特定化学物質障害予防規則

事業者は、化学物質による労働者のがん、皮膚炎、神経障害その他の健康障害を予防するため、使用する物質の毒性の確認、代替物の使用、作業方法の確立、関係施設の改善、作業環境の整備、健康管理の徹底その他必要な措置を講じ、もつて、労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで、化学物質にばく露される労働者の人数並びに労働者がばく露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

令別表第三第2号３７の厚生労働省令で定める物は、別表第一に掲げる物とする。

令別表第三第3号９の厚生労働省令で定める物は、別表第二に掲げる物とする。

この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用しない。

事業者は、第一類物質を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応槽等へ投入する作業（第一類物質を製造する事業場において当該第一類物質を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応槽等へ投入する作業を除く。）を行うときは、当該作業場所に、第一類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。ただし、令別表第三第1号３に掲げる物又は同号８に掲げる物で同号３に係るもの（以下「塩素化ビフエニル等」という。）を容器に入れ、又は容器から取り出す作業を行う場合で、当該作業場所に局所排気装置を設けたときは、この限りでない。

事業者は、令別表第三第1号６に掲げる物又は同号８に掲げる物で同号６に係るもの（以下「ベリリウム等」という。）を加工する作業（ベリリウム等を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応槽等へ投入する作業を除く。）を行うときは、当該作業場所に、ベリリウム等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。

事業者は、特定第二類物質又はオーラミン等（以下「特定第二類物質等」という。）を製造する設備については、密閉式の構造のものとしなければならない。

事業者は、その製造する特定第二類物質等を労働者に取り扱わせるときは、隔離室での遠隔操作によらなければならない。ただし、粉状の特定第二類物質等を湿潤な状態にして取り扱わせるときは、この限りでない。

事業者は、その製造する特定第二類物質等を計量し、容器に入れ、又は袋詰めする作業を行う場合において、前二項の規定によることが著しく困難であるときは、当該作業を当該特定第二類物質等が作業中の労働者の身体に直接接触しない方法により行い、かつ、当該作業を行う場所に囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。

事業者は、特定第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場（特定第二類物質を製造する場合、特定第二類物質を製造する事業場において当該特定第二類物質を取り扱う場合、燻蒸作業を行う場合において令別表第三第2号５、１５、１７、２０若しくは３１の２に掲げる物又は別表第一第5号、第15号、第17号、第20号若しくは第31号の2に掲げる物（以下「臭化メチル等」という。）を取り扱うとき、及び令別表第三第2号３０に掲げる物又は別表第一第30号に掲げる物（以下「ベンゼン等」という。）を溶剤（希釈剤を含む。第38条の16において同じ。）として取り扱う場合に特定第二類物質のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場を除く。）又は管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場については、当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。ただし、当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置の設置が著しく困難なとき、又は臨時の作業を行うときは、この限りでない。

事業者は、前項ただし書の規定により特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けない場合には、全体換気装置を設け、又は当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならない。

前二条の規定は、作業場の空気中における第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度が常態として有害な程度になるおそれがないと当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）が認定したときは、適用しない。

前項の規定による認定を受けようとする事業者は、特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定申請書（様式第1号）に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出をうけた場合において、第1項の規定による認定をし、又は認定をしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

第1項の規定による認定を受けた事業者は、第2項の申請書又は作業場の見取図に記載された事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

所轄労働基準監督署長は、第1項の規定による認定をした作業場の空気中における第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度が同項の規定に適合すると認められなくなつたときは、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。

事業者は、第4条第3項及び第5条第1項の規定にかかわらず、次条第1項の発散防止抑制措置（第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散を防止し、又は抑制する設備又は装置を設置することその他の措置をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る許可を受けるために同項に規定する第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度の測定を行うときは、次の措置を講じた上で、第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

労働者は、事業者から前項第2号の保護具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

事業者は、第4条第3項及び第5条第1項の規定にかかわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であつて、当該発散防止抑制措置に係る作業場の第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度の測定（当該作業場の通常の状態において、労働安全衛生法（以下「法」という。）第65条第2項及び作業環境測定法施行規則第3条の規定に準じて行われるものに限る。以下この条において同じ。）の結果を第36条の2第1項の規定に準じて評価した結果、第一管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該発散防止抑制措置を講ずることにより、第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

前項の許可を受けようとする事業者は、発散防止抑制措置特例実施許可申請書（様式第1号の2）に申請に係る発散防止抑制措置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第1項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。

第1項の許可を受けた事業者は、第2項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

第1項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る作業場についての第36条第1項の測定の結果の評価が第36条の2第1項の第一管理区分でなかつたとき及び第一管理区分を維持できないおそれがあるときは、直ちに、次の措置を講じなければならない。

第1項の許可を受けた事業者は、前項第2号の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該許可に係る作業場について当該第二類物質の濃度を測定し、及びその結果の評価を行い、並びに当該評価の結果について、直ちに、文書で、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

所轄労働基準監督署長は、第1項の許可を受けた事業者が第5項第1号及び前項の報告を行わなかつたとき、前項の評価が第一管理区分でなかつたとき並びに第1項の許可に係る作業場についての第36条第1項の測定の結果の評価が第36条の2第1項の第一管理区分を維持できないおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。

事業者は、第3条、第4条第3項又は第5条第1項の規定により設ける局所排気装置（第3条第1項ただし書の局所排気装置を含む。次条第1項において同じ。）については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。

事業者は、第3条、第4条第3項又は第5条第1項の規定により設けるプッシュプル型換気装置については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。

事業者は、第3条、第4条第3項又は第5条第1項の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置については、第一類物質又は第二類物質に係る作業が行われている間、厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させなければならない。

事業者は、前項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を稼働させるときは、バツフルを設けて換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼働させるため必要な措置を講じなければならない。

事業者は、第二類物質の粉じんを含有する気体を排出する製造設備の排気筒又は第一類物質若しくは第二類物質の粉じんを含有する気体を排出する第3条、第4条第3項若しくは第5条第1項の規定により設ける局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置には、次の表の上欄に掲げる粉じんの粒径に応じ、同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けなければならない。

粉じんの粒径 （単位　マイクロメートル）	除じん方式
五未満	ろ過除じん方式 電気除じん方式
五以上二十未満	スクラバによる除じん方式 ろ過除じん方式 電気除じん方式
二十以上	マルチサイクロン（処理風量が毎分二十立方メートル以内ごとに一つのサイクロンを設けたものをいう。）による除じん方式 スクラバによる除じん方式 ろ過除じん方式 電気除じん方式
備考　この表における粉じんの粒径は、重量法で測定した粒径分布において最大頻度を示す粒径をいう。

事業者は、前項の除じん装置には、必要に応じ、粒径の大きい粉じんを除去するための前置き除じん装置を設けなければならない。

事業者は、前二項の除じん装置を有効に稼働させなければならない。

事業者は、次の表の上欄に掲げる物のガス又は蒸気を含有する気体を排出する製造設備の排気筒又は第4条第3項若しくは第5条第1項の規定により設ける局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置には、同表の下欄に掲げるいずれかの処理方式による排ガス処理装置又はこれらと同等以上の性能を有する排ガス処理装置を設けなければならない。

物	処理方式
アクロレイン	吸収方式 直接燃焼方式
弗化水素	吸収方式 吸着方式
硫化水素	吸収方式 酸化・還元方式
硫酸ジメチル	吸収方式 直接燃焼方式

事業者は、前項の排ガス処理装置を有効に稼働させなければならない。

事業者は、次の表の上欄に掲げる物を含有する排液（第一類物質を製造する設備からの排液を除く。）については、同表の下欄に掲げるいずれかの処理方式による排液処理装置又はこれらと同等以上の性能を有する排液処理装置を設けなければならない。

物	処理方式
アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。以下同じ。）	酸化・還元方式
塩酸	中和方式
硝酸	中和方式
シアン化カリウム	酸化・還元方式 活性汚泥方式
シアン化ナトリウム	酸化・還元方式 活性汚泥方式
ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）及びそのナトリウム塩	凝集沈でん方式
硫酸	中和方式
硫化ナトリウム	酸化・還元方式

事業者は、前項の排液処理装置又は当該排液処理装置に通じる排水溝若しくはピツトについては、塩酸、硝酸又は硫酸を含有する排液とシアン化カリウム若しくはシアン化ナトリウム又は硫化ナトリウムを含有する排液とが混合することにより、シアン化水素又は硫化水素が発生するおそれのあるときは、これらの排液が混合しない構造のものとしなければならない。

事業者は、第1項の排液処理装置を有効に稼働させなければならない。

事業者は、アルキル水銀化合物を含有する残さい物については、除毒した後でなければ、廃棄してはならない。

事業者は、特定化学物質（別表第一第37号に掲げる物を除く。第22条第1項、第22条の2第1項、第25条第2項及び第3項、第42条第1項、第43条並びに第44条において同じ。）により汚染されたぼろ、紙くず等については、労働者が当該特定化学物質により汚染されることを防止するため、ふた又は栓をした不浸透性の容器に納めておく等の措置を講じなければならない。

事業者は、特定化学設備（令第9条の3第2号の特定化学設備をいう。以下同じ。）（特定化学設備のバルブ又はコックを除く。）のうち特定第二類物質又は第三類物質（以下この章において「第三類物質等」という。）が接触する部分については、著しい腐食による当該物質の漏えいを防止するため、当該物質の種類、温度、濃度等に応じ、腐食しにくい材料で造り、内張りを施す等の措置を講じなければならない。

事業者は、特定化学設備のふた板、フランジ、バルブ、コツク等の接合部については、当該接合部から第三類物質等が漏えいすることを防止するため、ガスケツトを使用し、接合面を相互に密接させる等の措置を講じなければならない。

事業者は、特定化学設備のバルブ若しくはコツク又はこれらを操作するためのスイッチ、押しボタン等については、これらの誤操作による第三類物質等の漏えいを防止するため、次の措置を講じなければならない。

前項第2号の措置は、色分けのみによるものであつてはならない。

事業者は、特定化学設備のバルブ又はコックについては、次に定めるところによらなければならない。

事業者は、特定化学設備に原材料その他の物を送給する労働者が当該送給を誤ることによる第三類物質等の漏えいを防止するため、当該労働者が見やすい位置に、当該原材料その他の物の種類、当該送給の対象となる設備その他必要な事項を表示しなければならない。

事業者は、特定化学設備を設置する屋内作業場及び当該作業場を有する建築物の避難階（直接地上に通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。）には、当該特定化学設備から第三類物質等が漏えいした場合に容易に地上の安全な場所に避難することができる二以上の出入口を設けなければならない。

事業者は、前項の作業場を有する建築物の避難階以外の階については、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段又は傾斜路を設けなければならない。この場合において、それらのうちの一については、すべり台、避難用はしご、避難用タラツプ等の避難用器具をもつて代えることができる。

前項の直通階段又は傾斜路のうちの一は、屋外に設けられたものでなければならない。ただし、すべり台、避難用はしご、避難用タラツプ等の避難用器具が設けられている場合は、この限りでない。

事業者は、特定化学設備のうち発熱反応が行われる反応槽等で、異常化学反応等により第三類物質等が大量に漏えいするおそれのあるもの（以下「管理特定化学設備」という。）については、異常化学反応等の発生を早期には握するために必要な温度計、流量計、圧力計等の計測装置を設けなければならない。

事業者は、特定化学設備を設置する作業場又は特定化学設備を設置する作業場以外の作業場で、第三類物質等を合計百リツトル（気体である物にあつては、その容積一立方メートルを二リツトルとみなす。次項及び第24条第2号において同じ。）以上取り扱うものには、第三類物質等が漏えいした場合に関係者にこれを速やかに知らせるための警報用の器具その他の設備を備えなければならない。

事業者は、管理特定化学設備（製造し、又は取り扱う第三類物質等の量が合計百リツトル以上のものに限る。）については、異常化学反応等の発生を早期には握するために必要な自動警報装置を設けなければならない。

事業者は、前項の自動警報装置を設けることが困難なときは、監視人を置き、当該管理特定化学設備の運転中はこれを監視させる等の措置を講じなければならない。

事業者は、第1項の作業場には、第三類物質等が漏えいした場合にその除害に必要な薬剤又は器具その他の設備を備えなければならない。

事業者は、管理特定化学設備については、異常化学反応等による第三類物質等の大量の漏えいを防止するため、原材料の送給をしや断し、又は製品等を放出するための装置、不活性ガス、冷却用水等を送給するための装置等当該異常化学反応等に対処するための装置を設けなければならない。

前項の装置に設けるバルブ又はコツクについては、次に定めるところによらなければならない。

事業者は、第1項の製品等を放出するための装置については、労働者が当該装置から放出される特定化学物質により汚染されることを防止するため、密閉式の構造のものとし、又は放出される特定化学物質を安全な場所へ導き、若しくは安全に処理することができる構造のものとしなければならない。

事業者は、管理特定化学設備、管理特定化学設備の配管又は管理特定化学設備の附属設備に使用する動力源については、次に定めるところによらなければならない。

前項第2号の措置は、色分けのみによるものであつてはならない。

事業者は、特定化学設備又はその附属設備を使用して作業を行うときは、当該特定化学設備又はその附属設備に関し、次の事項について、第三類物質等の漏えいを防止するため必要な規程を定め、これにより作業を行わなければならない。

事業者は、第一類物質を取り扱う作業場（第一類物質を製造する事業場において当該第一類物質を取り扱う作業場を除く。）、オーラミン等又は管理第二類物質を製造し、又は取り扱う作業場及び特定化学設備を設置する屋内作業場の床を不浸透性の材料で造らなければならない。

事業者は、特定化学物質を製造し、取り扱い、若しくは貯蔵する設備又は特定化学物質を発生させる物を入れたタンク等で、当該特定化学物質が滞留するおそれのあるものの改造、修理、清掃等で、これらの設備を分解する作業又はこれらの設備の内部に立ち入る作業（酸素欠乏症等防止規則（以下「酸欠則」という。）第2条第8号の第二種酸素欠乏危険作業及び酸欠則第25条の2の作業に該当するものを除く。）を行うときは、次の措置を講じなければならない。

事業者は、前項第7号の確認が行われていない設備については、当該設備の内部に頭部を入れてはならない旨を、あらかじめ、作業に従事する労働者に周知させなければならない。

労働者は、事業者から第1項第10号の保護具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

事業者は、特定化学物質を製造し、取り扱い、若しくは貯蔵する設備等の設備（前条第1項の設備及びタンク等を除く。以下この条において同じ。）の改造、修理、清掃等で、当該設備を分解する作業又は当該設備の内部に立ち入る作業（酸欠則第2条第8号の第二種酸素欠乏危険作業及び酸欠則第25条の2の作業に該当するものを除く。）を行う場合において、当該設備の溶断、研磨等により特定化学物質を発生させるおそれのあるときは、次の措置を講じなければならない。

労働者は、事業者から前項第6号の保護具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

事業者は、第三類物質等が漏えいした場合において労働者が健康障害を受けるおそれのあるときは、労働者を作業場等から退避させなければならない。

事業者は、前項の場合には、労働者が第三類物質等による健康障害を受けるおそれのないことを確認するまでの間、作業場等に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

事業者は、次の作業場には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

事業者は、特定化学物質を運搬し、又は貯蔵するときは、当該物質が漏れ、こぼれる等のおそれがないように、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をしなければならない。

事業者は、前項の容器又は包装の見やすい箇所に当該物質の名称及び取扱い上の注意事項を表示しなければならない。

事業者は、特定化学物質の保管については、一定の場所を定めておかなければならない。

事業者は、特定化学物質の運搬、貯蔵等のために使用した容器又は包装については、当該物質が発散しないような措置を講じ、保管するときは、一定の場所を定めて集積しておかなければならない。

事業者は、エチルベンゼン等を屋内に貯蔵するときは、その貯蔵場所に、次の設備を設けなければならない。

事業者は、特定化学設備を設置する作業場については、第三類物質等が漏えいしたときに備え、救護組織の確立、関係者の訓練等に努めなければならない。

事業者は、令第6条第18号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（エチルベンゼン塗装業務又は一・二—ジクロロプロパン洗浄・払拭業務に係る作業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。

令第6条第18号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

事業者は、特定化学物質作業主任者に次の事項を行わせなければならない。

令第15条第1項第9号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置（特定化学物質（エチルベンゼン等を除く。）その他この省令に規定する物に係るものに限る。）は、次のとおりとする。

事業者は、前条各号に掲げる装置については、一年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。ただし、一年を超える期間使用しない同項の装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

事業者は、特定化学設備又はその附属設備については、二年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。ただし、二年を超える期間使用しない特定化学設備又はその附属設備の当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書の設備については、その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

事業者は、前二条の自主検査を行なつたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、第29条各号に掲げる装置を初めて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行つたときは、当該装置の種類に応じ第30条第1項各号に掲げる事項について、点検を行わなければならない。

事業者は、特定化学設備又はその附属設備をはじめて使用するとき、分解して改造若しくは修理を行なつたとき、又は引続き一月以上使用を休止した後に使用するときは、第31条第1項各号に掲げる事項について、点検を行なわなければならない。

事業者は、前項の場合のほか、特定化学設備又はその附属設備（配管を除く。）の用途の変更（使用する原材料の種類を変更する場合を含む。以下この項において同じ。）を行なつたときは、第31条第1項第1号イ、ニ及びホに掲げる事項並びにその用途の変更のために改造した部分の異常の有無について、点検を行なわなければならない。

事業者は、前二条の点検を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、第30条若しくは第31条の自主検査又は第33条若しくは第34条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他の措置を講じなければならない。

事業者は、令第21条第7号の作業場（石綿等（石綿障害予防規則（以下「石綿則」という。）第2条に規定する石綿等をいう。以下同じ。）に係るもの及び別表第一第37号に掲げる物を製造し、又は取り扱うものを除く。）について、六月以内ごとに一回、定期に、第一類物質（令別表第三第1号８に掲げる物を除く。）又は第二類物質（別表第一に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定しなければならない。

事業者は、前項の規定による測定を行つたときは、その都度次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第1号１、２若しくは４から７までに掲げる物又は同表第2号３の２から６まで、８、１２、１３の２から１５まで、１９から１９の３まで、２３の２、２４、２６、２７の２、２９、３０、３１の２若しくは３２に掲げる物に係る測定の記録並びに同号１１若しくは２１に掲げる物又は別表第一第11号若しくは第21号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第2号１１又は２１に掲げる物に係る測定の記録については、三十年間保存するものとする。

令第21条第7号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

事業者は、令別表第三第1号３、６若しくは７に掲げる物又は同表第2号１から３まで、３の３から７まで、９から１１まで、１３から２５まで、２７から３１の２まで若しくは３３から３６までに掲げる物に係る屋内作業場について、前条第1項又は法第65条第5項の規定による測定を行つたときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。

事業者は、前項の規定による評価を行つたときは、その都度次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、前項の評価の記録のうち、令別表第三第1号６若しくは７に掲げる物又は同表第2号３の３から６まで、１３の２から１５まで、１９から１９の３まで、２３の２、２４、２７の２、２９、３０若しくは３１の２に掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第2号１１又は２１に掲げる物に係る評価の記録については、三十年間保存するものとする。

事業者は、前条第1項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。

事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該特定化学物質の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。

前二項に定めるもののほか、事業者は、第1項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第2項の規定による評価の記録、第1項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知しなければならない。

事業者は、第36条の2第1項の規定による評価の結果、第二管理区分に区分された場所については、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

前項に定めるもののほか、事業者は、前項の場所については、第36条の2第2項の規定による評価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知しなければならない。

令別表第三第2号３の３又は１９の２に掲げる物及び有機溶剤を含有する製剤その他の物（令別表第三第2号３の３又は１９の２に掲げる物及び有機溶剤の含有量が重量の五パーセント以下のものを除く。第41条の2において「特定有機溶剤混合物」という。）を製造し、又は取り扱う作業場（第38条の8において準用する有機則第3条第1項の場合における同項の業務を行う作業場を除く。）については、有機則第28条（第1項を除く。）から第28条の4までの規定を準用する。

事業者は、第一類物質又は第二類物質を常時、製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行なう作業場以外の場所に休憩室を設けなければならない。

事業者は、前項の休憩室については、同項の物質が粉状である場合は、次の措置を講じなければならない。

労働者は、第1項の作業に従事したときは、同項の休憩室にはいる前に、作業衣等に付着した物を除去しなければならない。

事業者は、第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身又はうがいの設備、更衣設備及び洗たくのための設備を設けなければならない。

事業者は、第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。

労働者は、前項の作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。

事業者は、第一類物質（塩素化ビフエニル等を除く。）又は令別表第三第2号３の２から６まで、８、１１、１２、１３の２から１５まで、１９から１９の３まで、２１、２３の２、２４、２６、２７の２、２９、３０、３１の２若しくは３２に掲げる物若しくは別表第一第3号の2から第6号まで、第8号、第11号、第12号、第13号の2から第15号まで、第19号から第19号の3まで、第21号、第23号の2、第24号、第26号、第27号の2、第29号、第30号、第31号の2若しくは第32号に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。

事業者は、特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを三十年間保存するものとする。

事業者は、塩素化ビフエニル等を取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

事業者は、塩素化ビフエニル等の運搬、貯蔵等のために使用した容器で、塩素化ビフエニル等が付着しているものについては、当該容器の見やすい箇所にその旨を表示しなければならない。

事業者は、令別表第三第2号３の２に掲げる物又は別表第一第3号の2に掲げる物（第3号において「インジウム化合物等」という。）を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

労働者は、事業者から前項第2号の呼吸用保護具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

事業者がエチルベンゼン塗装業務又は一・二—ジクロロプロパン洗浄・払拭業務に労働者を従事させる場合には、有機則第1章から第3章まで、第4章（第19条及び第19条の2を除く。）及び第7章の規定を準用する。この場合において、有機則第1条第1項第1号中「労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）」とあるのは「労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第三第2号３の３若しくは１９の２に掲げる物又は令」と、同項第2号中「五パーセントを超えて含有するもの」とあるのは「五パーセントを超えて含有するもの（令別表第三第2号３の３又は１９の２に掲げる物を含有する混合物にあつては、有機溶剤の含有量が重量の五パーセント以下の物で、令別表第三第2号３の３又は１９の２に掲げる物を重量の一パーセントを超えて含有するものを含む。）」と、同項第4号イ中「令別表第六の二」とあるのは「令別表第三第2号３の３若しくは１９の２に掲げる物又は令別表第六の二」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、同号ハ中「五パーセントを超えて含有するもの」とあるのは「五パーセントを超えて含有するもの（令別表第三第2号３の３又は１９の２に掲げる物を含有する混合物にあつては、イに掲げる物又は前号イに掲げる物の含有量が重量の五パーセント以下の物で、令別表第三第2号３の３又は１９の２に掲げる物を重量の一パーセントを超えて含有するものを含む。）」と、第33条第1項中「有機ガス用防毒マスク」とあるのは「有機ガス用防毒マスク（タンク等の内部において第4号に掲げる業務を行う場合にあつては、全面形のものに限る。）」と読み替えるものとする。

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事業者は、令別表第三第2号５に掲げる物及び同号３７に掲げる物で同号５に係るもの（以下この条において「エチレンオキシド等」という。）を用いて行う滅菌作業に労働者を従事させる場合において、次に定めるところによるときは、第5条の規定にかかわらず、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要しない。

事業者は、コバルト等を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行う作業場の床等は、水洗等によつて容易に掃除できる構造のものとし、水洗する等粉じんの飛散しない方法によつて、毎日一回以上掃除しなければならない。

事業者は、コークス炉上において又はコークス炉に接してコークス製造の作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

第7条第1項第1号から第3号まで及び第8条の規定は前項第2号の局所排気装置について、第7条第2項第1号及び第2号並びに第8条の規定は前項第2号のプッシュプル型換気装置について準用する。

事業者は、臭化メチル等を用いて行う燻蒸作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

事業者は、倉庫、コンテナー、船倉等の臭化メチル等を用いて燻蒸した場所若しくは当該場所に隣接する居住室等又は燻蒸中の場所に隣接する居住室等において燻蒸作業以外の作業に労働者を従事させようとするときは、次に定めるところによらなければならない。ただし、労働者が臭化メチル等により汚染されるおそれのないことが明らかなときは、この限りでない。

事業者は、ダイナマイトを製造する作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

事業者は、ベンゼン等を溶剤として取り扱う作業に労働者を従事させてはならない。ただし、ベンゼン等を溶剤として取り扱う設備を密閉式の構造のものとし、又は当該作業を作業中の労働者の身体にベンゼン等が直接接触しない方法により行わせ、かつ、当該作業を行う場所に囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けたときは、この限りでない。

第6条の2及び第6条の3の規定は前項ただし書の局所排気装置及びプッシュプル型換気装置について、第7条第1項及び第8条の規定は前項ただし書の局所排気装置について、第7条第2項及び第8条の規定は前項ただし書のプッシュプル型換気装置について準用する。

事業者は、一・三—ブタジエン若しくは一・四—ジクロロ—二—ブテン又は一・三—ブタジエン若しくは一・四—ジクロロ—二—ブテンをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「一・三—ブタジエン等」という。）を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

第7条第1項及び第8条の規定は前項第1号の局所排気装置について、第7条第2項及び第8条の規定は同号のプッシュプル型換気装置について準用する。ただし、前項第1号の局所排気装置が屋外に設置されるものである場合には第7条第1項第4号及び第5号の規定、前項第1号のプッシュプル型換気装置が屋外に設置されるものである場合には同条第2項第3号及び第4号の規定は、準用しない。

事業者は、硫酸ジエチル又は硫酸ジエチルをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「硫酸ジエチル等」という。）を触媒として取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

第7条第1項及び第8条の規定は前項第1号の局所排気装置について、第7条第2項及び第8条の規定は同号のプッシュプル型換気装置について準用する。ただし、前項第1号の局所排気装置が屋外に設置されるものである場合には第7条第1項第4号及び第5号の規定、前項第1号のプッシュプル型換気装置が屋外に設置されるものである場合には同条第2項第3号及び第4号の規定は、準用しない。

事業者は、一・三—プロパンスルトン又は一・三—プロパンスルトンをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「一・三—プロパンスルトン等」という。）を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。

事業者は、令第22条第1項第3号の業務（石綿等の取扱い又は試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務及び別表第一第37号に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務を除く。）に常時従事する労働者に対し、別表第三の上欄に掲げる業務の区分に応じ、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回、定期に、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

事業者は、令第22条第2項の業務（石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務を除く。）に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、別表第三の上欄に掲げる業務のうち労働者が常時従事した同項の業務の区分に応じ、同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回、定期に、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

事業者は、前二項の健康診断（シアン化カリウム（これをその重量の五パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）、シアン化水素（これをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）及びシアン化ナトリウム（これをその重量の五パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に対し行われた第1項の健康診断を除く。）の結果、他覚症状が認められる者、自覚症状を訴える者その他異常の疑いがある者で、医師が必要と認めるものについては、別表第四の上欄に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

令第22条第2項第24号の厚生労働省令で定める物は、別表第五に掲げる物とする。

令第22条第1項第3号の厚生労働省令で定めるもの及び同条第2項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

事業者は、前条第1項から第3項までの健康診断（法第66条第5項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「特定化学物質健康診断」という。）の結果に基づき、特定化学物質健康診断個人票（様式第2号）を作成し、これを五年間保存しなければならない。

事業者は、特定化学物質健康診断個人票のうち、特別管理物質を製造し、又は取り扱う業務（クロム酸等を取り扱う業務にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う業務に限る。）に常時従事し、又は従事した労働者に係る特定化学物質健康診断個人票については、これを三十年間保存するものとする。

特定化学物質健康診断の結果に基づく法第66条の4の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。

事業者は、第39条第1項から第3項までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

事業者は、第39条第1項から第3項までの健康診断（定期のものに限る。）を行つたときは、遅滞なく、特定化学物質健康診断結果報告書（様式第3号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

特定有機溶剤混合物に係る業務（第38条の8において準用する有機則第3条第1項の場合における同項の業務を除く。）については、有機則第29条（第1項、第3項及び第4項を除く。）から第30条の3まで及び第31条の規定を準用する。

事業者は、特定化学物質が漏えいした場合において、労働者が当該特定化学物質により汚染され、又は当該特定化学物質を吸入したときは、遅滞なく、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせなければならない。

前項の規定により診察又は処置を受けさせた場合を除き、事業者は、労働者がエチルベンゼン等により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入したときは、速やかに、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせなければならない。

前項の規定は、第38条の8において準用する有機則第3条第1項の場合における同項の業務については適用しない。

事業者は、特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業場には、当該物質のガス、蒸気又は粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない。

事業者は、特定化学物質で皮膚に障害を与え、若しくは皮膚から吸収されることにより障害をおこすおそれのあるものを取り扱う作業又はこれらの周辺で行われる作業に従事する労働者に使用させるため、不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴並びに塗布剤を備え付けなければならない。

事業者は、前二条の保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。

令第16条第2項第1号の許可（石綿等に係るものを除く。以下同じ。）を受けようとする者は、様式第4号による申請書を、同条第1項各号に掲げる物（石綿等を除く。以下「製造等禁止物質」という。）を製造し、又は使用しようとする場合にあつては当該製造等禁止物質を製造し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に、製造等禁止物質を輸入しようとする場合にあつては当該輸入する製造等禁止物質を使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

都道府県労働局長は、令第16条第2項第1号の許可をしたときは、申請者に対し、様式第4号の2による許可証を交付するものとする。

令第16条第2項第2号の厚生労働大臣が定める基準（石綿等に係るものを除く。）は、次のとおりとする。

法第56条第1項の許可は、令別表第三第1号に掲げる物ごとに、かつ、当該物を製造するプラントごとに行なうものとする。

法第56条第1項の許可を受けようとする者は、様式第5号による申請書に摘要書（様式第6号）を添えて、当該許可に係る物を製造する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、法第56条第1項の許可をしたときは、申請者に対し、様式第7号による許可証（以下この条において「許可証」という。）を交付するものとする。

許可証の交付を受けた者は、これを滅失し、又は損傷したときは、様式第8号による申請書を第1項の労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。

許可証の交付を受けた者は、氏名（法人にあつては、その名称）を変更したときは、様式第8号による申請書を第1項の労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の書替えを受けなければならない。

第一類物質のうち、令別表第三第1号１から５まで及び７に掲げる物並びに同号８に掲げる物で同号１から５まで及び７に係るもの（以下この条において「ジクロルベンジジン等」という。）の製造（試験研究のためのジクロルベンジジン等の製造を除く。）に関する法第56条第2項の厚生労働大臣の定める基準は、次のとおりとする。

試験研究のためジクロルベンジジン等の製造に関する法第56条第2項の厚生労働大臣の定める基準は、次のとおりとする。

ベリリウム等の製造（試験研究のためのベリリウム等の製造を除く。）に関する法第56条第2項の厚生労働大臣の定める基準は、次項によるほか、次のとおりとする。

前条第1項第7号から第12号まで及び第14号の規定は、前項のベリリウム等の製造に関する法第56条第2項の厚生労働大臣の定める基準について準用する。この場合において、前条第1項第7号中「前号」とあるのは「第50条の2第1項第1号、第5号、第9号及び第12号」と、「ジクロルベンジジン等」とあるのは「ベリリウム等」と、同項第8号中「第6号」とあるのは「第50条の2第1項第1号、第5号、第9号及び第12号」と、「ジクロルベンジジン等」とあるのは「ベリリウム等」と、同項第9号中「ジクロルベンジジン等」とあるのは「ベリリウム等」と、同項第10号中「第6号」とあるのは「第50条の2第1項第1号、第5号、第9号及び第12号」と、「ジクロルベンジジン等」とあるのは「ベリリウム等」と、同項第11号、第12号及び第14号中「ジクロルベンジジン等」とあるのは「ベリリウム等」と読み替えるものとする。

前条第2項の規定は、試験研究のためのベリリウム等の製造に関する法第56条第2項の厚生労働大臣の定める基準について準用する。この場合において、前条第2項各号中「ジクロルベンジジン等」とあるのは「ベリリウム等」と読み替えるものとする。

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習は、学科講習によつて行う。

学科講習は、特定化学物質及び四アルキル鉛に係る次の科目について行う。

労働安全衛生規則第80条から第82条の2まで及び前二項に定めるもののほか、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

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特別管理物質を製造し、又は取り扱う事業者は、事業を廃止しようとするときは、特別管理物質等関係記録等報告書（様式第11号）に次の記録及び特定化学物質健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとする。

一　アクリルアミドを含有する製剤その他の物。ただし、アクリルアミドの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二　アクリロニトリルを含有する製剤その他の物。ただし、アクリロニトリルの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三　アルキル水銀化合物を含有する製剤その他の物。ただし、アルキル水銀化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三の二　インジウム化合物を含有する製剤その他の物。ただし、インジウム化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三の三　エチルベンゼンを含有する製剤その他の物。ただし、エチルベンゼンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
四　エチレンイミンを含有する製剤その他の物。ただし、エチレンイミンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
五　エチレンオキシドを含有する製剤その他の物。ただし、エチレンオキシドの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
六　塩化ビニルを含有する製剤その他の物。ただし、塩化ビニルの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
七　塩素を含有する製剤その他の物。ただし、塩素の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
八　オーラミンを含有する製剤その他の物。ただし、オーラミンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
九　オルト—フタロジニトリルを含有する製剤その他の物。ただし、オルト—フタロジニトリルの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十　カドミウム又はその化合物を含有する製剤その他の物。ただし、カドミウム又はその化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十一　クロム酸又はその塩を含有する製剤その他の物。ただし、クロム酸又はその塩の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十二　クロロメチルメチルエーテルを含有する製剤その他の物。ただし、クロロメチルメチルエーテルの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十三　五酸化バナジウムを含有する製剤その他の物。ただし、五酸化バナジウムの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十三の二　コバルト又はその無機化合物を含有する製剤その他の物。ただし、コバルト又はその無機化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十四　コールタールを含有する製剤その他の物。ただし、コールタールの含有量が重量の五パーセント以下のものを除く。
十五　酸化プロピレンを含有する製剤その他の物。ただし、酸化プロピレンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十六　シアン化カリウムを含有する製剤その他の物。ただし、シアン化カリウムの含有量が重量の五パーセント以下のものを除く。
十七　シアン化水素を含有する製剤その他の物。ただし、シアン化水素の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十八　シアン化ナトリウムを含有する製剤その他の物。ただし、シアン化ナトリウムの含有量が重量の五パーセント以下のものを除く。
十九　三・三’—ジクロロ—四・四—ジアミノジフエニルメタンを含有する製剤その他の物。ただし、三・三—ジクロロ—四・四—ジアミノジフエニルメタンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十九の二　一・二—ジクロロプロパンを含有する製剤その他の物。ただし、一・二—ジクロロプロパンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十九の三　一・一—ジメチルヒドラジンを含有する製剤その他の物。ただし、一・一—ジメチルヒドラジンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二十　臭化メチルを含有する製剤その他の物。ただし、臭化メチルの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二十一　重クロム酸又はその塩を含有する製剤その他の物。ただし、重クロム酸又はその塩の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二十二　水銀又はその無機化合物（硫化水銀を除く。以下同じ。）を含有する製剤その他の物。ただし、水銀又はその無機化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二十三　トリレンジイソシアネートを含有する製剤その他の物。ただし、トリレンジイソシアネートの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二十三の二　ニツケル化合物（ニツケルカルボニルを除き、粉状の物に限る。以下同じ。）を含有する製剤その他の物。ただし、ニツケル化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二十四　ニツケルカルボニルを含有する製剤その他の物。ただし、ニツケルカルボニルの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二十五　ニトログリコールを含有する製剤その他の物。ただし、ニトログリコールの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二十六　パラ—ジメチルアミノアゾベンゼンを含有する製剤その他の物。ただし、パラ—ジメチルアミノアゾベンゼンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二十七　パラ—ニトロクロルベンゼンを含有する製剤その他の物。ただし、パラ—ニトロクロルベンゼンの含有量が重量の五パーセント以下のものを除く。
二十七の二　砒素又はその化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く。以下同じ。）を含有する製剤その他の物。ただし、砒素又はその化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二十八　弗化水素を含有する製剤その他の物。ただし、弗化水素の含有量が重量の五パーセント以下のものを除く。
二十九　ベータ—プロピオラクトンを含有する製剤その他の物。ただし、ベータ—プロピオラクトンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三十　ベンゼンを含有する製剤その他の物。ただし、ベンゼンの含有量が容量の一パーセント以下のものを除く。
三十一　ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）又はそのナトリウム塩を含有する製剤その他の物。ただし、ペンタクロルフエノール又はそのナトリウム塩の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三十一の二　ホルムアルデヒドを含有する製剤その他の物。ただし、ホルムアルデヒドの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三十二　マゼンタを含有する製剤その他の物。ただし、マゼンタの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三十三　マンガン又はその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。以下同じ。）を含有する製剤その他の物。ただし、マンガン又はその化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三十四　沃化メチルを含有する製剤その他の物。ただし、沃化メチルの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三十五　硫化水素を含有する製剤その他の物。ただし、硫化水素の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三十六　硫酸ジメチルを含有する製剤その他の物。ただし、硫酸ジメチルの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三十七　エチルベンゼン又は一・二—ジクロロプロパン及び有機溶剤を含有する製剤その他の物。ただし、第三号の三又は第十九号の二に掲げる物並びにエチルベンゼン又は一・二—ジクロロプロパン及び有機溶剤の含有量が重量の五パーセント以下のものを除く。

一　アンモニアを含有する製剤その他の物。ただし、アンモニアの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二　一酸化炭素を含有する製剤その他の物。ただし、一酸化炭素の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三　塩化水素を含有する製剤その他の物。ただし、塩化水素の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
四　硝酸を含有する製剤その他の物。ただし、硝酸の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
五　二酸化硫黄を含有する製剤その他の物。ただし、二酸化硫黄の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
六　フエノールを含有する製剤その他の物。ただし、フエノールの含有量が重量の五パーセント以下のものを除く。
七　ホスゲンを含有する製剤その他の物。ただし、ホスゲンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
八　硫酸を含有する製剤その他の物。ただし、硫酸の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。

一　インジウム化合物を含有する製剤その他の物。ただし、インジウム化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
一の二　エチルベンゼンを含有する製剤その他の物。ただし、エチルベンゼンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
一の三　エチレンイミンを含有する製剤その他の物。ただし、エチレンイミンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
二　塩化ビニルを含有する製剤その他の物。ただし、塩化ビニルの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
三　オーラミンを含有する製剤その他の物。ただし、オーラミンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
四　クロム酸又はその塩を含有する製剤その他の物。ただし、クロム酸又はその塩の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
五　クロロメチルメチルエーテルを含有する製剤その他の物。ただし、クロロメチルメチルエーテルの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
五の二　コバルト又はその無機化合物を含有する製剤その他の物。ただし、コバルト又はその無機化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
六　コールタールを含有する製剤その他の物。ただし、コールタールの含有量が重量の五パーセント以下のものを除く。
六の二　酸化プロピレンを含有する製剤その他の物。ただし、酸化プロピレンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
七　三・三—ジクロロ—四・四—ジアミノジフエニルメタンを含有する製剤その他の物。ただし、三・三—ジクロロ—四・四—ジアミノジフエニルメタンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
七の二　一・二—ジクロロプロパンを含有する製剤その他の物。ただし、一・二—ジクロロプロパンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
七の三　一・一—ジメチルヒドラジンを含有する製剤その他の物。ただし、一・一—ジメチルヒドラジンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
八　重クロム酸又はその塩を含有する製剤その他の物。ただし、重クロム酸又はその塩の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
九　ニツケル化合物を含有する製剤その他の物。ただし、ニツケル化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十　ニツケルカルボニルを含有する製剤その他の物。ただし、ニツケルカルボニルの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十一　パラ—ジメチルアミノアゾベンゼンを含有する製剤その他の物。ただし、パラ—ジメチルアミノアゾベンゼンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十二　砒素又はその化合物を含有する製剤その他の物。ただし、砒素又はその化合物の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十三　ベータ—プロピオラクトンを含有する製剤その他の物。ただし、ベータ—プロピオラクトンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。
十四　ベンゼンを含有する製剤その他の物。ただし、ベンゼンの含有量が容量の一パーセント以下のものを除く。
十五　マゼンタを含有する製剤その他の物。ただし、マゼンタの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。様式第２号　（第４０条関係）
様式第３号　（第４１条関係）
様式第４号　（第４６条関係）
様式第４号の２　（第４６条関係）
様式第５号　（第４９条関係）
様式第６号　（第４９条関係）
様式第７号　（第４９条関係）
様式第８号　（第４９条関係）
様式第９号　削除
様式第１０号　削除
様式第１１号　（第３８条の１７、第３８条の１８、第５３条関係）