国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令

この政令は、法の施行の日（平成八年一月一日）から施行する。

イラク人道復興支援等手当が支給される者に係る第六条第二項の規定の適用については、同項中「同項ただし書」とあるのは「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第十五条の規定により読み替えて適用する同項ただし書」と、「及び国際平和協力手当」とあるのは「、国際平和協力手当及びイラク人道復興支援等手当」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の施行の日から施行する。

この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年三月二十六日）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中自衛隊法施行令第六十一条及び第六十二条の改正規定、第三条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第三条第一項、第六条第一項及び第六条の二第一項の改正規定を除く。）及び第四条から第十条までの規定は、同年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き派遣されている職員（防衛大臣が定める職員を除く。）に係る施行日における改正後の第五条第一項の規定による給与の支給割合（以下この項において「新支給割合」という。）が、施行日の前日における改正前の第五条第一項の規定による給与の支給割合（以下この項において「旧支給割合」という。）に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る改正後の第五条第一項の規定による給与の支給割合とする。

施行日から平成二十三年三月三十一日までの間に、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された職員（防衛大臣が定める職員を除く。）に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日における改正後の第五条第一項の規定による給与の支給割合（以下この項において「新支給割合」という。）が、これらの日において改正前の第五条第一項の規定を適用したとした場合における同項の規定による給与の支給割合（以下この項において「旧支給割合」という。）に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る改正後の第五条第一項の規定による給与の支給割合とする。