東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項第5号の政令で定める都市施設は、次に掲げるものとする。

法第135条の特定用途港湾施設のうち政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

法第135条の規定により港湾法第55条の7第1項及び第3項から第5項までの規定を適用する場合における港湾法施行令第5条及び第6条の規定の適用については、同令第5条第1項第5号中「特定用途港湾施設の建設又は改良及び管理」とあるのは「特定用途港湾施設（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令第2条各号に掲げるものに限る。次条第8号及び第9号イにおいて同じ。）の災害復旧事業（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第135条に規定する災害復旧事業をいう。次条第8号、第9号イ及び第10号において同じ。）」と、同令第6条第8号中「所定の工事実施計画、管理運営計画」とあるのは「災害復旧事業に関する工事実施計画」と、「建設又は改良及び管理」とあるのは「災害復旧事業」と、同条第9号イ中「工事実施計画、管理運営計画」とあるのは「災害復旧事業に関する工事実施計画」と、同条第10号中「所定の工事実施計画、管理運営計画」とあるのは「災害復旧事業に関する工事実施計画」と、「第2条各号に定める要件」とあるのは「当該災害復旧事業の目的」とする。

法第137条第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第137条第1項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

法第137条第1項の政令で定める金額は、当該災害復旧工事に要する費用に充てる資金として特定県（法第136条に規定する特定県をいう。以下同じ。）がする同項の貸付け及び当該貸付けを受ける者に対して特定県その他の者がする出資の合計額の十分の八以内の金額とする。

法第137条第1項の国の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。

特定県が法第137条第1項の国の貸付けに係る特定県の貸付けを受ける者に対しその貸付金の全部又は一部の償還期限を延長する場合において、国土交通大臣がその延長について災害その他特別の事情により償還が著しく困難であるためやむを得ないものと認めるときは、国及び特定県は、当該貸付金に係る国の貸付金の全部又は一部について、担保の提供をせず、かつ、利息を付さないで、償還期限を延長するよう貸付けの条件を変更することができるものとする。

法第137条第1項の国の貸付けに係る特定県の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。

特定県は、法第137条第2項の加算金を徴収する場合においては、加算金を課すべき貸付金の範囲を指定し、当該指定した貸付金を貸し付けた日の翌日からその償還の日までの日数に応じ、当該指定した貸付金の金額につき年十・七五パーセントの割合により計算した金額の加算金を徴収するものとする。

前項の指定した貸付金（償還期限が到来していないものに限る。）については、特定県は、その償還期限を繰り上げるものとする。

法第137条第3項の規定により特定県が国に納付すべき金額は、その徴収した加算金の金額に、前条第1項の指定した貸付金の貸付けをした日の属する会計年度における、当該貸付けを受ける者に係る法第137条第1項の国の貸付金の金額の同項の当該特定県の貸付金の金額に対する割合を乗じて得た金額とする。

特定県は、前項の金額をその徴収した日の属する月の翌月の末日までに国に納付するものとする。