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  • 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則

犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則

平成20年4月23日 制定
第1章
総則
第1条
【目的】
この規則は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、更生保護法(以下「法」という。)及び売春防止法の規定に基づいて行う社会内における処遇に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第2条
【定義】
この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法及び売春防止法において使用する用語の例による。
第3条
【実施に当たる者の態度】
法及び売春防止法並びにこの規則の規定による措置及び調査の実施に当たっては、法第1条に規定する目的を踏まえ、公正を旨とし、社会内における処遇の対象となる者に対しては厳格な姿勢と慈愛の精神をもって接し、関係人に対しては誠意をもって接し、その信頼を得るように努めなければならない。
第4条
【関係人の呼出し】
法第12条第1項法第25条第3項において準用する場合を含む。)の規定による呼出しは、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
関係人の氏名
出頭すべき日時及び場所
呼出しの事由の要旨
正当な理由がないのに呼出しに応じないときは、十万円以下の過料に処せられることがある旨(呼出しに応じない関係人を再度呼び出す場合に限る。)
第5条
【決定書】
法第26条の決定書には、次に掲げる事項を記載し、合議体を構成する委員の全員が記名押印しなければならない。
決定の対象となる者の氏名、生年月日、本籍及び住居又は現在する場所
主文
理由
地方委員会の名称及び決定の年月日
法第77条第3項の規定により一人の委員で決定をするときは、当該委員が前項各号に掲げる事項を記載した決定書を作成し、これに記名押印しなければならない。
第6条
【決定の告知】
法第27条第2項本文の規定による決定の言渡しは、決定書の主文及び理由を朗読してするものとする。
法第27条第2項ただし書の法務省令で定める方法は、決定の対象とされた者の現在地を管轄する保護観察所の長又はその者が収容されている刑事施設(労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設)の長、少年院の長、少年鑑別所の長若しくは婦人補導院の長に、同条第1項の告知を嘱託し、ファクシミリ装置を用いて送信する方法により決定書の写しを送付し、これを当該決定の対象とされた者に交付させる方法とする。
地方委員会は、前項に規定する方法により法第27条第1項の告知を行ったときは、速やかに、当該決定の対象とされた者に対し、決定書の謄本を送付しなければならない。
第2章
仮釈放等
第1節
仮釈放、仮出場、少年院からの仮退院及び婦人補導院からの仮退院
第1款
法定期間経過の通告等
第7条
【身上関係事項の通知等】
刑事施設の長又は少年院の長は、懲役若しくは禁錮の刑に処せられた者又は少年法第24条第1項第3号の保護処分を受けた者を収容したときは、速やかに、当該刑事施設又は少年院の所在地を管轄する地方委員会及び刑事施設又は少年院に収容された者(以下「刑事施設等被収容者」という。)に係る帰住予定地(刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容されている者、労役場に留置されている者、保護処分の執行のため少年院に収容されている者又は補導処分の執行のため婦人補導院に収容されている者が釈放された後に居住する予定の住居の所在地をいう。以下同じ。)を管轄する保護観察所の長に対し、書面により、次に掲げる事項を通知しなければならない。これらの事項に変動が生じた場合における当該変動に係る事項についても、同様とする。
刑事施設等被収容者の氏名、生年月日及び本籍
懲役又は禁錮の刑に処せられた者についてはその刑の言渡しをした裁判所の名称、言渡し及び確定の年月日並びに罪名、刑名及び刑期、少年法第24条第1項第3号の保護処分を受けた者についてはその保護処分をした家庭裁判所の名称、その年月日及び非行名
懲役又は禁錮の刑に処せられた者については収容した日、刑期の起算日及び終了日並びに刑法第28条又は少年法第58条第1項に規定する期間(以下「法定期間」という。)の末日、少年法第24条第1項第3号の保護処分を受けた者については収容した日及び収容すべき期間の終了日
犯罪又は非行の概要、動機及び原因
共犯者の状況
被害者等の状況
生活歴
心身の状況
懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設に収容された者については刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第103条の規定による指導(以下「改善指導」という。)の区分、懲役若しくは禁錮の刑又は保護処分の執行のため少年院に収容された者については少年院処遇規則第13条第1項に規定する矯正に関する計画
帰住予定地
刑事施設等被収容者に係る引受人(刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容されている者、労役場に留置されている者、保護処分の執行のため少年院に収容されている者又は補導処分の執行のため婦人補導院に収容されている者が釈放された後にその者と同居するなどしてその生活の状況に配慮し、その者の改善更生のために特に協力する者をいう。以下同じ。)の状況
釈放後の生活の計画
その他参考となる事項
前項の場合において、更生保護事業法第2条第7項に規定する更生保護施設その他の施設を帰住予定地とする刑事施設等被収容者については、その理由、家族の状況その他必要な事項を併せて通知しなければならない。
地方委員会は、拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者又は労役場に留置されている者について、必要があると認めるときは、その者を収容し、又は留置している刑事施設の長に対し、次に掲げる事項を記載した書面の提出を求めることができる。
拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者又は労役場に留置されている者の氏名、生年月日及び本籍
拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者についてはその刑の言渡しをした裁判所の名称、言渡し及び確定の年月日並びに罪名、刑名及び刑期、労役場に留置されている者については罰金の言渡しをした裁判所の名称、言渡し及び確定の年月日並びに罪名、刑名及び罰金の額
拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者については刑期の起算日及び終了日、労役場に留置されている者については留置した日、留置すべき期間及びその終了日
犯罪の概要
心身の状況
その他参考となる事項
刑事施設の長は、前項に規定する書面を提出した場合において、当該書面に記載した事項に変動が生じたときは、速やかに、当該刑事施設の所在地を管轄する地方委員会に対し、書面により、当該変動に係る事項を通知しなければならない。
婦人補導院の長は、補導処分に付された者を収容したときは、速やかに、当該婦人補導院の所在地を管轄する地方委員会に対し、書面により、売春防止法第25条第2項の規定による通告をするとともに、当該地方委員会及び婦人補導院に収容された者の帰住予定地を管轄する保護観察所の長に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。これらの事項に変動が生じた場合における当該変動に係る事項についても、同様とする。
婦人補導院に収容された者の氏名、生年月日及び本籍
売春防止法第17条第1項の規定により補導処分に付する旨の言渡しをした裁判所の名称、刑の言渡し及び確定の年月日、罪名、刑名、刑期並びに刑の執行猶予の期間
収容した日及び収容すべき期間の終了日
婦人補導院に収容された者に係る引受人の状況
婦人補導院における処遇の状況
第8条
【法定期間経過の通告の方式】
法第33条の規定による通告は、法定期間の末日から十日以内に行うものとする。
前項の通告は、通告の対象となる者の氏名及び生年月日、法定期間の末日その他参考となる事項を記載した書面によらなければならない。
第2款
矯正施設の長による申出
第9条
【審査】
矯正施設の長(刑事施設の長、少年院の長及び婦人補導院の長をいう。以下同じ。)は、次に掲げる者について、仮釈放、仮出場、少年院からの仮退院又は婦人補導院からの仮退院(以下「仮釈放等」という。)を許すべき旨の申出をするか否かに関する審査(以下「審査」という。)を行わなければならない。
刑の執行のため収容している者
労役場に留置している者
保護処分の執行のため収容している者
補導処分の執行のため収容している者
参照条文
第10条
【参考意見の聴取等】
矯正施設の長は、審査に当たり必要があると認めるときは、次に掲げる者の意見を求めるものとする。
審査の対象となる者の処遇に関係のある当該矯正施設(刑事施設(当該刑事施設に附置された労役場を含む。)、少年院及び婦人補導院をいう。以下同じ。)の職員以外の協力者
当該矯正施設の職員以外の精神医学、心理学等の専門的知識を有する者
裁判官又は検察官
矯正施設の長は、前項の場合のほか、審査に当たり、裁判官又は検察官から、当該審査の対象となる者について仮釈放等に関する意見が表明されているときは、当該意見を考慮するものとする。
矯正施設の長は、審査に関し必要があると認めるときは、訴訟記録を閲覧するものとする。
参照条文
第11条
【審査の時期】
懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容している者の審査は、法定期間の末日までに行い、その後の審査は、少なくとも六月ごとに行うものとする。
保護処分の執行のため少年院に収容している者の審査は、処遇の最高段階に達したとき又は第30条に定める基準に該当する見込みがあると認めるときに行うものとする。
婦人補導院に収容している者の審査は、その収容の日から二月を経過する日までに行うものとする。
第12条
【仮釈放及び仮出場の申出の基準】
刑事施設の長又は少年院の長は、懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、第28条に定める基準に該当すると認めるときは、法第34条第1項の規定による申出をするものとする。
刑事施設の長は、拘留の刑の執行のため収容している者又は労役場に留置している者について、第29条に定める基準に該当すると認めるときは、法第34条第2項の規定による申出をするものとする。
第13条
【少年院からの仮退院の申出の基準】
少年院の長は、保護処分の執行のため収容している者について、第30条に定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮退院を許すべき旨の申出をするものとする。
前項の規定による申出があったときは、法第42条による法第35条第2項の規定の準用については、少年院法第12条第2項の規定による申出があったものとみなす。
第14条
【婦人補導院からの仮退院の申出の基準】
婦人補導院の長は、補導処分の執行のため収容している者について、第31条に定める基準に該当すると認めるときは、売春防止法第25条第3項の規定による申出をするものとする。
第15条
【仮釈放等の申出の方式】
仮釈放等を許すべき旨の申出は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
仮釈放等の対象となるべき者の氏名、生年月日及び本籍
仮釈放等の対象となるべき者の現在する場所
申出の理由
心身の状況
改善指導の区分、少年院処遇規則第13条第1項に規定する矯正に関する計画及び同令第25条第1項に規定する処遇の段階その他の矯正施設における処遇の状況
帰住予定地
仮釈放等の対象となるべき者に係る引受人の状況
釈放後の生活の計画
仮釈放等により釈放することが適当と認められる日
その他参考となる事項
刑事施設の長は、仮出場を許すべき旨の申出をする場合であって、第7条第3項に規定する書面を提出していないときは、前項に規定する書面に、同項各号に掲げる事項のほか、第7条第1項第4号から第6号まで並びに同条第3項第2号及び第3号に掲げる事項を記載するものとする。
参照条文
第16条
【仮釈放等の申出の取下げ】
矯正施設の長は、仮釈放等を許すべき旨の申出に係る者について、地方委員会が仮釈放等を許す旨の決定をし、又はこれをしない旨の判断をする前に第28条から第31条まで又は少年院法第12条第2項に定める基準に該当しなくなったと認めるときは、当該申出を取り下げるものとする。
参照条文
第3款
審理
第17条
【仮釈放等の審理開始の判断のための調査】
法第36条第1項法第42条及び売春防止法第25条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による調査は、次条各号に掲げる事項について行うものとする。
地方委員会は、法第36条第1項の規定による調査においては、その対象となる者に対し、釈放後の生活の計画その他の仮釈放等の審理を開始するか否かを判断するために必要な事項を記載した書面の提出を求めることができる。
参照条文
第18条
【仮釈放等の審理における調査事項】
仮釈放等を許すか否かに関する審理は、次に掲げる事項を調査して行うものとする。
犯罪又は非行の内容、動機及び原因並びにこれらについての審理対象者の認識及び心情
共犯者の状況
被害者等の状況
審理対象者の性格、経歴、心身の状況、家庭環境及び交友関係
矯正施設における処遇の経過及び審理対象者の生活態度
帰住予定地の生活環境
審理対象者に係る引受人の状況
釈放後の生活の計画
その他審理のために必要な事項
参照条文
第19条
【委員の面接】
地方委員会の委員は、仮釈放等を許すか否かに関する審理において、審理対象者と面接するに当たっては、審理対象者の陳述の内容、態度等から、第28条第29条第31条又は法第41条第30条に定めるものを含む。)に定める基準に該当するか否かを判断するために必要な事項を把握し、的確な心証を得ることに努めるものとする。
参照条文
第20条
【面接の立会い等】
地方委員会の委員は、前条の面接に当たり必要があると認めるときは、次に掲げる者の立会いを求め、その意見を聴くものとする。
保護観察所の保護観察官
精神医学、心理学等の専門的知識を有する者
前項第2号に掲げる者は、同項の立会いに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
参照条文
第21条
【面接の省略】
法第37条第1項ただし書(法第42条及び売春防止法第25条第4項において準用する場合を含む。)の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
第32条第1項第3号又は第4号に掲げる事由により審理を終結することとするとき。
矯正施設の長が第16条の規定により仮釈放等を許すべき旨の申出を取り下げた場合において、当該申出に係る処分をしないこととするとき。
審理を担当する合議体の構成員である委員が、既に終結している審理対象者に係る審理において、当該審理対象者との面接を行った場合において、当該面接の日から四月を経過していないとき。
審理を担当する合議体の構成員である委員が、審理対象者に係る法第36条第1項の規定による調査において、当該審理対象者との面接を既に行っているとき。
審理対象者が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第88条第2項の規定により開放的施設における処遇を受けている場合であって、当該審理対象者について仮釈放を許す旨の決定をするとき。
保護処分の執行のため少年院に収容されている審理対象者について、当該保護処分の言渡しの際短期間の処遇を行うよう家庭裁判所の勧告があった場合であって、当該審理対象者について少年院からの仮退院を許す旨の決定をするとき。
審理対象者が釈放された場合に出入国管理及び難民認定法第24条各号に掲げる者として本邦からの退去を強制される見込みがある場合であって、当該審理対象者について仮釈放等を許す旨の決定をするとき。
第22条
【参考意見の聴取等】
第10条の規定は、仮釈放等を許すか否かに関する審理について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「当該矯正施設(刑事施設(当該刑事施設に附置された労役場を含む。)、少年院及び婦人補導院をいう。以下同じ。)の職員以外の協力者」とあるのは「協力者」と、同項第2号中「当該矯正施設の職員以外の精神医学」とあるのは「精神医学」と読み替えるものとする。
参照条文
第23条
【仮釈放等の審理の継続】
仮釈放等を許すか否かに関する審理の対象とされている者が他の矯正施設に移送されたときは、当該矯正施設の所在地を管轄する地方委員会が引き続き審理を行うものとする。
参照条文
第4款
被害者等の意見等の聴取
第24条
【意見等を述べたい旨の申出の際に明らかにすべき事項】
法第38条第1項法第42条において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
申出人の氏名又は名称及び住所
当該申出に係る審理対象者を特定するに足りる事項
申出人が法第38条第1項に規定する申出をすることができる者であること。
参照条文
第25条
【意見等の聴取の方法】
法第38条第1項の規定による意見等の聴取は、地方委員会の構成員である委員をして行わせることができる。
前項の意見等の聴取は、当該意見等を記載した書面の提出を受け、又は保護観察官をして被害者等の陳述の内容を録取させることにより行うこともできる。
参照条文
第26条
【意見等の聴取に係る通知】
地方委員会は、法第38条第1項の規定により意見等を聴取するときは、第24条の申出をした被害者等に対し、聴取の日時及び場所(前条第2項の規定により書面の提出を受ける場合には提出先及び提出期限、保護観察官をして録取させる場合にはその日時及び場所)を通知しなければならない。
地方委員会は、法第38条第1項ただし書の規定により意見等を聴取しないこととしたときは、第24条の申出をした被害者等に対し、その旨を通知しなければならない。
第27条
【意見等の聴取に当たっての配慮】
法第38条第1項の規定により意見等を聴取する場合には、被害者等の心身の状況に配慮するものとする。
参照条文
第5款
許可の基準
第28条
【仮釈放許可の基準】
法第39条第1項に規定する仮釈放を許す処分は、懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容されている者について、悔悟の情及び改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。ただし、社会の感情がこれを是認すると認められないときは、この限りでない。
参照条文
第29条
【仮出場許可の基準】
法第39条第1項に規定する仮出場を許す処分は、拘留の刑の執行のため刑事施設に収容されている者又は労役場に留置されている者の心身の状況、収容又は留置の期間、社会の感情その他の事情を考慮し、相当と認めるときにするものとする。
参照条文
第30条
【少年院からの仮退院許可の基準】
法第41条に規定する仮に退院させることが改善更生のために特に必要であると認めるときとは、保護処分の執行のため少年院に収容されている者が処遇の最高段階に達していない場合において、その努力により成績が向上し、保護観察に付することが改善更生のために特に必要であると認めるときとする。
参照条文
第31条
【婦人補導院からの仮退院許可の基準】
売春防止法第25条第1項の規定による婦人補導院からの仮退院を許す処分は、補導処分の執行のため婦人補導院に収容されている者について、補導の成績が良好であり、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。
参照条文
第6款
審理の終結
第32条
地方委員会は、仮釈放等を許すか否かに関する審理の対象とされている者について、次の各号のいずれかに該当する場合には、審理を終結するものとする。
仮釈放等を許す旨の決定をしたとき。
前号の決定をしない旨の判断をしたとき。
懲役、禁錮若しくは拘留の刑又は労役場留置の執行を停止された日から三月を経過したとき。ただし、執行の停止が取り消される見込みがあるときは、この限りでない。
保護処分の取消し、補導処分の失効、恩赦、逃走、死亡その他の事情により矯正施設に収容中の者でなくなったとき。
地方委員会は、前項第2号に該当することにより審理を終結したときは、当該審理の対象とされていた者を収容し、又は留置している矯正施設の長に対し、その旨を通知するものとする。
第7款
審理の再開
第33条
【審理再開事由の通知等】
矯正施設の長又は保護観察所の長は、仮釈放等を許す旨の決定を受けた者について、法第39条第4項法第42条及び売春防止法第25条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特別の事情が生じたと認めるときは、速やかに、当該決定をした地方委員会に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。
地方委員会は、法第39条第4項の規定により審理を再開したときは、速やかに、仮釈放等を許す旨の決定をし、又はこれをしない旨の判断をするよう努めなければならない。
第34条
【審理の再開の通知】
地方委員会は、法第39条第4項の規定により審理を再開したときは、速やかに、審理対象者を収容し、又は留置している矯正施設の長及びその帰住予定地を管轄する保護観察所の長に対し、その旨を通知するものとする。
第2節
刑事施設等に収容中の者の不定期刑の終了
第35条
【刑事施設等に収容中の者の不定期刑の終了の申出の基準】
刑事施設の長又は少年院の長は、不定期刑の執行のため収容している者について、次条に定める基準に該当すると認めるときは、法第43条の規定による申出をするものとする。
第36条
【刑事施設等に収容中の者の不定期刑の終了の基準】
法第44条第1項の規定による刑の執行を受け終わったものとする処分は、不定期刑の執行のため刑事施設又は少年院に収容されている者について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、刑事施設又は少年院における処遇の経過及び生活態度、帰住予定地の生活環境、釈放後の生活の計画その他の事情を考慮し、善良な社会の一員として自立し、改善更生することが確実であり、かつ、保護観察を要しないと認めるときにするものとする。
参照条文
第37条
【準用】
第9条第10条第15条及び第16条の規定は法第43条の規定による申出について、第1節第3款第17条を除く。)及び第6款の規定は法第44条第1項の決定をするか否かに関する審理について、それぞれその性質に反しない限り、準用する。
第3節
少年院に収容中の者の退院
第38条
【少年院に収容中の者の退院の申出の基準】
少年院の長は、保護処分の執行のため収容している者について、次条に定める基準に該当すると認めるときは、少年院法第12条第1項の規定による申出をするものとする。
第39条
【少年院に収容中の者の退院の基準】
法第46条第1項の規定による退院を許す処分は、保護処分の執行のため少年院に収容されている者について、その性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、少年院における処遇の経過及び生活態度、帰住予定地の生活環境、釈放後の生活の計画その他の事情を考慮し、善良な社会の一員として自立し、改善更生することが確実であり、かつ、保護観察を要しないと認めるときにするものとする。
参照条文
第40条
【準用】
第9条第10条第15条及び第16条の規定は少年院法第12条第1項の規定による申出について、第1節第3款第17条を除く。)及び第6款の規定は法第46条第1項の決定をするか否かに関する審理について、それぞれその性質に反しない限り、準用する。
第3章
保護観察
第1節
通則
第1款
保護観察実施上の基本的事項
第41条
【処遇の方針】
法第57条売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。)に規定する指導監督(以下「指導監督」という。)は、保護観察対象者(売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付されている者(以下「婦人補導院仮退院者」という。)を含む。第71条を除き、以下同じ。)の犯罪又は非行の内容、悔悟の情、改善更生の意欲、性格、年齢、経歴、心身の状況、生活態度、家庭環境、交友関係、住居、就業又は通学に係る生活環境等を考慮し、犯罪又は非行に結び付くおそれのある行動をする可能性及び保護観察対象者の改善更生に係る状態の変化を的確に把握し、これに基づき、改善更生のために必要かつ相当な限度において行うものとする。
法第58条法第88条の規定によりその例によることとされる場合及び売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する補導援護(以下「補導援護」という。)は、保護観察対象者の性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、住居、就業又は通学に係る生活環境等を考慮し、保護観察対象者が自立した生活を営むことができるようにする上での困難の程度を的確に把握し、これに基づき、その自助の責任を踏まえつつ、法第58条各号に掲げる方法のうち適当と認められるものによって、必要かつ相当な限度において行うものとする。
保護観察所の長は、指導監督及び補導援護を行うに当たり、これらを一体的かつ有機的に行うことによりその効果が十分に発揮されるよう努めなければならない。
参照条文
第42条
【保護観察の実施計画】
保護観察所の長は、保護観察対象者について、その保護観察の開始に際し、処遇の目標並びに指導監督及び補導援護の方法並びにとるべき措置の内容を定めた保護観察の実施計画を作成しなければならない。ただし、保護観察の期間、とるべき措置の内容等により必要がないと認めるときは、その作成を省略することができる。
保護観察所の長は、保護観察の実施状況等を考慮し、前項本文の実施計画について必要な見直しを行わなければならない。
参照条文
第43条
【保護観察官及び保護司の指名】
保護観察所の長は、保護観察を実施するときは、当該保護観察を担当する保護観察官を指名し、その者に前条第1項本文及び第2項の規定による実施計画の作成及び見直し並びに指導監督及び補導援護を行わせるものとする。
保護観察所の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、保護観察官と協働して指導監督及び補導援護を行う保護司を指名するものとする。
保護観察所の長は、前二項の場合において、特に必要があると認めるときは、複数の保護観察官又は保護司を指名することができる。
保護観察所の長は、前二項の規定により保護司を指名したときは、指導監督及び補導援護を行うことに関し、保護司に過重な負担とならないよう、保護司に対して十分に指導及び助言を行うとともに、第1項の保護観察官をして保護司との緊密な連絡を保たせるものとする。
参照条文
第44条
【保護観察における措置の共助】
保護観察所の長は、保護観察対象者が他の保護観察所の管轄区域に旅行をしているときその他必要があると認めるときは、当該他の保護観察所の長に対し、指導監督、補導援護その他保護観察における措置の共助を依頼することができる。
第2款
住居の届出及び転居又は旅行の許可
第45条
【住居の届出】
刑法第25条の2第1項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者は、その裁判の確定前であっても、住居を定め、その地を管轄する保護観察所の長に対し、書面により、当該住居の所在地を届け出ることができる。この場合において、当該裁判が確定したときは、法第50条第3号の届出があったものとみなす。
第46条
【転居又は旅行の許可の申請】
法第50条第5号売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の転居又は旅行の許可を受けようとする保護観察対象者は、次に掲げる事項を記載した書面により、その保護観察をつかさどる保護観察所の長に申請しなければならない。ただし、急速を要するときその他やむを得ない事由があると認められるときは、電話その他の適当な方法によることができる。
保護観察対象者の氏名及び住居
転居後の住居又は旅行先
転居の理由又は旅行の目的
転居の日又は旅行の期間
転居又は旅行中における連絡方法
参照条文
第47条
【転居後の住居又は旅行先の調査】
保護観察所の長は、前条の規定による申請を受けた場合において、必要があると認めるときは、同条第2号の転居後の住居又は旅行先の生活環境等について、調査を行うものとする。
前項の保護観察所の長は、同項の転居後の住居の所在地又は旅行先を管轄する他の保護観察所の長に対し、同項の規定による調査に関する事務を嘱託することができる。
第48条
【転居又は旅行の許可の基準】
法第50条第5号の転居又は旅行の許可は、転居後の住居又は旅行先の生活環境、転居の理由又は旅行の目的、保護観察対象者の心身の状況、保護観察の実施状況等を考慮し、当該転居又は旅行によって当該保護観察対象者の改善更生が妨げられるおそれがないと認めるときにするものとする。
第3款
遵守事項
第49条
【保護観察処分少年の特別遵守事項の設定及び変更】
保護観察所の長は、保護観察処分少年の保護観察の開始に際し、法第52条第1項の規定により特別遵守事項を定めるときは、少年法第24条第1項第1号の保護処分をした家庭裁判所から、特別遵守事項に関する意見の通知を受け、その意見の範囲内で定めるものとする。
保護観察所の長は、前項に規定する場合のほか、法第52条第1項の規定により特別遵守事項を定め、又は変更するときは、前項の家庭裁判所に対し、定めようとする又は変更しようとする特別遵守事項の内容を書面により示すとともに、必要な資料を提示して、当該特別遵守事項の内容に関する意見を求め、その意見の範囲内で特別遵守事項を定め、又は変更するものとする。
第50条
【少年院仮退院者、仮釈放者等の特別遵守事項の設定及び変更】
地方委員会は、法第52条第2項売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により、少年院からの仮退院、仮釈放又は婦人補導院からの仮退院を許す旨の決定による釈放の時までに特別遵守事項を定め、又は変更するに当たり、当該決定の対象となる者が収容されている矯正施設の長又は当該決定の対象となる者について法第82条若しくは売春防止法第24条第1項の規定による生活環境の調整を行う保護観察所の長から特別遵守事項に関する意見が表明されているときは、当該意見を考慮するものとする。
前項の矯正施設の長又は保護観察所の長は、少年院からの仮退院、仮釈放又は婦人補導院からの仮退院を許す旨の決定による釈放の時までに、当該決定の対象とされた者について、特別遵守事項を定め、又は変更すべき事情が生じたと認めるときは、速やかに、当該決定をした地方委員会に対し、書面により、その旨及びその内容を通知しなければならない。
保護観察所の長は、少年院仮退院者、仮釈放者又は婦人補導院仮退院者について、特別遵守事項を定め、又は変更すべき事情が生じたと認めるときは、定めるべき又は変更すべき特別遵守事項の内容を書面により示すとともに、必要な資料を提示して、法第52条第2項に規定する申出をするものとする。
参照条文
第51条
【保護観察付執行猶予者の特別遵守事項の設定及び変更】
保護観察所の長は、法第52条第4項の規定により特別遵守事項を定めるときは、刑法第25条の2第1項の規定により保護観察に付する旨の言渡しをした裁判所から、書面により特別遵守事項に関する意見の通知を受け、その意見の範囲内で定めるものとする。
保護観察所の長は、法第52条第5項の規定により特別遵守事項を定め、又は変更するときは、同項の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所に対し、定めようとする又は変更しようとする特別遵守事項の内容を書面により示し、これが不相当であるかどうかについての意見を求めるものとする。
第52条
【特別遵守事項の取消し】
法第53条第1項の規定による特別遵守事項の取消し又は同条第2項売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する申出は、次項に規定する場合のほか、特別遵守事項について、保護観察対象者の遵守の意欲及び態度、遵守していると認める期間その他の遵守の状況並びに指導監督の状況等を考慮し、これを取り消しても、必要な指導監督を行うことについて支障がなく、保護観察対象者が健全な生活態度を保持することができると認めるときにするものとする。
保護観察所の長は、法第51条売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)第2項第4号に掲げる事項に係る特別遵守事項について、保護観察対象者が当該特別遵守事項に係る処遇を受け終わり、又は当該処遇を受けることが特に必要とは認められなくなったときは、速やかに、法第53条第1項の規定により当該特別遵守事項を取り消し、又は同条第2項に規定する申出をするものとする。法第51条第2項第5号に掲げる事項に係る特別遵守事項について、保護観察対象者が同号に規定する施設、居宅その他の場所に宿泊して指導監督を受けるべき期間が満了し、又はこれらに宿泊して指導監督を受けることが特に必要とは認められなくなったときも、同様とする。
前二項の規定による申出は、取り消すべき特別遵守事項及びその理由を書面により示すとともに、必要な資料を提示してするものとする。
法第53条第2項の決定は、第1項又は第2項の規定による申出を相当と認めるときにするものとする。
第1項第2項又は前項の規定による特別遵守事項の取消しは、当該取消しに係る特別遵守事項の内容を法第56条売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)第1項の規定により生活行動指針として定めることを妨げない。
保護観察所の長は、第1項第2項又は第4項の規定による特別遵守事項の取消しがあったときは、速やかに、保護観察対象者に対し、書面により、その旨を通知しなければならない。
第50条第1項の規定は、地方委員会が、少年院からの仮退院、仮釈放又は婦人補導院からの仮退院を許す旨の決定による釈放の時までに特別遵守事項を取り消す場合について、同条第2項の規定は、同項の矯正施設の長又は保護観察所の長が、少年院からの仮退院、仮釈放又は婦人補導院からの仮退院を許す旨の決定による釈放の時までに、当該決定の対象とされた者について特別遵守事項を取り消すべき事情が生じたと認める場合について、それぞれ準用する。
参照条文
第53条
【遵守事項の通知】
保護観察所の長は、保護観察処分少年又は保護観察付執行猶予者に対し、法第54条第1項の規定により一般遵守事項の内容を記載した書面を交付するときは、遵守事項を遵守することの重要性について自覚を促すため、これを遵守する旨の誓約をすることを求めるものとする。保護観察対象者に対し、法第55条売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)第1項本文の規定により特別遵守事項の内容を記載した書面を交付するときも、同様とする。
前項の規定は、矯正施設の長が、法第54条第2項売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定により一般遵守事項の内容を記載した書面を交付する場合及び法第55条第2項本文の規定により特別遵守事項の内容を記載した書面を交付する場合について準用する。
第4款
生活行動指針
第54条
【生活行動指針の設定等】
生活行動指針は、第41条第1項の規定により把握した結果及び特別遵守事項の内容を踏まえて定めるものとする。
法第56条第2項の規定により生活行動指針の内容を記載した書面を交付するときは、保護観察官又は保護司をして行わせるものとする。
第55条
【生活行動指針の変更及び取消し等】
保護観察所の長は、生活行動指針を変更することができる。
保護観察所の長は、生活行動指針につき、必要がなくなったと認めるときは、これを取り消すものとする。
保護観察所の長は、生活行動指針を変更し、又は取り消したときは、速やかに、保護観察対象者に対し、書面により、その旨を通知しなければならない。
法第70条第1項の規定による処分又は法第81条第1項に規定する処分があったときは、当該処分を受けた保護観察処分少年又は保護観察付執行猶予者について定められている生活行動指針は、当該処分と同時に取り消されたものとみなす。
第5款
補導援護
第56条
【就労のための補導援護】
保護観察所の長は、法第58条第3号に掲げる方法により補導援護を行うに当たっては、保護観察対象者の就労意欲を喚起し、就労に必要な態度及び技能が習得され、就労の習慣が定着するよう助言その他の措置をとるものとする。
保護観察所の長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、保護観察対象者の就労意欲、職業能力、年齢、経歴、心身の状況、生活の計画等を勘案し、職業訓練を実施するものとする。
保護観察所の長は、前二項に規定する補導援護を行うに当たっては、公共職業安定所との連携協力に努めるものとする。
第57条
【生活指導】
法第58条第6号に掲げる方法による補導援護は、保護観察対象者をして、自律及び協調の精神を会得させ、健全な社会生活を営むために必要な態度、習慣及び能力を養わせるよう行うものとする。
第58条
【委託の手続】
保護観察所の長は、法第61条第2項法第88条の規定によりその例によることとされる場合及び売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定により補導援護を委託して行うときは、保護観察対象者の意向を参酌し、当該補導援護としてとるべき措置を選定し、その委託先及び委託期間を定めなければならない。
保護観察所の長は、前項の規定により選定した措置の内容並びに同項の規定により定めた委託先及び委託期間を保護観察対象者に知らせなければならない。
参照条文
第59条
前条第1項の委託は、委託する内容、委託の開始及び終了の年月日、保護観察対象者の氏名、生年月日、住居、経歴及び心身の状況その他参考となる事項を記載した書面をもって行うものとする。ただし、急速を要するときは、当該書面の写しをファクシミリ装置を用いて送信する方法その他の適当な方法によることができる。
前項ただし書の場合においては、事後において、遅滞なく、同項本文に規定する書面を委託を受けた者(以下「受託者」という。)に送付するものとする。
参照条文
第60条
【誓約】
保護観察所の長は、第58条第1項の規定により補導援護を委託して行うときは、保護観察対象者に、委託期間中は受託者の指示に従い、改善更生に努める旨の誓約をさせるものとする。
第61条
【実施報告等】
保護観察所の長は、委託した補導援護を受託者が終了したとき又は必要があると認めるときは、速やかに、受託者に、書面により、当該委託に係る事務の実施状況を報告させなければならない。
保護観察所の長は、保護観察対象者について、次に掲げる事由が生じたときは、直ちに、受託者に、これを報告させなければならない。
受託者の指示に従わず、又は無断で転居し、若しくは所在が不明であるため、委託を受けた補導援護の措置をとることができないとき。
委託を受けた補導援護の措置を受ける意思がない旨の申出があったとき。
受託者において、委託を受けた補導援護の目的を達し、これを継続する必要がないと認めるとき。
受託者において、犯罪又は非行に結び付くおそれのある行動を認めたとき。
感染症その他重い疾病にかかったとき。
死亡したとき。
その他受託者において、委託を受けた補導援護の措置をとることに支障を及ぼす事情が生じたと認めるとき。
保護観察所の長は、委託した補導援護が適切に行われるよう、その状況を把握し、受託者に対し必要な指示その他の措置をとるものとする。
第62条
【委託の変更及び解除】
保護観察所の長は、必要があると認めるときは、受託者の意見及び保護観察対象者の意向を参酌し、委託先若しくは委託内容の変更又は委託の解除を行うものとする。
保護観察所の長は、前項の規定による変更又は解除を行ったときは、速やかに、受託者に対し、その旨を通知しなければならない。
参照条文
第6款
保護者に対する措置等
第63条
【保護者に対する措置】
法第59条の規定によりとる措置は、次に掲げる措置その他の保護観察所の長が必要と認める措置とする。
保護観察に付されている少年の心身の状況及び生活の実態を把握し、保護観察官又は保護司と協力して、適切にその監護に当たるよう指導し、又は助言すること。
保護観察に付されている少年の改善更生を妨げていると認められる保護者の行状について、これを改めるよう指導し、又は助言すること。
保護観察に付されている少年の監護について必要な情報の提供を受け、又は監護の意欲を高め、若しくはその能力を向上させるための講習会等に参加するよう指導し、又は助言すること。
前項の措置をとるに当たっては、保護観察に付されている少年と保護者が良好な関係を築くことができるよう配意するものとする。
第64条
【保護者に対する通知】
保護観察所の長は、保護観察処分少年(少年法第2条第1項に規定する少年に限る。以下この項において同じ。)に対し、第52条第6項第82条第2項第83条第3項及び第84条第3項の規定による通知をしたときは当該通知の内容を、法第54条第1項及び法第55条第1項本文の規定による書面の交付をしたときは当該書面の内容を、法第67条第1項の規定による警告(以下「警告」という。)を発したときはその旨を、それぞれ、その保護者に対し、通知するものとする。ただし、その通知をすることが当該保護観察処分少年の改善更生を妨げるおそれがあり、又は保護観察の実施状況その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。
保護観察所の長は、少年院仮退院者(少年法第2条第1項に規定する少年に限る。以下この項において同じ。)に対し、保護観察を開始したときは一般遵守事項及び法第41条の決定による釈放の時において定められていた特別遵守事項の内容を、第52条第6項及び第88条第1項の規定による通知をしたときは当該通知の内容を、法第55条第1項本文の規定による書面の交付をしたときは当該書面の内容を、法第74条第1項の決定があったときはその旨を、それぞれ、その保護者に対し、通知するものとする。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。
第7款
応急の救護
第65条
【応急の救護の措置】
法第62条法第88条の規定によりその例によることとされる場合及び売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)第2項の規定による救護は、次に掲げる方法その他の保護観察所の長が必要と認める方法によって行うものとする。
適切な住居その他の宿泊場所がない者に対し、宿泊場所並びに宿泊に必要な設備及び備品を供与すること。
適切な食事を得ることができない者に対し、食事を給与すること。
住居その他の宿泊場所への帰住を助けるため、旅費を給与し、又は貸与すること。
その他就業又は当面の生活を助けるために必要な金銭、衣料、器具その他の物品を給与し、又は貸与すること。
第66条
【応急の救護の措置の選定等】
保護観察所の長は、法第62条第2項の規定により救護を行うときは、保護観察の実施状況を踏まえ、保護観察対象者の意向を参酌し、当該救護としてとるべき措置を選定するものとする。この場合において、同条第3項の規定により当該措置を委託するときは、その委託先及び委託期間を定めなければならない。
保護観察所の長は、前項の規定により選定した措置の内容並びに同項の規定により定めた委託先及び委託期間を保護観察対象者に知らせなければならない。
第67条
【準用】
第59条から第62条までの規定は、その性質に反しない限り、法第62条第3項の規定により救護を委託して行う場合について準用する。
第8款
出頭の命令及び引致
第68条
【出頭の命令の方式】
法第63条売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。以下次条及び第70条において同じ。)第1項の規定による出頭の命令は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
保護観察対象者の氏名
出頭すべき日時及び場所
正当な理由がないのに出頭の命令に応じないときは、引致されることがある旨
第69条
【引致状の請求の方式】
法第63条第4項に規定する引致状の請求は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。
引致すべき保護観察対象者の氏名、生年月日、職業及び住居
前号の者が保護観察に付されていることを明らかにする事項
法第63条第2項各号のいずれかに該当する事実の要旨及び引致を必要とする理由
引致すべき場所
七日を超える有効期間を必要とするときは、その期間及び事由
引致状を数通必要とするときは、その数及び事由
前項の書面には、その謄本一通を添付しなければならない。
参照条文
第70条
【引致状の執行の嘱託】
法第63条第6項ただし書の規定による引致状の執行の嘱託は、書面によらなければならない。ただし、急速を要するときは、電話その他の適当な方法によることができる。
前項ただし書の場合においては、事後において、速やかに、同項本文の書面を送付するものとする。
参照条文
第9款
被害者等の心情等の伝達
第71条
【心情等の伝達の申出の際に明らかにすべき事項】
法第65条第1項に規定する申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
申出人の氏名又は名称及び住所
当該申出に係る保護観察対象者を特定するに足りる事項
申出人が法第65条第1項に規定する申出をすることができる者であること。
参照条文
第72条
【心情等の聴取の方法】
法第65条第1項の規定による心情等の聴取は、保護観察官をして行わせるものとする。
前項の聴取は、被害者等の心身の状況その他の事情を考慮し相当と認めるときは、当該心情等を記載した書面の提出を受けることにより行うことができる。
参照条文
第73条
【心情等の聴取に係る通知】
保護観察所の長は、法第65条第1項の規定により心情等を聴取するときは、第71条の申出をした被害者等に対し、聴取の日時及び場所(前条第2項の規定により書面の提出を受ける場合には、提出先及び提出期限)を通知しなければならない。
保護観察所の長は、法第65条第1項ただし書の規定により心情等を聴取しないこととしたときは、第71条の申出をした被害者等に対し、その旨を通知しなければならない。
第74条
【心情等の聴取に当たっての配慮】
第27条の規定は、法第65条第1項の規定により心情等を聴取する場合について準用する。
第75条
【心情等の伝達の方法】
法第65条第1項の規定による心情等の伝達は、保護観察官をして、口頭により行わせるものとする。
第76条
【心情等の伝達に係る通知】
保護観察所の長は、法第65条第1項の規定により心情等を伝達したときはその旨及び伝達した日を、同項ただし書の規定により心情等の伝達をしないこととしたときはその旨を、それぞれ、第71条の申出をした被害者等に対し、通知しなければならない。
第2節
保護観察処分少年
附則
第1条
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成二十年六月一日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前にされた少年法第二十四条第一項第一号の保護処分により、この省令の施行の際現に保護観察に付されている者に対する保護観察については、第四十一条、第四十二条、第四十九条及び第五十二条から第五十五条までの規定は適用せず、附則第三条第一号の規定による廃止前の仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則(以下この条において「旧規則」という。)第五条第一項及び第四項並びに第四十二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第五条第一項中「予防更生法第三十一条第三項(売春防止法第二十五条第三項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。)又は第三十八条第一項」とあるのは、「法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十八条第一項」とする。
この省令の施行前に旧犯罪者予防更生法第三十一条第二項(旧売春防止法第二十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定による少年院からの仮退院、仮釈放又は婦人補導院からの仮退院を許す旨の決定を受けた者に対する保護観察については、第四十一条、第四十二条、第五十条及び第五十二条から第五十五条までの規定は適用せず、旧規則第四十二条の規定は、なおその効力を有する。
この省令の施行前に刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者に対する保護観察については、第四十一条、第四十二条、第四十五条及び第五十一条から第五十五条までの規定は適用せず、旧規則第五条の二の規定は、なおその効力を有する。
前三項に規定する者に対する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第四十三条第一項前条第一項本文及び第二項の規定による実施計画の作成及び見直し並びに指導監督法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十五条(旧売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。)又は旧執行猶予者保護観察法第七条の指導監督(以下「指導監督」という。)第四十四条保護観察対象者保護観察対象者(売春防止法第二十六条第一項の規定により保護観察に付されている者(以下「婦人補導院仮退院者」という。)を含む。第七十一条を除き、以下同じ。)第四十六条法第五十条第五号(売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の転居又は旅行の許可を受けようとする法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第二項第四号(旧売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の転居若しくは旅行の許可を求めようとし、又は法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧執行猶予者保護観察法第五条第一項第二号の転居若しくは旅行の許可を受けようとする第四十八条法第五十条第五号法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第二項第四号又は旧執行猶予者保護観察法第五条第一項第二号第五十六条法第五十八条法第五十八条(法第八十八条の規定によりその例によることとされる場合及び売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)補導援護補導援護(法第五十八条に規定するものをいう。以下同じ。)第六十四条第一項第五十二条第六項、第八十二条第二項第八十二条第二項法第五十四条第一項及び法第五十五条第一項本文の規定による書面の交付をしたときは当該書面法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十八条第二項の規定により誓約をさせたときは当該誓約第六十四条第二項一般遵守事項及び法第四十一条の決定による釈放の時において定められていた特別遵守事項法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第二項に規定する特別の遵守事項及び同項各号に掲げる事項第五十二条第六項及び第八十八条第一項の規定による通知をしたときは当該通知の内容を、法第五十五条第一項本文の規定による書面の交付をしたときは当該書面第八十八条第一項の規定による通知をしたときは当該通知第七十七条、第七十八条第三号及び第四号、第七十九条、第八十五条、第九十一条、第百条及び第百六条遵守事項遵守すべき事項第八十三条第三項第二号及び第八十四条第二項法第七十条第三項の規定により読み替えて適用される法第五十条に掲げる事項法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第二項(法附則第五条第二項の規定により読み替えられた法第七十条第三項の規定により読み替えて適用される場合に限る。)に掲げる事項第九十七条第一項法第五十条第四号に規定する住居に居住していないこと(法第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合には、当該場所に宿泊していないこと)法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十四条第二項第一号の規定により居住すべき住居に居住していないこと第百十条第一項法第五十二条第二項、法第五十三条第二項、法第七十一条法第七十一条第百十条第二項法第五十二条第二項、法第五十三条第二項、法第七十四条第一項法第七十四条第一項第百十一条第四十三条第一項第四十三条第一項中「法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧犯罪者予防更生法第三十五条(旧売春防止法第二十六条第二項において準用する場合を含む。)又は旧執行猶予者保護観察法第七条の」とあるのは「前条第一項本文及び第二項の規定による計画の作成及び見直し並びに」と第二項同項中「指導監督(以下「指導監督」という。)及び補導援護」とあり、並びに同条第二項

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