自動車道事業規則

この省令で、自動車道事業、自動車、道路又は一般自動車道とは、それぞれ道路運送法（以下「法」という。）の自動車道事業、自動車、道路又は一般自動車道をいう。

この省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、この省令中別段の定めのある場合を除き、法第88条及び道路運送法施行令第3条の規定により権限を有する行政庁に提出するものとする。

前項の申請書又は届出書に係る権限行政庁が地方運輸局長であるときは、その申請書又は届出書は、当該事件の関する土地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。この場合において、事件が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、その事件の主として関する土地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。

この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書は、当該事件の関する土地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。この場合には、前条第2項後段の規定を準用する。

法第48条の規定により、自動車道事業の免許を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した自動車道事業免許申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第47条の規定により、自動車道事業の免許を受けようとする者が、自動車道事業を経営している場合には、前項第9号及び第11号から第13号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

法第48条第1項第1号の予定する路線には、左に掲げる事項を記載し、第4条第2項第4号の路線図をもつて明示するものとする。

前項の路線図（縮尺五万分の一以上の平面図）には、左に掲げる事項を記載するものとする。

法第48条第1項第2号の事業計画には、左に掲げる事項を記載するものとする。

法第50条第1項の規定により、自動車道事業の工事施行の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事施行認可申請書を提出するものとする。

前項の申請書には、左に掲げる書類及び図面を添附するものとする。

法第50条第1項の規定による工事方法は、左に掲げる事項について定め、これを工事方法書に記載するものとする。

前項各号に掲げる事項が区間又は箇所によつて異なるときは、区間又は箇所ごとに記載するものとする。

第1項第1号、第3号、第6号、第10号（特殊な場合に限る。）及び第12号に掲げる事項については、横断定規図を、第2号、第14号、第16号、第17号、第19号及び第20号に掲げる事項については、設計図を、第15号に掲げる事項については、構造を横断定規図に記入したもの又は設計図を添附するものとする。但し、第14号及び第19号に掲げる事項のうち簡易なものについては、定規図をもつて代えることができる。

第1項第1号、第7号から第10号まで、第18号、第20号及び第21号に掲げる事項については、次条の実測平面図に、第4号及び第5号に掲げる事項については、次条の実測縦断面図に記入するものとする。

第3項の横断定規図及び定規図の縮尺は、五十分の一以上とし、設計図の縮尺は、一般図については二百分の一以上、詳細図については五十分の一以上（鋼橋については十五分の一以上）とする。

第7条第2項第4号の実測図は、左の二種とする。

法第50条第3項の規定により、一般自動車道の工事施行の認可申請期間の伸長を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事施行認可申請期間伸長申請書を提出するものとする。

前項の規定は、法第56条第2項において準用する法第50条第3項の規定による期間の伸長申請について準用する。

削除

法第53条の規定により、国土交通大臣が公示しなければならない事項は、次のとおりとする。

法第54条第1項の規定により、一般自動車道の工事方法の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事方法変更認可申請書を提出するものとする。

前項の申請書には、工事方法の変更により一般自動車道のキロ程に変更を生ずるときは、変更後のキロ程を記載した書類を添付するものとする。

法第54条第1項ただし書の軽微な工事方法の変更は、次のとおりとする。ただし、事業計画の変更に伴うものは、この限りでない。

前条の規定は、法第54条第3項の規定による軽微な工事方法の変更の届出について準用する。

法第57条第1項の規定により、一般自動車道の工事の完成検査を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事完成検査申請書を提出するものとする。

前項の規定は、法第58条第1項、法第59条第1項及び法第60条第1項の規定による一般自動車道の検査の申請について準用する。

削除

法第61条第1項の規定により、一般自動車道の使用料金の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した使用料金設定（変更）認可申請書を提出するものとする。

前項の申請書には、原価計算書その他使用料金の額の算出基礎を記載した書類を添付するものとする。

法第62条第1項の規定により、自動車道事業の供用約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した供用約款設定（変更）認可申請書を提出するものとする。

法第62条第1項の規定による供用約款に定める事項は、左の通りとする。

法第63条第1項の規定により、自動車道事業の保安上の供用制限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した保安上の供用制限設定（変更）認可申請書を提出するものとする。

前項の申請書には、道路交通法第22条の規定による通行する自動車の最高速度その他保安上の供用制限の基礎を記載した書類を添付するものとする。

法第63条第1項の規定による保安上の供用制限に定める事項は、供用を制限する自動車の長さ、幅、高さ、重量、速度その他保安上の供用制限の内容として必要な事項とする。

法第66条第1項の規定により、自動車道事業の事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を提出するものとする。

法第66条第1項但書の事業計画の軽微な事項は、左の通りとする。

前条の規定は、法第66条第3項の規定による事業計画の軽微な事項の変更の届出について準用する。

第13条及び第14条の規定は、法第67条において準用する法第54条の規定による一般自動車道の構造又は設備の変更の認可申請及び届出について準用する。

一般自動車道の検査は、路面については一箇月に少くとも一回、橋、トンネルその他の工作物及び排水設備その他の設備については一年に少くとも一回行い、その結果を記録しておかなければならない。

法第68条第4項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第70条の2第1項の規定により、自動車道事業の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した管理受委託許可申請書を提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第72条において準用する法第36条第1項の規定により、自動車道事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業の譲渡譲受認可申請書を提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第72条において準用する法第36条第2項の規定により、自動車道事業を経営する法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署（新設分割の場合にあつては、署名）した法人の合併認可申請書又は分割認可申請書を提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

法第72条において準用する法第37条第1項の規定により、自動車道事業の相続による継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出するものとする。

前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。

法第70条の3第1項の規定により、自動車道事業の休止又は廃止の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）許可申請書を提出するものとする。

前項の申請書には、休止し、又は廃止しようとする事業に係る一般自動車道の区間を明示する路線図を添付するものとする。

法第70条の4第1項の規定により、自動車道事業を経営する法人の解散の決議又は総社員の同意の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人の解散決議（総社員の同意）認可申請書を提出するものとする。

前項の申請書には、解散の決議又は総社員の同意を証する書類を添付するものとする。

削除

第4条から第6条までの規定は、法第76条第2項において準用する法第48条の規定により国において自動車道事業を経営しようとする場合の承認の申請について準用する。

法第92条の規定により、自動車道事業に関する団体の成立の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した団体成立届出書を提出するものとする。

前項の届出書には、左に掲げる書類を添附するものとする。

自動車道事業者（第2号に掲げる場合にあつては、相続人）及び自動車道事業に関する団体は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を当該各号に掲げる行政庁に届け出るものとする。

前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第6号に掲げる場合にあつては、届出事由の発生した日から三十日以内に）行うものとする。

第1項第1号の届出をしようとする者は、登記事項証明書を添付するものとする。

第1項第3号の届出をしようとする者は、実施した事項、実施の日その他必要な事項を記載した届出書を提出するものとする。

法第94条第6項の規定による当該職員の身分を示す証票は、別記様式による。

地方運輸局長は、自動車道事業の免許申請書を受け付けたときは、遅滞なく、国土交通大臣に進達しなければならない。

地方運輸局長は、免許申請書を受け付けた日から三箇月以内に、左に掲げる事項に関する調査書及び免許に関する意見書を国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、国土交通大臣の承認を得たときは、その期間を伸長することができる。

地方運輸局長は、その権限に属する事件について申請書又は届出書を受理した場合において、当該事件が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、処分を要するものにあつては関係地方運輸局長に商議をし、その他のものにあつては関係地方運輸局長に通知をしなければならない。

地方運輸局長は、前条第2項の規定により調査書及び意見書を提出しようとする場合において、当該事件が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、関係地方運輸局長に商議をし、次項の調査書及び意見書を添付しなければならない。

前項の商議を受けた関係地方運輸局長は、当該事件に係る調査書及び意見書を作成し、商議をした地方運輸局長に送付しなければならない。

地方運輸局長は、第10条、第13条（路面、路床及び橋の構造の変更に関する部分に限り、かつ、第24条において準用する場合を含む。）又は第29条の書類に関し許認可の処分をしたときは、遅滞なく国土交通大臣に報告しなければならない。

地方運輸局長は、第18条の書類に関し認可の処分をしたときは、遅滞なく国土交通大臣に報告しなければならない。

法、道路運送法施行法又はこの省令に特別の定のあるものを除き、旧道路運送法又は道路運送法施行規則（昭和二十三年総理庁令運輸省令第2号）の規定によりした免許、許可、認可その他の処分及び申請その他の手続で、法又はこの省令に各々相当する規定のあるものは、法又はこの省令の規定によりしたものとみなす。

前項の規定により自動車道事業の免許を受けたものとみなされた者は、法施行に伴い、新たに必要となつた第6条の規定による事業計画を、この省令施行の日から三箇月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。

第33条の規定は、道路運送法施行法第25条の規定による法第125条の団体（自動車道事業に関する団体に限る。）に相当する団体であるものの届出について準用する。

法附則但書の場合において、自動車道事業の使用料金に関する書類を物価庁長官に提出するときは、同時にその写を運輸大臣に提出するものとする。