石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令

この省令において使用する用語は、石油パイプライン事業法（以下「法」という。）および石油パイプライン事業法施行規則（昭和四十七年令第1号）において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

事業用施設は、次の各号に掲げる場所に設置してはならない。

前項の規定にかかわらず、前項第3号から第8号までに掲げる場所については、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ない場合であつて、かつ、保安上適切な措置を講ずる場合は、当該事業用施設を当該場所に設置することができる。

事業用施設を第1項第3号もしくは第4号に掲げる場所に横断して設置する場合または第8号に掲げる場所に架空横断して設置する場合は、第1項の規定は適用しない。

特別の理由により主務大臣の認可を受けた場合は、この省令の規定によらないで事業用施設を設置することができる。

前項の認可を受けようとするときは、その理由および設置方法を記載した申請書に関係図面を添附して申請しなければならない。

主務大臣は、第1項の申請に係る事業用施設の設置方法がこの省令で定める技術上の基準により確保されるものと同等以上の安全性を確保するものと認められる場合に限り、同項の認可を行なうものとする。

導管、管継手および弁（以下「導管等」という。）の材料は、告示で定める規格に適合するものまたはこれと同等以上の機械的性質を有するものでなければならない。

導管等の構造は、輸送される石油の重量、導管等の内圧、導管等およびその附属設備の自重、土圧、水圧、列車荷重、自動車荷重、浮力等の主荷重ならびに風荷重、雪荷重、温度変化の影響、振動の影響、地震の影響、投錨による衝撃の影響、波浪および潮流の影響、設置時における荷重の影響、他工事による影響等の従荷重（以下この条において「主荷重等」という。）によつて生ずる応力に対して安全なものでなければならない。

導管は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。

前項第1号の「許容応力度」とは、許容引張応力度、許容圧縮応力度、許容せん断応力度および許容支圧応力度をいう。この場合において、「許容引張応力度」および「許容圧縮応力度」とは導管の規格最小降伏点に告示で定める長手継手の継手効率を乗じた値を二・〇で除した値（告示で定める場合にあつては、当該二・〇で除した値に告示で定める割増係数を乗じた値）、「許容せん断応力度」とは許容引張応力度に〇・六を乗じた値、「許容支圧応力度」とは許容引張応力度に一・四を乗じた値をそれぞれいうものとする。

前三項に規定するもののほか、導管等の構造に関し必要な事項は、告示で定める。

導管の有害な伸縮が生じるおそれのある箇所には、告示で定めるところにより当該有害な伸縮を吸収する措置を講じなければならない。

導管等の接合は、溶接によつて行なわなければならない。ただし、溶接によることが適当でない場合は、安全上必要な強度を有するフランジ接合をもつてかえることができる。

前項ただし書の場合においては、当該接合部分の点検を可能とし、かつ、石油の漏えい拡散を防止するための措置を講じなければならない。

導管等の溶接は、アーク溶接その他の告示で定める溶接方法によつて行なわなければならない。

導管等の溶接に使用する溶接機器および溶接材料は、告示で定める規格に適合するものまたはこれと同等以上の性能を有するものでなければならない。

前二項に規定するもののほか、溶接の方法その他溶接に関し必要な事項は、告示で定める。

地下または海底に設置する導管等には、告示で定めるところにより、耐久性があり、かつ、電気絶縁抵抗の大きい塗覆装材により外面腐しよくを防止するための措置を講じなければならない。

地上または海上に設置する導管等には、外面腐しよくを防止するための塗装を施さなければならない。

地下または海底に設置する導管等には、告示で定めるところにより電気防しよく措置を講じなければならない。

前項の措置を講ずる場合は、近接する埋設物その他の構造物に対し悪影響を及ぼさないための必要な措置を講じなければならない。

導管等に加熱または保温のための設備を設ける場合は、火災予防上安全で、かつ、他に悪影響を与えないような構造としなければならない。

導管は、地下に埋設しなければならない。ただし、地下に埋設することが困難な場合または地下以外の場所に設置することが適当である場合は、この限りでない。

導管を地下に埋設する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

導管を道路下に埋設する場合は、前条（第2号および第3号を除く。）の規定によるほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。

導管を線路敷下に埋設する場合については、第13条（第3号を除く。）の規定を準用するほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。

導管を河川に沿つて河川保全区域（河川法第54条に規定する河川保全区域をいう。）内に埋設する場合は、当該導管は、堤防法尻または護岸法肩に対し河川管理上必要な距離を有しなければならない。

導管を地上に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

導管を海底に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

導管を海上に設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

道路を横断して導管を設置する場合は、道路下に埋設しなければならない。ただし、地形の状況その他特別の理由により道路の上空以外に適当な場所がなく、かつ、保安上適切な措置を講じた場合は、道路上を架空横断して設置することができる。

道路を横断して導管を埋設する場合は、導管をさや管その他の告示で定める構造物の中に設置しなければならない。ただし、支持条件の急変に対し適切な措置が講じられ、かつ、当該導管に係る工事の実施によつて交通に著しい支障が生じるおそれのない場合は、この限りでない。

道路上を架空横断して導管を設置する場合は、当該導管および当該導管に係るその他の工作物ならびにこれらの附属設備の地表面と接しない部分の最下部と路面との垂直距離は、五メートル以上としなければならない。

道路を横断して導管を設置する場合は、前三項の規定によるほか、第14条（第1号および第2号を除く。）および第17条（第1号を除く。）の規定を準用する。

線路敷を横断して導管を埋設する場合は、第15条（第1号を除く。）および前条第2項の規定を準用する。

河川を横断して導管を設置する場合は、橋に設置しなければならない。ただし、橋に設置することが適当でない場合は、河川の下を横断して埋設することができる。

河川または水路を横断して導管を埋設する場合は、原則としてさや管その他の告示で定める構造物の中に設置し、かつ、当該構造物の浮揚または船舶の投錨による損傷を防止するための措置を講じなければならない。

第1項ただし書の場合にあつては導管の外面と計画河床高（計画河床高が最深河床高より高いときは、最深河床高。以下この項において同じ。）との距離は原則として四・〇メートル以上、水路を横断して導管を埋設する場合にあつては導管の外面と計画河床高との距離は原則として二・五メートル以上、その他の小水路（第1条第2項第3号に規定する水路以外の小水路で、用水路、側溝またはこれらに類するものを除く。）を横断して導管を埋設する場合にあつては導管の外面と計画河床高との距離は原則として一・二メートル以上とするほか、護岸その他河川管理施設の既設または計画中の基礎工に支障を与えず、かつ、河床変動、洗掘、投錨等の影響を受けない深さに埋設しなければならない。

河川および水路を横断して導管を設置する場合は、前三項の規定によるほか、第13条（第2号、第3号および第7号を除く。）および第17条（第1号を除く。）の規定を準用する。

市街地ならびに河川上、隧道上および道路上その他の告示で定める場所に導管を設置する場合は、告示で定めるところにより漏えいした石油の拡散を防止するための措置を講じなければならない。

導管を設置するために設ける隧道（人が立入る可能性のあるものに限る。）には、可燃性蒸気が滞留しないよう必要な措置を講じなければならない。

不等沈下、地すべり等の発生するおそれのある場所に導管を設置する場合は、当該不等沈下、地すべり等により導管が損傷を受けることのないよう必要な措置を講じ、かつ、導管に生じる応力を検知するための装置を設置しなければならない。

導管を橋に取り付ける場合は、当該導管に過大な応力が生じることのないよう必要な措置を講じなければならない。

導管等の溶接部は、放射線透過試験（放射線透過試験を実施することが適当でない場合にあつては、超音波探傷試験および磁粉探傷試験または浸透探傷試験）を行ない、これに合格するものでなければならない。この場合において、石油ターミナルの構内の地上に設置される導管等の溶接部に限り、全溶接部の二十パーセント以上の溶接部の抜取り試験によることができる。

導管等の溶接部のうち振動、衝撃、温度変化等によつて損傷の生じるおそれのあるものは、放射線透過試験、超音波探傷試験および磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行ない、これに合格するものでなければならない。

前二項の試験の合格の基準は、告示で定める。

導管等および圧送機は、告示で定める方法により当該導管等および圧送機に係る常用圧力の一・五倍以上の圧力で試験を行なつたとき漏えいその他の異常がないものでなければならない。ただし、告示で定める場合は、当該導管等および圧送機について前条第2項に掲げる試験を行ない、これに合格することをもつてかえることができる。

導管系（導管ならびにその導管と一体となつて石油輸送の用に供される圧送機、弁およびこれらの附属設備の総合体をいう。以下同じ。）には、圧送機および弁の作動状況等当該導管系の運転状態を監視する装置を設けなければならない。

導管系には、告示で定めるところにより圧力または流量の異常な変動等の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置を設けなければならない。

導管系には、次に掲げる制御機能を有する安全制御装置を設けなければならない。

導管系には、導管内の圧力が常用圧力をこえず、かつ、油撃作用等によつて生ずる圧力が常用圧力の一・一倍をこえないように制御する装置（以下「圧力安全装置」という。）を設けなければならない。

圧力安全装置の材質および強度は、導管等の例による。

圧力安全装置は、導管系の圧力変動を十分に吸収することができる容量を有しなければならない。

導管系には、次の各号に掲げる漏えい検知装置および漏えい検知口を設けなければならない。

前項に規定するもののほか、漏えい検知装置の設置に関し必要な事項は、告示で定める。

導管を第1条第2項第5号ハに規定する地域に設置する場合にあつては約一キロメートルの間隔で、主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合にあつては告示で定めるところにより当該導管に緊急しや断弁を設けなければならない。

緊急しや断弁は、次の各号に掲げる機能を有するものでなければならない。

緊急しや断弁は、その開閉状態が当該緊急しや断弁の設置場所において容易に確認されるものでなければならない。

緊急しや断弁を地下に設ける場合は、当該緊急しや断弁を点検箱内に設置しなければならない。ただし、緊急しや断弁を道路以外の地下に設ける場合であつて、当該緊急しや断弁の点検を可能とする措置を講ずる場合は、この限りでない。

緊急しや断弁は、当該緊急しや断弁の管理を行なう者および当該管理を行なう者が指定した者以外の者が手動によつて開閉することができないものでなければならない。

導管には、告示で定めるところにより当該導管内の石油を除去するための措置を講じなければならない。

導管の経路には、告示で定めるところにより感震装置および強震計を設けなければならない。

導管の経路には、次の各号に定める通報設備を設けなければならない。

緊急通報設備は、発信部を告示で定める場所に、受信部を緊急の通報を受信した場合に直ちに必要な措置を講ずることができる場所にそれぞれ設けなければならない。

消防機関に通報する設備は、専用設備とし、かつ、緊急通報設備の受信部を設ける場所に設けなければならない。

事業用施設には、告示で定めるところにより警報設備を設けなければならない。

事業用施設には、告示で定めるところにより消火設備を設けなければならない。

導管の経路には、告示で定めるところにより化学消防自動車、巡回監視車および資機材倉庫等を設けなければならない。

保安のための設備には、告示で定めるところにより予備動力源を設置しなければならない。

導管系には、必要に応じて保安用接地等を設けなければならない。

導管系は、保安上必要がある場合には、支持物その他の構造物から絶縁しなければならない。

導管系には、保安上必要がある場合は、絶縁用継手をそう入しなければならない。

避雷器の接地箇所に近接して導管を設置する場合は、絶縁のための必要な措置を講じなければならない。

事業用施設のうち、地上に設置される部分には、告示で定めるところにより避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。

導管の経路には、告示で定めるところにより位置標識、注意標示および注意標識を設けなければならない。

保安のための設備であつて、告示で定めるものは、告示で定める方法により試験を行なつたとき正常に作動するものでなければならない。

船舶よりまたは船舶へ送油する場合の導管系（以下「船舶送受油導管系」という。）の保安設備等については、第29条から前条までの規定にかかわらず、次条から第52条までの規定によるものとする。

船舶送受油導管系には、弁の作動状況等当該導管系の運転状態を監視する装置を設けなければならない。

船舶送受油導管（船舶よりまたは船舶へ送油する場合の導管をいう。以下同じ。）には、船舶のけい留施設に係る箇所および陸上部であつて海域との境界線付近の箇所にしや断弁を設けなければならない。ただし、けい留施設がけい船浮標である場合および船舶へ直接立上る場合は、しや断弁にかえてこれと同等以上のしや断機能を有する逆止弁を設けることができる。

前項の規定により設置するしや断弁の開閉状況は、当該しや断弁の設置箇所において容易に確認できるようにしておかなければならない。

船舶送受油導管系には、導管内を一定圧力に静止させ、かつ、当該圧力を測定することによつて石油の漏えいを検知できる装置を設けなければならない。

前項に規定する装置は、前条第1項の規定によりしや断弁を設置する箇所（逆止弁を設置する箇所を除く。）附近に設けなければならない。

船舶送受油導管の経路には、告示で定めるところにより感震装置を設けなければならない。

船舶送受油導管系には、告示で定めるところにより圧力の異常な変動等の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置を設けなければならない。

船舶送受油導管系のけい留施設に係る箇所および陸上部であつて海域との境界線周辺の箇所には、緊急事態を通報できる設備を設けなければならない。

前項に規定する設備の受信部は、緊急の通報を受信した場合に直ちに必要な措置を講ずることのできる場所に設けなければならない。

前項に規定する場所には、消防機関、海上保安機関等に緊急に通報できる設備を確保しなければならない。

前六条に定めるもののほか、船舶送受油導管系の保安設備等に関し必要な事項は、告示で定める。

送油用圧送機およびその附属設備（以下「送油用圧送機等」という。）を設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

送油用圧送機以外の圧送機およびその附属設備の設置に関し必要な事項は、告示で定める。

ピグ取扱い装置の設置に関し必要な事項は、告示で定める。

屋外タンク（次項及び第3項に定めるものを除く。）を設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

屋外タンクであつてその容量が千キロリットル以上のもの（以下「特定屋外タンク」という。）（次項に定めるものを除く。）を設置する場合は、前項第2号の2から第13号までの規定の例によるほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。

浮き蓋付きの特定屋外タンクを設置する場合は、第1項第2号の2から第6号まで及び第8号から第13号まで並びに前項第1号、第2号、第3号（ヘ及びトを除く。）、第4号及び第5号の規定の例によるほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。

屋外タンクに関する工事が次の各号（特定屋外タンク以外の屋外タンクにあつては、第1号から第3号まで、第5号、第6号及び第8号）に掲げるものに限り行われた場合には、第1項第1号及び第2項第1号（前項においてその例による場合を含む。）の規定（水張試験に関する基準に係る部分に限る。）は適用しない。

地下タンクを設置する場合については、第1項第5号、第7号及び第8号の規定を準用するほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。

屋内タンクを設置する場合については、第1項第1号、第5号及び第7号から第10号までの規定を準用するほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。

前各項のタンクの容量の計算方法は、告示で定める。

配管を設置する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

切替弁、制御弁等は、告示で定めるところにより設けなければならない。

石油の受入れ口の設置に関し必要な事項は、告示で定める。

石油ターミナルには、構内に公衆がみだりに入らないようにさく、へい等を設け、石油パイプライン事業の事業用施設である旨の表示をしなければならない。ただし、周囲の状況により公衆が立入るおそれがない場合は、この限りでない。

石油ターミナルには、告示で定めるところにより当該石油ターミナルの構外への石油の流出を防止するための措置を講じなければならない。