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。

前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。

帳簿の保存に当たっては、取引伝票又は検案書等の当該帳簿の記載事項に関する情報が記載された書類を整理し、保存するよう努めなければならない。

法第22条の6第2項の届出は、次項の期間終了後六十日以内に、様式第十一の二による届出書を、当該届出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。

法第22条の6第2項の環境省令で定める期間は、毎年四月一日から翌年の三月三十一日までの期間とする。

前項の期間は、新たに第一種動物取扱業の登録を受けた場合にあっては、登録を受けた日から登録を受けた年度の三月三十一日までの期間とする。

法第22条の6第2項第2号及び第3号の数の報告に当たっては、当該期間中の各月ごとの合計数を報告するものとする。

法第22条の6第3項の規定による命令は、様式第十一の三による命令書を犬猫等販売業者に交付して行うものとする。

法第24条の2の飼養施設は、人の居住の用に供する部分と区分できる施設（動物（次項に規定する数を超えない場合に限る。）の飼養又は保管を、一時的に委託を受けて行う者の飼養施設を除く。）とする。

法第24条の2の環境省令で定める数は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数とする。

法第24条の2の環境省令で定める場合は、次に掲げるものとする。

法第24条の2の届出は、様式第十一の四による届出書及びその写し一通を提出して行うものとする。

法第24条の2の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第24条の2第7号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第24条の3第1項の変更の届出は、様式第十一の五による届出書を提出して行うものとする。

法第24条の3第1項の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第24条の3第2項の届出は、法第24条の2第1号又は第2号に掲げる事項を変更したときは様式第十一の六による届出書を、届出に係る飼養施設の使用を廃止したときは様式第十一の七による届出書を提出して行うものとする。

法第24条の4において準用する法第16条第1項の廃業等の届出は、様式第十一の八による届出書を提出して行うものとする。

法第24条の4において準用する法第21条第1項の環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第24条第2項（法第24条の4において読み替えて準用する場合を含む。）の証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。

法第25条第1項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当するものが周辺地域の住民（以下「周辺住民」という。）の日常生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ、当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる事態とする。

法第25条第3項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当する事態であって、当該事態を生じさせている者が、都道府県の職員の指導に従わず、又は都道府県の職員による現場の確認等の当該事態に係る状況把握を拒んでいることにより、当該事態の改善が見込まれない事態とする。

法第26条第1項の環境省令で定める場合は、次に掲げるものとする。

法第26条第1項の許可の有効期間は、特定動物の種類に応じ、五年を超えない範囲内で都道府県知事が定めるものとする。

法第26条第2項の許可の申請は、特定飼養施設の所在地ごとに様式第十四による申請書を提出して行うものとする。

法第26条第2項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第26条第2項第8号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

都道府県知事は、法第26条第1項の許可をしたときは、申請者に対し様式第十五による許可証を交付しなければならない。

特定動物飼養者は、許可証を亡失し、若しくはその許可証が滅失したとき又は法第28条第3項の規定に基づく届出をしたときは、当該許可に係る都道府県知事に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。

前項の規定による許可証の再交付の申請は、様式第十六による申請書を提出して行うものとする。

許可証の交付を受けた者は、その許可証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第6項の申請をした場合は、この限りでない。

許可証を有している者（第2号に掲げる事由が発生した場合にあっては、相続人、消滅した法人を代表する役員であった者又は破産管財人若しくは清算人）は、次に掲げる事由が発生した場合は、その事由が発生した日（許可を受けた者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して六十日を経過する日までの間に、許可証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

特定動物飼養者は、第14条の許可の有効期間が満了する前に特定動物の飼養又は保管をやめたときは、様式第十七により、許可を受けた都道府県知事にその旨を届け出ることができる。この場合において、有効期間内にある許可に係る許可証を有している場合は、これを添付しなければならない。

前項の届出があった場合には、当該届出に係る許可は、都道府県知事が当該届出を受理した日に、その効力を失う。

法第27条第1項第1号の環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第28条第1項の変更の許可の申請は、様式第十八による申請書を提出して行うものとする。

法第26条第2項第4号又は第5号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては、前項の申請書に、変更後の特定飼養施設の構造及び規模を示す図面、特定飼養施設の写真並びに特定飼養施設の付近の見取図を添付するものとする。

都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第28条第1項の環境省令で定める軽微な変更は、特定動物の飼養又は保管が困難になった場合の措置の変更であって、前条第3号ロに掲げる措置から同号イに掲げる措置への変更とする。

第15条第5項から第9項までの規定は、法第28条第1項の変更の許可について準用する。

法第28条第3項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第28条第3項の届出は、様式第十九による届出書を提出して行うものとする。

法第31条の環境省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

法第33条第2項において準用する法第24条第2項の証明書の様式は、様式第二十一のとおりとする。

法第35条第1項ただし書の環境省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。ただし、次のいずれかに該当する場合であっても、生活環境の保全上の支障を防止するために必要と認められる場合については、この限りでない。

法及びこの省令の規定による申請又は届出は、申請書又は届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。

第一種動物取扱業の種別	実務経験があることと認められる関連種別
販売（飼養施設を有して営むもの）	販売（飼養施設を有して営むものに限る。）及び貸出し
販売（飼養施設を有さずに営むもの）	販売及び貸出し
保管（飼養施設を有して営む者）	販売（飼養施設を有して営むものに限る。）、保管（飼養施設を有して営むものに限る。）、貸出し、訓練（飼養施設を有して営むものに限る。）、展示及び動物を譲り受けてその飼養を行うこと（当該動物を譲り渡した者が当該飼養に要する費用の全部又は一部を負担する場合に限る。）
保管（飼養施設を有さずに営むもの）	販売、保管、貸出し、訓練及び展示
貸出し	販売（飼養施設を有して営むものに限る。）及び貸出し
訓練（飼養施設を有して営むもの）	訓練（飼養施設を有して営むものに限る。）
訓練（飼養施設を有さずに営むもの）	訓練
展示	展示
動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法により行うこと	販売及び動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法により行うこと
動物を譲り受けてその飼養を行うこと（当該動物を譲り渡した者が当該飼養に要する費用の全部又は一部を負担する場合に限る。）	販売（飼養施設を有して営む者に限る。）、保管（飼養施設を有して営む者に限る。）、貸出し、訓練（飼養施設を有して営む者に限る。）、展示及び動物を譲り受けてその飼養を行うこと（当該動物を譲り渡した者が当該飼養に要する費用の全部又は一部を負担する場合に限る。）

様式第１別記２
様式第２　（第２条第５項及び第４条第４項関係）
様式第３　（第２条第７項関係）
様式第４　（第４条第１項関係）
様式第５　（第５条第１項関係）
様式第６　（第５条第１項関係）
様式第６の２　（第５条第１項関係）
様式第７　（第５条第３項関係）
様式第７の２　（第５条第７項関係）
様式第８　（第６条関係）
様式第９　（第７条関係）
様式第１０　（第７条ただし書関係）
様式第１１　（第８条第１０号関係）
様式第１１の２　（第１０条の３第１項関係）
様式第１１の３　（第１０条の４関係）
様式第１１の４　（第１０条の６第１項関係）
様式第１１の４別記
様式第１１の５　（第１０条の７第１項関係）
様式第１１の６　（第１０条の７第３項関係）
様式第１１の７　（第１０条の７第３項関係）
様式第１１の８　（第１０条の８関係）
様式第十二　（第十一条関係）
様式第１３　（第１３条第１０号関係）
様式第１４　（第１５条第１項関係）
様式第１５　（第１５条第５項関係）
様式第１６　（第１５条第７項関係）
様式第１７　（第１６条第１項関係）
様式第１８　（第１８条第１項関係）
様式第１９　（第１９条第２項関係）
様式第２０　（第２０条第３号関係）
様式第二十一　（第二十一条関係）