政党助成法施行規則

この省令は、平成七年一月一日から施行する。

法附則第四条第一項又は第三項に規定する届出は、郵便によることなく文書によるものとする。

法附則第四条第一項に規定する届出に係る文書及び令附則第三条第一項に規定する文書は、当該合併に係る法第二十四条第二項に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面及び当該合併に係る第二十六条第三項に規定する文書とする。

法附則第四条第三項に規定する届出に係る文書は、当該分割に係る法第二十五条第二項に規定する分割に関する文書の写しに準ずる分割について証する書面及び当該分割に係る第二十七条第三項に規定する文書とする。

法の施行前に行われた合併又は分割に係る第二十七条の規定の適用については、同条中「存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）」とあるのは、「法第二十四条第二項に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面（分割が行われた場合にあっては、法第二十五条第二項に規定する分割に関する文書の写しに準ずる分割について証する書面）」とする。

令附則第三条第六項に規定する合併に関する自治省令で定める文書は、法第二十四条第二項に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面とする。

令附則第三条第六項に規定する分割に関する自治省令で定める文書は、法第二十五条第二項に規定する分割に関する文書の写しに準ずる分割について証する書面とする。

平成二十五年分として交付すべき政党交付金（法第二十七条第一項に規定する特定交付金を含む。）に限り、第六条第一項第一号中「四月に」とあるのは「五月に」と、「四月二十日」とあるのは「五月二十四日」と、第七条第一項中「前十日」とあるのは「前十日（五月に交付する分にあっては、前三日）」と、別記第四号様式中「４月分」とあるのは「５月分」と、別記第六号様式中「４月　日」とあるのは「５月　日」と、別記第二十一号様式及び別記第二十三号様式中「４月」とあるのは「５月」とする。この場合においては、第六条第一項ただし書及び第七条第一項ただし書の規定は、適用しない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、郵便振替法の廃止の日から施行する。

前条ただし書に掲げる規定の施行の日（次条において「一部施行日」という。）以後に提出される政党助成法（以下「法」という。）第十七条第一項の報告書若しくは法第十八条第一項の支部報告書又は法第二十八条第一項の報告書若しくは法第二十九条第一項の支部報告書に併せて提出すべき書面であって同日前の支出に係る部分を含むものに係る第二条の規定による改正後の政党助成法施行規則（次条において「新規則」という。）第十四条第一項の規定の適用については、同項中「振込みの明細書」とあるのは「振込み若しくは振替の明細書」とする。

一部施行日以後に提出される法第十七条第一項の報告書又は法第二十八条第一項の報告書であって同日前の支出に係る部分を含むものに係る新規則第二十条第一項第三号の規定の適用については、同号中「振込みの明細書」とあるのは「振込み又は振替の明細書」とする。

この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この省令による改正後の政党助成法施行規則第十四条第三項の規定は、施行日の属する年以後の年に係る政党助成法第十七条第一項の報告書及び同法第十八条第一項の支部報告書並びに施行日以後に同法第二十八条第一項の規定により報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書及び施行日以後に同法第二十九条第一項の規定により支部報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該支部報告書に併せて提出すべき支出の目的を記載した書面の提出について適用し、施行日の属する年の前年以前の年に係る同法第十七条第一項の報告書及び同法第十八条第一項の支部報告書並びに施行日前に同法第二十八条第一項の規定により報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書及び施行日前に同法第二十九条第一項の規定により支部報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該支部報告書に併せて提出すべき支出の目的を記載した書面の提出については、なお従前の例による。

この省令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。