政治資金規正法

この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。

政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。

この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。

この法律において「政党」とは、政治団体のうち次の各号のいずれかに該当するものをいう。

前項各号の規定は、他の政党（第6条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。）に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。

この法律において「公職の候補者」とは、公職選挙法第86条の規定により候補者として届出があつた者、同法第86条の2若しくは第86条の3の規定による届出により候補者となつた者又は同法第86条の4の規定により候補者として届出があつた者（当該候補者となろうとする者及び同法第3条に規定する公職にある者を含む。）をいう。

第2項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定、同項第2号に規定する政治団体の得票総数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

この法律において「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、第8条の3各号に掲げる方法による運用のために供与し、又は交付した金銭等（金銭その他政令で定める財産上の利益をいう。以下同じ。）の当該運用に係る当該金銭等に相当する金銭等の収受以外のものをいう。

この法律において「党費又は会費」とは、いかなる名称をもつてするを問わず、政治団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づく金銭上の債務の履行として当該政治団体の構成員が負担するものをいう。

この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。

この法律において「政治活動に関する寄附」とは、政治団体に対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動（選挙運動を含む。）に関してされる寄附をいう。

この法律において「支出」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、第8条の3各号に掲げる方法による運用のためにする金銭等の供与又は交付以外のものをいう。

この法律の規定を適用するについては、次に掲げる団体は、政治団体とみなす。

この法律の規定を適用するについては、法人その他の団体が負担する党費又は会費は、寄附とみなす。

政治団体は、その組織の日又は第3条第1項各号若しくは前条第1項各号の団体となつた日（同項第2号の団体にあつては次条第2項前段の規定による届出がされた日、第19条の7第1項第2号に係る国会議員関係政治団体として新たに組織され又は新たに政治団体となつた団体にあつては第19条の8第1項の規定による通知を受けた日）から七日以内に、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便によることなく文書で、その旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、当該政治団体の代表者、会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者それぞれ一人の氏名、住所、生年月日及び選任年月日、当該政治団体が政党又は政治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が第19条の7第1項第1号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨及びその代表者である公職の候補者に係る公職の種類、当該政治団体が同項第2号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨、同号の公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者に係る公職の種類その他政令で定める事項を、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならない。

政治団体は、前項の規定による届出をする場合には、綱領、党則、規約その他の政令で定める文書（第7条第1項において「綱領等」という。）を提出しなければならない。

第1項の規定による届出をする場合には、当該届出に係る政治団体の名称は、第7条の2第1項の規定により公表された政党又は政治資金団体の名称及びこれらに類似する名称以外の名称でなければならない。

第1項の文書の様式は、総務省令で定める。

第1項及び第2項の規定は、政党以外の政治団体が第3条第2項の規定に該当することにより政党となつた場合について準用する。

政党は、それぞれ一の団体を当該政党の政治資金団体になるべき団体として指定することができる。

政党は、前項の指定をしたときは、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。その指定を取り消したときも、同様とする。

政治団体は、その主たる事務所の所在地又は主として活動を行う区域の異動により、第6条第1項各号の区分に応じ、同項の規定による届出を受けるべき都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に異動が生じたときは、その異動の日から七日以内に、当該異動が生じたことにより同項の規定による届出を受けるべき都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に対し、同項及び同条第2項の規定の例により届け出なければならない。

政治団体は、第6条第1項（同条第5項において準用する場合及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含む。次条及び第7条の3において同じ。）の規定により届け出た事項に異動があつたときは、第6条第5項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日（第19条の7第1項第2号に係る国会議員関係政治団体に該当したとき又は当該国会議員関係政治団体に該当しなくなつたときにあつては、第19条の8第1項又は第2項の規定による通知を受けた日）から七日以内に、その異動に係る事項を第6条第1項の規定の例により届け出なければならない。同条第2項（同条第5項において準用する場合及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により政治団体が提出した綱領等の内容に異動があつたときも、同様とする。

第6条第3項の規定は、政治団体が前項前段の規定による届出をする場合について準用する。

第6条第1項の規定による届出があつたときは、当該届出を受けた都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、その届出に係る政治団体の名称、その代表者及び会計責任者の氏名、当該政治団体の主たる事務所の所在地、当該政治団体が政党又は政治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が第19条の7第1項第1号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨及びその代表者である公職の候補者に係る公職の種類並びに当該政治団体が同項第2号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨、同号の公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者に係る公職の種類を、遅滞なく、都道府県の公報又は官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。これらの事項につき前条第1項前段の規定による届出があつたときも、同様とする。

都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定による公表を都道府県の公報への掲載により行つたときは、直ちに当該公報の写しを総務大臣に送付しなければならない。

政党が第3条第2項の規定に該当しなくなつたことにより政党でなくなつたとき又は政治資金団体につき第6条の2第2項後段の規定による届出があつたときは、総務大臣は、遅滞なく、その旨を官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

第6条第1項の規定による届出を受けた都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、その届出に係る政治団体の台帳を調製し、これを保管しなければならない。

前項の台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、総務省令で定める。

政治団体は、第6条第1項の規定による届出がされた後でなければ、政治活動（選挙運動を含む。）のために、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない。

政治資金パーティー（対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているものをいう。以下同じ。）は、政治団体によつて開催されるようにしなければならない。

政治団体はその有する金銭等を、公職の候補者はその者が政党から受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等を、次に掲げる方法以外の方法により運用してはならない。

政治団体の会計責任者（会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあつては、その職務を行うべき者。第15条を除き、以下同じ。）（会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の会計帳簿の種類、様式及び記載要領は、総務省令で定める。

政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために寄附を受け、又は支出をした者は、寄附を受け又は支出をした日から七日以内に、寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附の金額及び年月日又は支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。ただし、会計責任者の請求があるときは、直ちにこれを提出しなければならない。

政治団体のために寄附のあつせん（特定の政治団体又は公職の候補者のために政治活動に関する寄附を集めて、これを当該政治団体又は公職の候補者に提供することをいう。以下同じ。）をした者は、その寄附のあつせんを終えた日から七日以内に、当該寄附をした者及び当該寄附のあつせんをした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附のあつせんに係る金額及びこれを集めた期間を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。

政治団体のために政治資金パーティーの対価の支払のあつせん（特定の政治団体のために政治資金パーティーの対価として支払われる金銭等を集めて、これを当該政治団体に提供することをいう。以下同じ。）をした者は、その対価の支払のあつせんを終えた日から七日以内に、当該対価の支払をした者及び当該対価の支払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業、当該支払われた対価の金額及び年月日並びに当該対価の支払のあつせんに係る金額及びこれを集めた期間を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。

政治団体の会計責任者又は政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者は、一件五万円以上のすべての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。ただし、これを徴し難い事情があるときは、この限りでない。

政治団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために一件五万円以上の支出をした者は、領収書等（振込みの方法により支出したときにあつては、金融機関が作成した振込みの明細書であつて当該支出の金額及び年月日を記載したもの（以下「振込明細書」という。））を直ちに会計責任者に送付しなければならない。

政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から三月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第20条第1項において「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、四月以内）に、第6条第1項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。

政治団体の会計責任者は、前項の報告書を提出するときは、同項第2号に規定する経費の支出について、総務省令で定めるところにより、領収書等の写し（当該領収書等を複写機により複写したものに限る。以下同じ。）（領収書等を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した書面（第19条の11第1項において「領収書等を徴し難かつた支出の明細書」という。）又は当該支出の目的を記載した書面及び振込明細書の写し（当該振込明細書を複写機により複写したものに限る。）。以下同じ。）を併せて提出しなければならない。

政治団体の会計責任者（会計責任者の職務を補佐する者を含む。第19条の4及び第19条の5において同じ。）は、第1項第1号ヘからチまでの特定パーティー又は政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同項の規定により報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前において収受されたものがある場合において、当該特定パーティー又は政治資金パーティーに係る事項について同項の規定により報告書を提出するときは、当該報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前において収受されたものについて同号ヘからチまでに掲げる事項を併せて記載しなければならない。

第1項の報告書の様式及び記載要領は、総務省令で定める。

前条第1項の規定は、政治団体の会計責任者が同項の規定により報告すべき寄附以外の寄附について、同項の規定による報告書に同項の規定により報告すべき寄附に準じて記載することを妨げるものではない。政治資金パーティーの対価に係る収入についても、同様とする。

政党又は政治資金団体の会計責任者は、第12条第1項の規定による報告書を提出するときは、あらかじめ、当該政党又は政治資金団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づいて設けられた会計監査を行うべき者に対し、当該報告書に係る会計帳簿、明細書（第10条に規定する明細書をいう。以下同じ。）及び領収書等についての監査意見を求め、当該監査意見を記載した書面を当該報告書に添付するものとする。

前項の書面の様式は、総務省令で定める。

政治団体の会計責任者の更迭があつた場合においては、前任者は、退職の日から十五日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

前項の場合において、前任者が引継ぎをし、又は後任者が引継ぎを受けることができないときは、会計責任者の職務を行う者において引継ぎをし、又は引継ぎを受けなければならない。会計責任者の職務を行う者が事務の引継ぎを受けた後後任者に引継ぎをすることができるようになつたときは、直ちにこれに引継ぎをしなければならない。

前二項の規定により引継ぎをする場合においては、引継ぎをする者において引継書を作成し、引継ぎの旨及び引継ぎの年月日を記載し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者においてともに署名捺印し、現金及び帳簿その他の書類とともに引継ぎをしなければならない。

政治団体の会計責任者（政治団体が次条第1項の規定に該当する場合にあつては、当該政治団体の会計責任者であつた者。次項において同じ。）は、会計帳簿、明細書、領収書等及び振込明細書を、第20条第1項の規定によりこれらに係る報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければならない。

政治団体の会計責任者は、第22条の5第2項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る文書を、第20条第1項の規定により当該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければならない。

政治団体が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなつたときは、その代表者及び会計責任者であつた者は、その日から三十日以内に、その旨及び年月日を、第6条第1項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に文書で届け出るとともに、第12条第1項の規定の例により、その日現在で、収入及び支出並びに資産等に関する事項を記載した報告書を提出しなければならない。

政治団体が第12条第1項の規定による報告書をその提出期限までに提出しない場合において、当該政治団体が当該提出期限までに当該提出期限の属する年の前年において同項の規定により提出すべき報告書をも提出していないものであるときは、第8条の規定の適用については、当該政治団体は、当該提出期限を経過した日以後は、第6条第1項の規定による届出をしていないものとみなす。

政治団体が第1項の規定により届出をしたとき、又は前項の規定に該当することとなつたときは、第6条第1項各号の区分に従い、当該都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、遅滞なく、その旨を都道府県の公報又は官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

第12条第2項から第4項まで、第13条及び第14条の規定は第1項の報告書について、第7条の2第2項の規定は前項の規定により都道府県の選挙管理委員会が公表を都道府県の公報への掲載により行つたときについて、それぞれ準用する。

政治団体（政治資金団体を除く。）が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなしてこの章の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第6条第5項、第6条の2、第7条の2第3項、第14条（前条第4項において準用する場合を含む。）及び次条の規定は、当該政治団体の支部については適用がないものとし、第9条第1項第1号リ中「その他の収入」とあるのは「その他の収入（寄附並びにイ、ホ及びチの収入並びに第18条第3項に規定する交付金以外の収入をいう。）」と、第12条第1項第1号ヌ中「リの収入」とあるのは「リの収入並びに第18条第4項に規定する交付金」とし、その他のこの章の規定の当該政治団体の本部及び支部についての適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

前項の場合において、政治団体の支部が第19条の7第2項に規定する政党の支部であるときは、当該政治団体の支部は、第6条及び第6条の3から第7条の2までの規定の適用については、それぞれ一の第19条の7第1項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。

第1項の場合において、政治団体の会計責任者は、第9条第1項の規定による会計帳簿の記載をするときは、当該政治団体の本部又は支部から供与された交付金に係る収入について、その本部又は支部の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該交付金の金額及び年月日を併せて記載しなければならない。

第1項の場合において、政治団体の会計責任者は、第12条第1項又は前条第1項の規定による報告書の記載をするときは、当該政治団体の本部若しくは支部から供与された交付金に係る収入又は当該政治団体の本部若しくは支部に対して供与した交付金に係る支出について、その総額及び次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

第1項の場合において、政治団体の本部は、当該政治団体の支部が解散したときは、当該支部の代表者及び会計責任者であつた者に代わつて、前条第1項の規定による届出をすることができる。この場合においては、当該政治団体の本部は、当該支部の代表者及び会計責任者であつた者に対し、当該届出をした旨を通知しなければならない。

政治団体以外の者が特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該政治団体以外の者は、当該政治資金パーティーについては、当該政治資金パーティーを開催しようとする時から政治団体とみなして、この章（第6条第5項、第6条の2、第7条の2、第12条第1項第3号及び第3項、第14条、第16条第2項、第17条第3項並びに前条の規定を除く。）の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。政治団体以外の者が開催する政治資金パーティーが特定パーティーになつたときも、同様とする。

前項の場合において、第6条第1項中「その組織の日又は第3条第1項各号若しくは前条第1項各号の団体となつた日（同項第2号の団体にあつては次条第2項前段の規定による届出がされた日、第19条の7第1項第2号に係る国会議員関係政治団体として新たに組織され又は新たに政治団体となつた団体にあつては第19条の8第1項の規定による通知を受けた日）」とあるのは「第18条の2第1項の規定により政治団体以外の者が政治団体とみなされることとなつた日」と、「主としてその活動を行う区域」とあるのは「開催する政治資金パーティーの開催場所」と、同項第1号及び第2号中「主としてその活動を行う」とあるのは「政治資金パーティーを開催する」と、同条第2項中「綱領、党則、規約」とあるのは「当該政治資金パーティーの名称、開催年月日及び開催場所並びに当該政治資金パーティーの対価に係る収入の予定金額及び当該対価に係る収入の金額から当該政治資金パーティーに要する経費の金額を差し引いた残額を支出することとされている者の氏名（その者が団体である場合には、その名称）を記載した文書」と、「綱領等」とあるのは「開催計画書等」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第1項及び第2項」と、第6条の3中「主として活動を行う区域」とあるのは「政治資金パーティーの開催場所」と、第7条第1項中「綱領等」とあるのは「開催計画書等」と、第8条中「政治活動（選挙運動を含む。）」とあるのは「政治資金パーティーの開催」と、「寄附」とあるのは「当該政治資金パーティーに係る対価の支払」と、第8条の3中「その有する」とあるのは「政治資金パーティーの開催に関してされた収入に係る金銭等の全部又は一部に相当する」と、第9条第1項中「政治団体に係る」とあるのは「政治団体の開催する政治資金パーティーに係る」と、第12条第1項中「の会計責任者」とあるのは「の代表者及び会計責任者」と、「毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの」とあるのは「当該政治団体の開催した政治資金パーティーに係る次に掲げる事項」と、「その日の翌日から三月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第20条第1項において「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、四月以内）」とあるのは「当該政治資金パーティーの終了した日から三月以内」と、同項第1号中「すべての収入」とあるのは「すべての収入（予定される収入を含む。以下この号において同じ。）」と、同号ロ及びハ中「年間五万円」とあるのは「五万円」と、同号ト及びチ中「その年における対価」とあるのは「当該対価」と、同項第2号中「すべての支出」とあるのは「すべての支出（予定される支出を含む。以下この号において同じ。）」と、同条第2項中「支出について」とあるのは「支出（予定される支出を除く。）について」と、第16条第1項中「次条第1項」とあるのは「第18条の2第4項」と、第17条第1項中「政治団体が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなつたとき」とあるのは「第18条の2第1項の規定により政治団体とみなされる政治団体以外の者が第6条第1項の規定により届け出た政治資金パーティーの開催を中止したとき」と、「会計責任者であつた者」とあるのは「会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）」と、同条第2項中「第12条第1項」とあるのは「第12条第1項又は前項」と、「提出しない場合において、当該政治団体が当該提出期限までに当該提出期限の属する年の前年において同項の規定により提出すべき報告書をも提出していないものであるとき」とあるのは「提出しないとき」と、第23条中「寄附」とあるのは「対価の支払」とし、その他のこの章の規定の当該政治団体以外の者についての適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第1項後段の規定により政治団体とみなされる政治団体以外の者は、前項の規定により読み替えて適用される第6条第1項に定める期間内に同項の規定による届出をするまでの間、同条の規定による届出をしたものとみなす。

第1項の規定により政治団体とみなされる政治団体以外の者について、第2項の規定により読み替えて適用される第12条第1項の規定による報告書が提出されたとき又は第2項の規定により読み替えて適用される第6条第1項の規定により届け出た政治資金パーティーの開催が中止された場合において第2項の規定により読み替えて適用される第17条第1項の規定による報告書が提出されたときは、当該政治団体とみなされる政治団体以外の者は、政治団体でなくなつたものとみなす。

公職の候補者は、その者がその代表者である政治団体（第3条第1項第3号の規定に該当するもの、第5条第1項の規定により政治団体とみなされるもの及びその者以外の者を推薦し又は支持することを本来の目的とするものを除く。）のうちから、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定することができる。

公職の候補者は、前項の指定をしたときは、その指定の日から七日以内に、文書で、その旨、その者に係る公職の種類並びにその指定をした政治団体（以下「資金管理団体」という。）の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を、当該政治団体の第6条第1項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならない。

前項の規定による届出（以下「資金管理団体の届出」という。）をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日から七日以内に、同項の規定の例により、その旨（第3号に該当するときは、その異動に係る事項）を届け出なければならない。

前二項の規定による届出をする者は、当該届出に係る書面にそれぞれ真実の記載がされていることを誓う旨の文書を、当該書面に添えなければならない。

第2項及び第3項の規定による届出の様式は、総務省令で定める。

資金管理団体の届出があつたときは、当該資金管理団体の届出を受けた都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、その資金管理団体の届出をした者の氏名、その者に係る公職の種類並びに資金管理団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を、遅滞なく、都道府県の公報又は官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。これらの事項につき前条第3項の規定による届出があつたときも、同様とする。

都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、前項の規定による公表を都道府県の公報又は官報への掲載により行つたときは、直ちに、当該都道府県の公報又は官報の写しを、都道府県の選挙管理委員会にあつては総務大臣及び政令で定める都道府県の選挙管理委員会、総務大臣にあつては政令で定める都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならない。

資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又は保有してはならない。

資金管理団体の届出をした公職の候補者は、その者が公職の候補者である間に政党から受けた政治活動に関する寄附に係る金銭等の全部又は一部に相当する金銭等を当該資金管理団体に取り扱わせるため当該資金管理団体に寄附するときは、文書で、その旨を当該資金管理団体の会計責任者に通知しなければならない。

資金管理団体の会計責任者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る文書を、第20条第1項の規定により当該通知に係る同項に規定する報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなければならない。

資金管理団体の会計責任者は、特定寄附（資金管理団体の届出をした公職の候補者が前条第1項の規定により当該資金管理団体に対してする寄附をいう。以下同じ。）について、政治団体の会計責任者として第9条第1項の規定による会計帳簿の記載をするときは、前条第1項の規定により通知された事項を併せて記載しなければならない。

資金管理団体（第12条第1項又は第17条第1項の規定により報告書に記載すべき収入及び支出があつた年において資金管理団体であつたものを含む。次条において同じ。）の会計責任者は、特定寄附について、政治団体の会計責任者として第12条第1項又は第17条第1項の規定による報告書の記載をするときは、その総額を併せて記載しなければならない。

資金管理団体（第19条の7第1項に規定する国会議員関係政治団体であるものを除く。）の会計責任者が政治団体の会計責任者として行う第12条第1項及び第2項又は第17条第1項及び第4項の規定による報告書及び領収書等の写しの提出に係る第12条第1項第2号の規定の適用については、同号中「経費以外の経費の支出」とあるのは、「経費以外の経費（第19条第2項に規定する資金管理団体である間に行つた支出にあつては、人件費以外の経費）の支出」とする。

第19条第1項に規定する政治団体が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなして、この章の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、この章の規定の当該政治団体の本部及び支部についての適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体（政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。）をいう。

この節の規定（これに係る罰則を含む。）の適用については、政党の支部で、公職選挙法第12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。

衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者は、前条第1項第2号に係る国会議員関係政治団体に該当する政治団体があるときは、当該政治団体に対し、文書で、同号に係る国会議員関係政治団体に該当するため第6条第1項又は第7条第1項の規定による届出をする必要がある旨を、遅滞なく、通知するものとする。

前項の規定による通知をした者は、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者でなくなつたときは、当該政治団体に対し、文書で、前条第1項第2号に係る国会議員関係政治団体に該当しなくなつたため第7条第1項の規定による届出をする必要がある旨を、遅滞なく、通知するものとする。

前二項の文書の様式は、総務省令で定める。

国会議員関係政治団体の会計責任者又は国会議員関係政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該国会議員関係政治団体のために支出をした者に係る第11条の規定の適用については、同条第1項中「一件五万円以上のすべての支出」とあるのは「すべての支出」と、同条第2項中「一件五万円以上の支出」とあるのは「支出」とする。

国会議員関係政治団体（第12条第1項又は第17条第1項の規定により報告書に記載すべき収入及び支出があつた年において国会議員関係政治団体であつたものを含む。次条から第19条の15までにおいて同じ。）の会計責任者が政治団体の会計責任者として行う第12条第1項及び第2項又は第17条第1項及び第4項の規定による報告書及び領収書等の写しの提出に係る第12条第1項及び第17条第1項の規定の適用については、第12条第1項中「三月以内」とあるのは「五月以内」と、「四月以内」とあるのは「六月以内」と、同項第2号中「経費以外の経費の支出」とあるのは「経費以外の経費（第19条の7第1項に規定する国会議員関係政治団体である間に行つた支出にあつては、人件費以外の経費）の支出」と、「五万円以上の」とあるのは「一万円を超える」と、第17条第1項中「三十日以内」とあるのは「六十日以内」とする。

国会議員関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政治団体が行つた支出のうち領収書等を徴し難い事情があつたものについては、第19条の13第1項の規定により政治資金監査を受けるまでの間に、領収書等を徴し難かつた支出の明細書（振込明細書があるときにあつては、第12条第2項の当該支出の目的を記載した書面。以下「領収書等を徴し難かつた支出の明細書等」という。）を作成しなければならない。

国会議員関係政治団体の会計責任者に係る第16条第1項の規定の適用については、同項中「及び振込明細書」とあるのは、「、振込明細書及び領収書等を徴し難かつた支出の明細書等」とする。

第19条の7第1項第2号に係る国会議員関係政治団体については、第19条の9において読み替えて適用する第11条、第19条の10において読み替えて適用する第12条第1項第2号、同条第2項及び前条第2項において読み替えて適用する第16条第1項の規定は、第6条第1項又は第7条第1項の規定により当該国会議員関係政治団体である旨の届出をした日から適用する。

国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として第12条第1項又は第17条第1項の報告書を提出するときは、あらかじめ、当該報告書並びに当該報告書に係る会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書について、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を修了した登録政治資金監査人（以下この条及び次条において単に「登録政治資金監査人」という。）の政治資金監査を受けなければならない。

前項の政治資金監査は、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査に関する具体的な指針に基づき、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

登録政治資金監査人は、第1項の政治資金監査を行つたときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない。

前項の政治資金監査報告書の様式は、総務省令で定める。

国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者、会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者その他総務省令で定める者である登録政治資金監査人は、当該国会議員関係政治団体について、第1項の政治資金監査を行うことができない。

第3項の政治資金監査報告書を作成した登録政治資金監査人である公認会計士に係る公認会計士法第32条第2項（同法第46条の10第2項において準用する場合を含む。）又は第3項の規定による調査については、同法第33条の規定は、適用しない。

国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として第12条第1項又は第17条第1項の報告書を提出するときは、前条第3項の規定により登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書を当該報告書に併せて提出しなければならない。

国会議員関係政治団体の会計責任者は、第12条第1項又は第17条第1項の規定による報告書及び前条の規定による政治資金監査報告書の提出については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項に規定する電子情報処理組織（第32条の2において単に「電子情報処理組織」という。）を使用して行うよう努めるものとする。

何人も、国会議員関係政治団体について、第20条第1項の規定により報告書の要旨が公表された日から三年間、当該報告書を受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、当該報告書に係る支出（人件費以外の経費の支出に限る。）のうち、第12条第2項の規定により提出すべき領収書等の写しに係る支出以外の支出に係る領収書等の写し（以下この条及び第32条第1号において「少額領収書等の写し」という。）の開示を請求することができる。ただし、国会議員関係政治団体でない間に行つた支出に係る少額領収書等の写しについては、この限りでない。

前項の規定による開示の請求（以下この条において「開示請求」という。）は、当該開示請求に係る国会議員関係政治団体を特定し、少額領収書等の写しに係る支出がされた年を単位とし、かつ、第12条第1項第2号に規定する総務省令で定める項目ごとに区分してしなければならない。

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（次項において「開示請求書」という。）を総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に提出してしなければならない。

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下この条において「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

開示請求を受けた総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、当該開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合に該当するときを除き、当該開示請求があつた日から十日以内に、当該開示請求に係る国会議員関係政治団体の会計責任者に対し、当該開示請求に係る少額領収書等の写しの提出を命じなければならない。ただし、前項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

国会議員関係政治団体の会計責任者は、前項の規定による命令を受けたときは、当該命令があつた日から二十日以内に、総務省令で定めるところにより、当該命令に係る少額領収書等の写しを総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。ただし、当該命令に係る少額領収書等の写しに係る支出がないとき又は当該命令に係る少額領収書等の写しと同一の少額領収書等の写しを既に提出しているときは、その旨を通知すれば足りる。

第5項の規定による命令を受けた国会議員関係政治団体の会計責任者は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し、前項に規定する期間を総務省令で定める相当の期間延長するよう求めることができる。

国会議員関係政治団体の会計責任者は、前項の規定により期間の延長を求めるときは、第6項に規定する期間内に、延長を求める期間、その理由その他総務省令で定める事項を記載した書面をもつてしなければならない。

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第7項の規定による期間の延長の求めがあつたときは、第6項に規定する期間を相当の期間延長するものとする。この場合において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求者に対し、第6項の規定により提出された少額領収書等の写し（同項ただし書に規定する同一の少額領収書等の写しが既に提出されている場合にあつては、当該少額領収書等の写し）（当該少額領収書等の写しに行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条に規定する不開示情報が記録されている場合にあつては、当該不開示情報が記録されている部分を除く。）を開示しなければならない。

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定により少額領収書等の写しの全部又は一部を開示するときは、第6項の規定により当該少額領収書等の写しの提出があつた日（第5項の規定による命令に係る少額領収書等の写しの全部について、第6項ただし書に規定する同一の少額領収書等の写しが既に提出されているときは、同項ただし書の通知があつた日）から三十日以内に、その旨を決定し、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し総務省令で定める事項を書面により通知しなければならない。

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、次の各号に掲げるときは、遅滞なく、開示請求に係る少額領収書等の写しの開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

第11項の規定にかかわらず、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

開示請求に係る少額領収書等の写しが著しく大量であるため、第6項の規定により少額領収書等の写しの提出があつた日から六十日以内にそのすべてについて第11項の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求に係る少額領収書等の写しのうちの相当の部分につき当該期間内に当該決定をし、残りの少額領収書等の写しについては相当の期間内に当該決定をすれば足りる。この場合において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第11項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

少額領収書等の写しの開示は、閲覧又は写しの交付により行う。

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第5項の規定による命令に違反して当該国会議員関係政治団体の会計責任者が少額領収書等の写しを提出しないときは、その旨を開示請求者に通知するとともに、その旨並びに当該国会議員関係政治団体の名称及び主たる事務所の所在地を、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第6項の規定により提出された少額領収書等の写しについて、これに係る第12条第1項の報告書を保存すべき期間保存しなければならない。

第6項の規定により提出された少額領収書等の写し（その写しを含む。）については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律又は都道府県情報公開条例（都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例をいう。）の規定は、適用しない。

開示請求をする者又は少額領収書等の写しの開示を受ける者は、それぞれ、実費の範囲内において、総務大臣に対する開示請求に係るものについては政令で定める額の開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。

前各項の規定は、国会議員関係政治団体が国会議員関係政治団体以外の政治団体となつた場合においても、第16条第1項の規定に基づき領収書等を保存しなければならない期間、当該政治団体を国会議員関係政治団体とみなして適用する。

行政事件訴訟法第12条第4項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に第11項若しくは第12項の決定（以下この条において「開示決定等」という。）の取消しを求める訴訟又は開示決定等に係る不服申立てに対する決定の取消しを求める訴訟（次項において「少額領収書等開示訴訟」という。）が提起された場合においては、同法第12条第5項の規定にかかわらず、他の裁判所に同一又は同種若しくは類似の少額領収書等の写しに係る開示決定等又はこれに係る不服申立てに対する決定に係る抗告訴訟（同法第3条第1項に規定する抗告訴訟をいう。次項において同じ。）が係属しているときは、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は同法第12条第1項から第3項までに定める裁判所に移送することができる。

前項の規定は、行政事件訴訟法第12条第4項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等又はこれに係る不服申立てに対する決定に係る抗告訴訟で少額領収書等開示訴訟以外のものが提起された場合について準用する。

政治団体（政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。）が支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなして、この節の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。

次の各号のいずれかに該当する者は、登録政治資金監査人名簿に、氏名、生年月日、住所その他総務省令で定める事項の登録を受けて、登録政治資金監査人となることができる。

次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。

登録政治資金監査人名簿は、政治資金適正化委員会に備える。

登録政治資金監査人名簿の登録は、政治資金適正化委員会が行う。

政治資金適正化委員会は、総務省令で定めるところにより、第1項の登録政治資金監査人名簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもつて調製することができる。

第19条の18第1項の登録を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、同項に規定する事項を記載した登録申請書を、同項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添えて、政治資金適正化委員会に提出しなければならない。

政治資金適正化委員会は、前項の規定による登録申請書の提出があつた場合において、申請者が第19条の18第1項各号のいずれかに該当する者（同条第2項各号のいずれかに該当する者を除く。）であるときは、遅滞なく登録を行い、申請者が同条第1項各号のいずれにも該当しない者であるとき又は同条第2項各号のいずれかに該当する者であるときは、登録を拒否しなければならない。

政治資金適正化委員会は、前項の規定により登録政治資金監査人名簿に登録したときは当該申請者に登録政治資金監査人証票を交付し、同項の規定により登録を拒否したときはその理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

登録政治資金監査人は、第19条の18第1項の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

政治資金適正化委員会は、登録政治資金監査人の登録を受けた者が、第19条の18第1項各号のいずれかに該当する者であること又は同条第2項各号のいずれにも該当しないことについて、記載すべき事項を記載せず若しくは虚偽の記載をして第19条の20第1項の規定による登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したときは、その登録を取り消さなければならない。

政治資金適正化委員会は、前項の規定により登録を取り消すときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。

政治資金適正化委員会は、登録政治資金監査人が次の各号のいずれかに該当するとき又は本人から登録の抹消の申請があつたときは、遅滞なく当該登録を抹消しなければならない。

登録政治資金監査人が前項第1号又は第2号に該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、政治資金適正化委員会にその旨を届け出なければならない。

政治資金適正化委員会は、登録政治資金監査人の登録をしたとき及びその登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨及び登録を抹消した場合にはその事由を、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公告しなければならない。

登録政治資金監査人の登録が抹消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、登録政治資金監査人証票を政治資金適正化委員会に返還しなければならない。

この節に定めるもののほか、登録の手続、登録の抹消、登録政治資金監査人名簿、登録政治資金監査人証票その他登録に関する細目については、総務省令で定める。

登録政治資金監査人は、総務省令で定めるところにより、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を受けるものとする。

政治資金適正化委員会は、前項の研修を修了した者について登録政治資金監査人名簿に当該研修を修了した旨を付記するとともに、当該研修を修了した者に対しその旨を証する書面を交付しなければならない。

政治資金適正化委員会は、第1項の研修を受ける登録政治資金監査人から実費の範囲内において政令で定める額の手数料を徴収することができる。

登録政治資金監査人又は登録政治資金監査人であつた者は、正当な理由がなく、政治資金監査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

登録政治資金監査人の使用人その他の従業者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、政治資金監査の業務を補助したことについて知り得た秘密を漏らしてはならない。

総務省に、政治資金適正化委員会（以下この節において「委員会」という。）を置く。

委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

委員会は、必要があると認めるときは、政治資金の収支の報告及び公開に関する重要事項について、総務大臣に建議することができる。

委員会は、委員五人をもつて組織する。

委員は、非常勤とする。

委員は、学識経験のある者のうちから、国会の議決による指名に基づいて、総務大臣が任命する。

前項の指名に当たつては、同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上とならないようにしなければならない。

委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

前項の規定にかかわらず、委員は、国会の閉会又は衆議院の解散の場合に任期が満了したときは、新たに委員が、その後最初に召集された国会における指名に基づいて任命されるまでの間、なお在任するものとする。

総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、国会の同意を得て、これを罷免することができる。

委員のうち同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上となつた場合においては、総務大臣は、くじで定める二人以外の委員を罷免するものとする。

委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

委員会に委員長を置き、委員の互選によつて委員のうちからこれを定める。

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

委員会は、委員長が招集する。

委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

委員長に事故がある場合の第2項の規定の適用については、前条第3項に規定する委員は、委員長とみなす。

委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び都道府県の選挙管理委員会に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であつて政治資金に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。

この節に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第12条第1項又は第17条第1項の規定による報告書を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、総務省令の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。この場合において、第12条第1項の規定による報告書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該報告書が提出された年の十一月三十日までに公表するものとする。

前項の規定による公表は、総務大臣にあつては官報により、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県の公報により、これを行う。

都道府県の選挙管理委員会は、第1項の規定により同項の報告書の要旨を公表したときは、直ちにその写しを総務大臣に送付しなければならない。

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第1項の規定にかかわらず、インターネットの利用その他の適切な方法により同項の報告書を公表するときは、当該報告書の要旨を公表することを要しない。この場合において、インターネットの利用その他の適切な方法による当該報告書の公表は、同項の規定による報告書の要旨の公表とみなす。

第12条第1項又は第17条第1項の規定による報告書、第12条第2項（第17条第4項において準用する場合を含む。第32条第3号において同じ。）及び第14条第1項（第17条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による書面並びに第19条の14の規定による政治資金監査報告書は、これらを受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会において、前条第1項の規定により報告書の要旨を公表した日から三年を経過する日まで保存しなければならない。

何人も、前条第1項の規定により報告書の要旨が公表された日から三年間、総務大臣の場合にあつては総務省令の定めるところにより、都道府県の選挙管理委員会の場合にあつては当該選挙管理委員会の定めるところにより、当該報告書、第14条第1項の規定による書面又は政治資金監査報告書の閲覧又は写しの交付を請求することができる。

前項の規定により、総務大臣に対して写しの交付を請求しようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第12条第1項若しくは第17条第1項の規定による報告書又はこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面（以下この条において「収支報告書等」という。）で第20条第1項の規定により当該報告書の要旨が公表される前のものに係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律第3条の規定による開示の請求があつた場合においては、当該要旨が公表される日前は同法第9条第1項の決定を行わない。

前項に規定する開示の請求があつた場合における行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定の適用については、同法第10条第1項中「開示請求があった日から三十日以内」とあるのは「政治資金規正法第20条第1項の規定により要旨が公表された日から同日後三十日を経過する日までの間」と、同法第11条中「開示請求があった日から六十日以内」とあるのは「政治資金規正法第20条第1項の規定により要旨が公表された日から同日後六十日を経過する日までの間」とする。

都道府県は、第1項の規定の例により、収支報告書等に係る情報の開示を行うものとする。

会社、労働組合（労働組合法第2条に規定する労働組合をいう。第3項並びに第21条の3第1項及び第2項において同じ。）、職員団体（国家公務員法第108条の2又は地方公務員法第52条に規定する職員団体をいう。第3項並びに第21条の3第1項及び第2項において同じ。）その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。

前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。

何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く。）に対して、政治活動に関する寄附（政党及び政治資金団体に対するものを除く。）をすることを勧誘し、又は要求してはならない。

第1項及び前項の規定の適用については、政党の支部で、一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては、その区の区域）又は公職選挙法第12条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部以外のものは、政党及び政治資金団体以外のそれぞれ一の政治団体とみなす。

何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。

資本金の額若しくは出資の金額が百億円以上の会社、組合員等の数が十五万人以上の労働組合若しくは職員団体又は前年における年間の経費の額が八千万円以上の前項第4号の団体については、同項第2号から第4号までに掲げる額は、三千万円に、それぞれ資本金の額若しくは出資の金額が五十億円を超える金額五十億円ごと、組合員等の数が十万人を超える数五万人ごと、又は前年における年間の経費の額が六千万円を超える金額二千万円ごとに五百万円（その合計額が三千万円に達した後においては、三百万円）を加算した金額（その加算する金額の合計額が七千万円を超える場合には、七千万円を加算した金額）として、同項の規定を適用する。

個人のする政治活動に関する寄附で政党及び政治資金団体以外の者に対してされるものは、各年中において、千万円を超えることができない。

第1項及び前項の規定は、特定寄附及び遺贈によつてする寄附については、適用しない。

第1項第2号に規定する資本金の額又は出資の金額、同項第3号に規定する組合員等の数及び同項第4号に規定する年間の経費の額の計算その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対しては、五千万円を超えることができない。

個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円を超えることができない。

前項の規定は、資金管理団体の届出をした公職の候補者が当該資金管理団体に対してする寄附及び遺贈によつてする寄附については、適用しない。

何人も、第21条第1項、第21条の2第1項、第21条の3第1項及び第2項若しくは第3項又は前条第1項若しくは第2項の規定のいずれかに違反してされる寄附を受けてはならない。

国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法第3条第1項の規定による政党交付金（同法第27条第1項の規定による特定交付金を含む。）を除く。第4項において同じ。）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第4項において同じ。）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。

国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。

前二項の規定は、これらの規定に該当する会社その他の法人が、地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体又はこれらの者に係る第3条第1項第2号若しくは第3号ロの規定に該当する政治団体に対してする政治活動に関する寄附については、適用しない。

第1項及び第2項の規定は、次の各号に掲げる会社その他の法人が、当該各号の地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体又はこれらの者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する政治団体に対してする政治活動に関する寄附について準用する。

何人も、第1項又は第2項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者であることを知りながら、その者に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は要求してはならない。

何人も、第1項又は第2項（これらの規定を第4項において準用する場合を含む。）の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。

三事業年度以上にわたり継続して政令で定める欠損を生じている会社は、当該欠損がうめられるまでの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。

何人も、前項の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。

何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法第124条第1項に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。）がする寄附については、この限りでない。

前項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものは、政治活動に関する寄附をするときは、同項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける者に通知しなければならない。

何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。

前項及び第4項の規定（匿名寄附の禁止に係る部分に限る。）は、街頭又は一般に公開される演説会若しくは集会の会場において政党又は政治資金団体に対してする寄附でその金額が千円以下のものについては、適用しない。

何人も、第1項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。

第1項の寄附に係る金銭又は物品の提供があつたときは、当該金銭又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとし、その保管者は、政令で定めるところにより、速やかにこれを国庫に納付する手続をとらなければならない。

前項に規定する国庫への納付に関する事務は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととする。

何人も、政治資金団体の預金又は貯金の口座への振込みによることなく、政治資金団体に対して寄附をしてはならない。ただし、その金額が千円以下の寄附及び不動産の譲渡又は貸付け（地上権の設定を含む。）による寄附については、この限りでない。

政治資金団体は、その寄附を受ける者の預金又は貯金の口座への振込みによることなく、政治活動に関する寄附をしてはならない。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。

何人も、前二項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。

第1項若しくは第2項の規定に違反してされる寄附に係る金銭若しくは物品の提供があつたとき又は前項の規定に違反して金銭若しくは物品による寄附を受けたときは、これらの金銭又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとし、その保管者又は当該寄附を受けた者は、政令で定めるところにより、速やかにこれを国庫に納付する手続をとらなければならない。

前条第5項の規定は、前項の場合について準用する。

何人も、政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする場合において、相手方に対し業務、雇用その他の関係又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法で、当該寄附のあつせんに係る行為をしてはならない。

政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする者は、いかなる方法をもつてするを問わず、寄附をしようとする者の意思に反して、その者の賃金、工賃、下請代金その他性質上これらに類するものからの控除による方法で、当該寄附を集めてはならない。

政治資金パーティーを開催する者は、一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない。

政治資金パーティーを開催する者は、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けようとするときは、あらかじめ、当該対価の支払をする者に対し、当該対価の支払が政治資金パーティーの対価の支払である旨を書面により告知しなければならない。

何人も、政治資金パーティーの対価の支払をする場合において、一の政治資金パーティーにつき、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払をしてはならない。

第22条の6第1項及び第3項並びに前条の規定は、政治資金パーティーの対価の支払について準用する。この場合において、第22条の6第1項中「政治活動に関する寄附」とあり、及び同条第3項中「寄附」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払」と、前条第1項中「政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせん」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」と、「当該寄附のあつせん」とあるのは「当該対価の支払のあつせん」と、同条第2項中「政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせん」とあるのは「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」と、「、寄附」とあるのは「、対価の支払」と、「当該寄附」とあるのは「当該対価として支払われる金銭等」と読み替えるものとする。

第2項に規定する告知に係る書面に記載すべき文言については、総務省令で定める。

国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員で次に掲げるものは、その地位を利用して、政治活動に関する寄附を求め、若しくは受け、若しくは自己以外の者がする政治活動に関する寄附に関与し、又は政治資金パーティーに対価を支払つて参加することを求め、若しくは政治資金パーティーの対価の支払を受け、若しくは自己以外の者がするこれらの行為に関与してはならない。

何人も、前項各号に掲げる国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の職員に対し、同項の規定により当該公務員又は職員がしてはならない行為をすることを求めてはならない。

政治団体が第8条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

次の各号の一に該当する者（会社、政治団体その他の団体（以下この章において「団体」という。）にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

前項の場合（第17条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。

次の各号の一に該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

次の各号の一に該当する者は、六月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

次の各号の一に該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、二十万円以下の罰金に処する。

第19条の13第3項の政治資金監査報告書に虚偽の記載をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第19条の28又は第19条の32第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第23条、第24条、第25条第1項、第26条、第26条の2及び第26条の4の罪を犯した者には、情状により、禁錮及び罰金を併科することができる。

重大な過失により、第24条及び第25条第1項の罪を犯した者も、これを処罰するものとする。ただし、裁判所は、情状により、その刑を減軽することができる。

第23条から第26条の5まで及び前条第2項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。

第23条、第24条、第25条第1項、第26条、第26条の2、第26条の4及び前条第2項の罪を犯し禁錮の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。

裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、第1項に規定する者に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予中の期間について選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、若しくはその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告し、又は前項に規定する者に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予の言渡しを受けた場合にあつてはその執行猶予中の期間のうち選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用すべき期間を短縮する旨を宣告することができる。

公職選挙法第11条第3項の規定は、前三項の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じ、又はその事由がなくなつたときについて準用する。この場合において、同条第3項中「第1項又は第252条」とあるのは、「政治資金規正法第28条」と読み替えるものとする。

第23条、第26条第3号、第26条の2第3号、第26条の3第2号及び第26条の4第3号の規定の違反行為により受けた寄附に係る財産上の利益（第22条の6第4項に規定する寄附に係る金銭又は物品を除く。）は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

団体の役職員又は構成員が、第23条及び第26条から第26条の5までの規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その団体に対して当該各条の罰金刑を科する。

前項の規定により第23条の違反行為につき団体に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。

法人でない団体について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第12条第1項又は第17条第1項の規定による報告書を提出する者は、これらにそれぞれ真実の記載がされていることを誓う旨の文書を添えなければならない。

削除

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、この法律の規定により提出された届出書類、報告書若しくはこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面（以下この条において「報告書等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該報告書等の訂正を命ずることができる。

次の各号に掲げる経費は、国庫の負担とする。

第6条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第2項、第6条の3、第7条第1項、第12条第1項若しくは第2項（第17条第4項において準用する場合を含む。）、第14条第1項（第17条第4項において準用する場合を含む。）、第17条第1項、第18条第4項、第19条第2項、第3項若しくは第4項、第19条の14又は第29条の規定による届出、提出又は添付のうち総務大臣に対するものは、電子情報処理組織を使用して行うときは、これらの規定にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会を経て行うことを要しない。

第16条（第19条の11第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第19条の3第2項の規定により保存すべき書類については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条及び第4条の規定は、適用しない。

個人が政治活動に関する寄附をした場合において、当該寄附についてこの法律又は公職選挙法の規定による報告がされたときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該個人に対する所得税の課税について特別の措置を講ずる。

この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第28条第4項において準用する公職選挙法第11条第3項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。