災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令

この政令は、昭和二十二年七月二十二日から、これを適用する。

この政令は、公布の日から、これを施行する。

災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第一条の改正規定は、昭和二十三年分の所得税から、これを適用する。

この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二条第二項、第九条第二項及び第十条第二項の規定は、それぞれ昭和二十六年分以後の所得税、相続税及び富裕税について適用し、昭和二十五年分の所得税、相続税及び富裕税については、なおそれぞれ改正前の第二条、第九条第二項及び第十条第二項の規定の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。

この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。

この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

国税通則法附則第七条の規定により納付し、又は徴収すべき利子税額及び延滞加算税額は、消費税（同法第二条第三号に規定する消費税をいう。）に関する法律（これに基づく政令を含む。）の規定の適用については、延滞税とみなす。

国税通則法第七十条第二項第三号の規定は、法人税については、施行日以後に法定申告期限（同法第二条第七号に規定する法定申告期限をいう。以下同じ。）が到来するものについて適用し、施行日前に法定申告期限が到来したものについては、従前の例による。

この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「災害減免政令」という。）の規定（所得税に関する部分に限る。）は、所得税法附則の規定により同法の規定が適用される所得税について適用し、旧所得税法の規定が適用される所得税については、なお従前の例による。

災害減免政令第十三条第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する災害のやんだ日から四月を経過した日の前日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に到来する場合について適用し、当該四月を経過した日の前日が施行日前に到来した場合については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第三条の二及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第一条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、同日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。

この政令は、関税法等の一部を改正する法律附則第一項に規定する指定日から施行する。

この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、物品税法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年四月二十七日）から施行する。

この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第三条の二及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第一条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、同日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。

昭和四十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「旧令」という。）第三条の二第二項、第四項又は第五項の規定の適用を受けている同条第一項に規定する被災給与所得者（以下「被災給与所得者」という。）については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第三条の二第一項に規定する給与等（以下「給与等」という。）に係る所得税法第百八十三条の規定による徴収（既に旧令第三条の二第二項、第四項又は第五項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予し、かつ、同年一月一日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等に係る同法第百八十三条の規定により徴収された税額（既に旧令第三条の二第四項の規定により還付された税額を除く。）に相当する金額を還付する。

昭和四十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第八条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けている同項に規定する者については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第八条第三項に規定する報酬等（以下「報酬等」という。）に係る所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までの規定による徴収（既に旧令第八条第一項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

昭和四十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた者が次の各号に掲げる者に該当するときは、その者の申請により、当該各号に掲げる給与等又は報酬等に係る所得税法第百八十三条又は第二百四条第一項第一号から第六号までの規定による徴収を猶予する。

新令第四条の規定は附則第三項又は前項第一号若しくは第二号の規定による徴収の猶予について、新令第五条及び第七条第一項の規定は附則第三項の規定による還付について、新令第三条の二第七項において準用する新令第一条第二項第二号及び第三条第二項第一号並びに新令第七条第二項において準用する新令第三条第二項第二号の規定はこれらの徴収の猶予又は還付について、それぞれ準用する。

新令第八条第三項並びに同条第四項において準用する新令第四条第二項及び第四項並びに新令第八条第五項において準用する新令第一条第二項第二号及び第三条第二項の規定は、附則第四項又は第五項第三号若しくは第四号の規定による徴収の猶予について準用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第九条第二項第一号の規定は、昭和五十六年四月一日以後にする同項に規定する徴収の猶予について適用し、同日前にした当該徴収の猶予については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第三条の二及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第一条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、施行日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。

昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「旧令」という。）第三条の二第二項又は第四項の規定の適用を受けている同条第一項に規定する被災給与所得者（以下「被災給与所得者」という。）については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第三条の二第一項に規定する給与等（以下「給与等」という。）に係る所得税法第百八十三条の規定による徴収（既に旧令第三条の二第二項又は第四項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予し、かつ、同年一月一日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等に係る同法第百八十三条の規定により徴収された税額（既に旧令第三条の二第四項の規定により還付された税額を除く。）に相当する金額を還付する。

昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第三条の二第五項の規定の適用を受けている被災給与所得者については、その者の申請により、その者が当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等に係る所得税法第百八十三条の規定による徴収（既に旧令第三条の二第五項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第八条第一項第二号の規定の適用を受けている同項に規定する者については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第八条第三項に規定する報酬等（以下「報酬等」という。）に係る所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までの規定による徴収（既に旧令第八条第一項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第八条第一項第三号の規定の適用を受けている同項に規定する者については、その者の申請により、その者が当該災害のあつた日から六月を経過する日の前日までに支払を受けるべき報酬に係る所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までの規定による徴収（既に旧令第八条第一項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

昭和五十九年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた者が次の各号に掲げる者に該当するときは、その者の申請により、当該各号に掲げる給与等又は報酬等に係る所得税法第百八十三条又は第二百四条第一項第一号から第六号までの規定による徴収を猶予する。

新令第四条の規定は第一項若しくは第二項又は前項第一号若しくは第二号の規定による徴収の猶予について、新令第五条及び第七条第一項の規定は第一項の規定による還付について、新令第三条の二第七項において準用する新令第一条第二項第二号及び第三条第二項第一号並びに新令第七条第二項において準用する新令第三条第二項第二号の規定はこれらの徴収の猶予又は還付について、それぞれ準用する。

新令第八条第三項並びに同条第四項において準用する新令第四条第二項及び第四項並びに新令第八条第五項において準用する新令第一条第二項第二号及び第三条第二項の規定は、第三項若しくは第四項又は第五項第三号若しくは第四号の規定による徴収の猶予について準用する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条から第十三条まで及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第九条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

法附則第三十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第三十二条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条（酒税等の控除又は還付）の規定の適用については、第三条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第十三条から第十五条まで及び第十六条第一項（酒税等の控除又は還付等）の規定は、第三条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

法附則第三十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第二十条の規定による廃止前の砂糖消費税法、物品税法及びトランプ類税法の規定の適用については、第一条の規定による廃止前の砂糖消費税法施行令、物品税法施行令及びトランプ類税法施行令の規定は、同条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第三条の二及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新令第一条に規定する災害（以下「災害」という。）により被害を受けた者について適用し、施行日前の災害により被害を受けた者については、なお従前の例による。

平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「旧令」という。）第三条の二第二項、第四項又は第五項の規定の適用を受けている同条第一項に規定する被災給与所得者等（以下「被災給与所得者等」という。）のうち当該災害のあった日において計算した平成七年分の旧令第一条に規定する合計所得金額の見積額（以下「災害時の合計所得金額の見積額」という。）が五百万円以下である者については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第三条の二第一項に規定する給与等（以下「給与等」という。）又は同項に規定する公的年金等（以下「公的年金等」という。）に係る所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収（既に旧令第三条の二第二項、第四項又は第五項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予し、かつ、平成七年一月一日から施行日の前日までの間に支払を受けた給与等又は公的年金等に係る同法第百八十三条又は第二百三条の二の規定により徴収された税額（既に旧令第三条の二第四項の規定により還付された税額を除く。）に相当する金額を還付する。

平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第三条の二第五項の規定の適用を受けている被災給与所得者等のうち災害時の合計所得金額の見積額が五百万円を超え六百万円以下である者については、その者の申請により、その者が当該災害のあった日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき給与等又は公的年金等に係る所得税法第百八十三条又は第二百三条の二の規定による徴収（既に旧令第三条の二第五項の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第八条第一項（第一号を除く。）の規定の適用を受けている同項に規定する者のうち災害時の合計所得金額の見積額が五百万九以下である者については、その者の申請により、施行日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき新令第八条第三項に規定する報酬等（以下「報酬等」という。）に係る所得税法第二百四条第一項の規定による徴収（既に旧令第八条第一項（第一号を除く。）の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受け、かつ、旧令第八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けている同項に規定する者のうち災害時の合計所得金額の見積額が五百万円を超え六百万円以下である者については、その者の申請により、その者が当該災害のあった日から六月を経過する日の前日までの間に支払を受けるべき報酬等に係る所得税法第二百四条第一項の規定による徴収（既に旧令第八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定により猶予されたものを除く。）を猶予する。

平成七年一月一日から施行日の前日までの間に災害により被害を受けた者が次の各号に掲げる者に該当するときは、その者の申請により、当該各号に掲げる給与等、公的年金等又は報酬等に係る所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予する。

新令第四条の規定は第一項若しくは第二項又は前項第一号若しくは第二号の規定による徴収の猶予について、新令第五条及び第七条の規定は第一項の規定による還付について、それぞれ準用する。

新令第八条第三項並びに同条第四項において準用する新令第四条第二項及び第四項の規定は、第三項若しくは第四項又は第五項第三号若しくは第四号の規定による徴収の猶予について準用する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「新令」という。）第十一条第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後において納付すべき相続税又は贈与税について適用し、施行日前において納付すべきであった相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

新令第十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出期限が到来する相続税法第二十七条から第二十九条までの規定による申告書に係る相続税又は贈与税について適用し、施行日前に提出期限が到来したこれらの規定による申告書に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

第四条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第十三条第一項及び第三項の規定は、これらの規定に規定する災害のやんだ日から四月を経過した日の前日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後である場合について適用し、当該四月を経過した日の前日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。