防衛省職員の災害補償に関する政令

防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。以下「職員」という。）の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に係る防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第27条第1項の政令で定める事項その他職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事項及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に対する福祉事業に関する事項については、この政令で特に定めるところによるほか、一般職の国家公務員について定められているこれらの事項の例による。

法第27条第1項において準用する国家公務員災害補償法（以下「準用補償法」という。）第20条の2の政令で定めるものは、自衛官とし、同条の政令で定める職務は、次のとおりとする。

船員法第1条に規定する船員である海上自衛官の準用補償法第20条の2に規定する公務上の災害に係る遺族補償一時金の額については、船員法第1条に規定する船員である海上保安官の例による。

公務で外国旅行中の職員が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第7条第1項の規定による海賊対処行動に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償（船員法第1条に規定する船員である海上自衛官に係る遺族補償一時金を除く。）については、準用補償法第12条の2第2項の規定による額、準用補償法第13条第3項若しくは第4項の規定による額、準用補償法第17条第1項の規定による額又は準用補償法第17条の6第1項の政令で定める額は、それぞれ当該額に百分の五十（傷病補償年金のうち、準用補償法第12条の2第1項第2号の政令で定める第一級の傷病等級に該当する障害に係るものにあつては百分の四十、同号の政令で定める第二級の傷病等級に該当する障害に係るものにあつては百分の四十五、障害補償のうち、準用補償法第13条第2項に規定する第一級の障害等級に該当する障害に係るものにあつては百分の四十、同項に規定する第二級の障害等級に該当する障害に係るものにあつては百分の四十五）を乗じて得た額を加算した額とする。

船員法第1条に規定する船員である海上自衛官の準用補償法第20条の3に規定する公務で外国旅行中の職員の公務上の災害に係る遺族補償一時金の額については、船員法第1条に規定する船員である海上保安官の例による。

自衛官、自衛官候補生、法第4条第1項に規定する防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（次条第2項第2号において「学生」という。）及び法第4条第1項に規定する生徒（次条第2項第3号において「生徒」という。）が採用の日に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合並びに訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている予備自衛官補が公務上の災害を受けた場合のその者の第1条の補償に係る平均給与額は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省令で定める。

法第27条第2項の政令で定める割合は、百分の百とする。

法第27条第2項の政令で定める給与は、次のとおりとする。