貨物自動車運送事業輸送安全規則

貨物自動車運送事業法（第29条第1号イを除き、以下「法」という。）に基づく貨物自動車運送事業の輸送の安全の確保に関する事項については、法に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

貨物自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

法第16条第1項（法第35条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国土交通省令で定める規模は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の数が三百両であることとする。

法第16条第1項の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、貨物の運送を開始する日（事業計画の変更により前条に規定する規模以上となる者にあっては、当該計画の実施予定日）までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第16条第1項の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第16条第2項（法第35条第6項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。

法第16条第2項第4号（法第35条第6項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第16条第7項（法第35条第6項において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこととする。

一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者（以下「一般貨物自動車運送事業者等」という。）は、法第16条第5項（法第35条第6項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。

前項の安全統括管理者選任届出書には、選任した安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、毎事業年度の経過後百日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針その他の輸送の安全に係る情報であって国土交通大臣が告示で定める事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、法第23条（法第35条第6項において準用する場合を含む。）、第26条又は第33条（法第35条第6項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。）を常時選任しておかなければならない。

前項の規定により選任する運転者は、日々雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。

貨物自動車運送事業者は、運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という。）が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。

貨物自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

貨物自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が百キロメートルを超えるものごとに、次に掲げる事項について事業用自動車の乗務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、次に定めるところによらなければならない。

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保しておかなければならない。

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。）により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては第17条第4号の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

貨物自動車運送事業者は、前二項に規定する点呼のいずれも対面（輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。）で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも一回電話その他の方法により点呼を行い、第1項第1号及び第2号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、前三項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。

貨物自動車運送事業者は、第1項から第3項までの規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに次に掲げる事項を記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、前項の規定により記録すべき事項について、運転者ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準第48条の2第2項の規定に適合する運行記録計（以下「運行記録計」という。）により記録することができる。この場合において、当該一般貨物自動車運送事業者等は、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者ごとに運行記録計による記録に付記させなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間保存しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、第7条第3項に規定する乗務を含む運行ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、前項に規定する運行の途中において、同項第1号又は第3号に掲げる事項に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容（当該変更に伴い、同項第4号から第7号までに掲げる事項に生じた変更の内容を含む。以下同じ。）を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、第1項に規定する運行以外の運行の途中において、事業用自動車の運転者に第7条第3項に規定する乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、第1項各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から一年間保存しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、運転者ごとに、第1号から第8号までに掲げる事項を記載し、かつ、第9号に掲げる写真をはり付けた一定の様式の運転者台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない。

貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第12条の2及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。

貨物自動車運送事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。

貨物自動車運送事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。

特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る事業用自動車の運行の安全を確保するための乗務員の服務についての規律を定めなければならない。

第10条第2項の認定は、適性診断を実施しようとする者の申請により行う。

第10条第2項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、適性診断に係る業務を行おうとする職員、適性診断の実施の方法その他の事項についての適性診断の実施に関する計画（次条第1項及び第12条の4において「適性診断の実施計画」という。）その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第10条第2項の認定をしてはならない。

第10条第2項の認定を受けた適性診断を実施する者（次条から第12条の10までにおいて「適性診断の実施者」という。）は、公正に、かつ、第10条第2項の認定に係る適性診断の実施計画に従い、適性診断を実施しなければならない。

適性診断の実施者は、第12条の2第2項第3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通大臣が告示で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

前項の変更の認定を受けようとする者は、変更に係る事項を記載した申請書に国土交通大臣が告示で定める書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。

第12条の3の規定は、第1項の変更の認定について準用する。

適性診断の実施者は、第12条の2第2項第1号若しくは第2号に掲げる事項について変更しようとするとき又は第1項ただし書の軽微な事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

適性診断の実施者は、適性診断に係る業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

国土交通大臣は、適性診断の実施者が第12条の3第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その適性診断の実施者に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、適性診断の実施者が第12条の4の規定に違反していると認めるときは、その適性診断の実施者に対し、同条の規定による適性診断に係る業務を行うべきこと又は適性診断の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、適性診断の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消し、又は期間を定めて適性診断に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

国土交通大臣は、適性診断に係る業務の適正かつ確実な実施のため必要な限度において、適性診断の実施者に対し、適性診断に係る業務又は経理の状況に関し報告させることができる。

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に告示しなければならない。

貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法の規定によるもののほか、事業用自動車の点検及び整備について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、事業用自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。

貨物自動車運送事業者は、地方運輸局長から道路運送車両法第50条の規定により選任した整備管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、整備管理者に当該研修を受けさせなければならない。

貨物自動車運送事業者の乗務員は、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

貨物自動車運送事業者の運転者は、前条に定めるもののほか、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。以下この項において同じ。）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を三十で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。ただし、五両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、この限りでない。

一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者等は、それらの業務を統括する運行管理者（以下「統括運行管理者」という。）を選任しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者資格者証（以下「資格者証」という。）若しくは道路運送法第23条の2第1項に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習（以下単に「講習」という。）であって次項において準用する第12条の2及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（以下「補助者」という。）を選任することができる。

第12条の2から第12条の11までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第10条第2項」とあるのは「第18条第3項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条の2第3項及び第12条の8	第12条の4	第18条第4項において準用する第12条の4
第12条の3第2項第2号及び第12条の11第5号	第12条の9	第18条第4項において準用する第12条の9
第12条の4	第12条の10	第18条第4項において準用する第12条の10
第12条の5第1項	第12条の2第2項第3号又は第4号	第18条第4項において準用する第12条の2第2項第3号又は第4号
第12条の5第3項	第12条の3	第18条第4項において準用する第12条の3
第12条の5第4項	第12条の2第2項第1号若しくは第2号	第18条第4項において準用する第12条の2第2項第1号若しくは第2号
第12条の7	第12条の3第1項各号	第18条第4項において準用する第12条の3第1項各号
第12条の9第1号	第12条の3第2項第1号又は第3号	第18条第4項において準用する第12条の3第2項第1号又は第3号
第12条の9第2号	第12条の5第1項又は第4項	第18条第4項において準用する第12条の5第1項又は第4項
第12条の11第2号	第12条の5第1項	第18条第4項において準用する第12条の5第1項
	第12条の2第2項第3号	第18条第4項において準用する第12条の2第2項第3号
第12条の11第3号	第12条の5第4項	第18条第4項において準用する第12条の5第4項
	第12条の2第2項第1号又は第2号	第18条第4項において準用する第12条の2第2項第1号又は第2号
第12条の11第4号	第12条の6	第18条第4項において準用する第12条の6

一般貨物自動車運送事業者等は、法第18条第3項の規定による届出をしようとするとき（解任以外の理由により運行管理者でなくなったときを含む。）は、次に掲げる事項を記載した運行管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。

運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。

特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の運行管理者は、前項に定めるもののほか、第3条第8項の規定により、乗務に関する基準を作成し、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する指導及び監督を行わなければならない。

運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者等に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。

統括運行管理者は、前三項の規定による運行管理者の業務を統括しなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（以下「運行管理規程」という。）を定めなければならない。

前項の運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも前条に規定する業務を処理するに足りるものでなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、第20条に規定する業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第12条の2及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。

第12条の2から第12条の11までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第10条第2項」とあるのは「第23条第1項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条の2第3項及び第12条の8	第12条の4	第23条第2項において準用する第12条の4
第12条の3第2項第2号及び第12条の11第5号	第12条の9	第23条第2項において準用する第12条の9
第12条の4	第12条の10	第23条第2項において準用する第12条の10
第12条の5第1項	第12条の2第2項第3号又は第4号	第23条第2項において準用する第12条の2第2項第3号又は第4号
第12条の5第3項	第12条の3	第23条第2項において準用する第12条の3
第12条の5第4項	第12条の2第2項第1号若しくは第2号	第23条第2項において準用する第12条の2第2項第1号若しくは第2号
第12条の7	第12条の3第1項各号	第23条第2項において準用する第12条の3第1項各号
第12条の9第1号	第12条の3第2項第1号又は第3号	第23条第2項において準用する第12条の3第2項第1号又は第3号
第12条の9第2号	第12条の5第1項又は第4項	第23条第2項において準用する第12条の5第1項及び第4項
第12条の11第2号	第12条の5第1項	第23条第2項において準用する第12条の5第1項
	第12条の2第2項第3号	第23条第2項において準用する第12条の2第2項第3号
第12条の11第3号	第12条の5第4項	第23条第2項において準用する第12条の5第4項
	第12条の2第2項第1号又は第2号	第23条第2項において準用する第12条の2第2項第1号又は第2号
第12条の11第4号	第12条の6	第23条第2項において準用する第12条の6

法第19条第1項第2号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者は、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車（以下「一般貨物自動車運送事業者等の事業用自動車」という。）の運行の管理に関し五年以上の実務の経験を有し、その間に、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第12条の2及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを五回以上受講した者であることとする。

第12条の2から第12条の11までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第10条第2項」とあるのは「第24条第1項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条の2第3項及び第12条の8	第12条の4	第24条第2項において準用する第12条の4
第12条の3第2項第2号及び第12条の11第5号	第12条の9	第24条第2項において準用する第12条の9
第12条の4	第12条の10	第24条第2項において準用する第12条の10
第12条の5第1項	第12条の2第2項第3号又は第4号	第24条第2項において準用する第12条の2第2項第3号又は第4号
第12条の5第3項	第12条の3	第24条第2項において準用する第12条の3
第12条の5第4項	第12条の2第2項第1号若しくは第2号	第24条第2項において準用する第12条の2第2項第1号若しくは第2号
第12条の7	第12条の3第1項各号	第24条第2項において準用する第12条の3第1項各号
第12条の9第1号	第12条の3第2項第1号又は第3号	第24条第2項において準用する第12条の3第2項第1号又は第3号
第12条の9第2号	第12条の5第1項又は第4項	第24条第2項において準用する第12条の5第1項又は第4項
第12条の11第2号	第12条の5第1項	第24条第2項において準用する第12条の5第1項
	第12条の2第2項第3号	第24条第2項において準用する第12条の2第2項第3号
第12条の11第3号	第12条の5第4項	第24条第2項において準用する第12条の5第4項
	第12条の2第2項第1号又は第2号	第24条第2項において準用する第12条の2第2項第1号又は第2号
第12条の11第4号	第12条の6	第24条第2項において準用する第12条の6

資格者証は、第1号様式によるものとする。

資格者証の交付を申請しようとする者は、第2号様式による運行管理者資格者証交付申請書に住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類並びに法第19条第1項第2号に基づく申請にあっては、前条第1項に該当することを証する書類を添付して、提出しなければならない。

前項の資格者証の交付の申請は、運行管理者試験（以下「試験」という。）に合格した者にあっては、合格の日から三月以内に行わなければならない。

資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、第3号様式による運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し又はこれに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けなければならない。

資格者証の交付を受けている者は、前項に規定する資格者証の訂正に代えて、資格者証の再交付を受けることができる。

資格者証の交付を受けている者は、前条第2項の規定により資格者証の再交付の申請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し、損じ、若しくは失ったために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第3号様式による運行管理者資格者証再交付申請書に既に交付を受けている資格者証（資格者証を失った場合を除く。）及び住民票の写し又はこれに類するものであって変更の事実を証明する書類（同条第2項の規定により資格者証の再交付の申請をする場合に限る。）を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

資格者証を失ったために前条の規定により資格者証の再交付を受けた者は、失った資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

試験は、次に掲げる事項について筆記の方法で行う。

試験は、毎年少なくとも一回行う。

国土交通大臣（指定試験機関が試験事務を行う場合にあっては、指定試験機関。第33条において同じ。）は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。

試験は、試験の日の前日において道路運送法第2条第2項に規定する自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行の管理に関し一年以上の実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。

前項に規定する経験は、国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第12条の2及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了することをもって代えることができる。

第12条の2から第12条の11までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「第10条第2項」とあるのは「第31条第2項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条の2第3項及び第12条の8	第12条の4	第31条第3項において準用する第12条の4
第12条の3第2項第2号及び第12条の11第5号	第12条の9	第31条第3項において準用する第12条の9
第12条の4	第12条の10	第31条第3項において準用する第12条の10
第12条の5第1項	第12条の2第2項第3号又は第4号	第31条第3項において準用する第12条の2第2項第3号又は第4号
第12条の5第3項	第12条の3	第31条第3項において準用する第12条の3
第12条の5第4項	第12条の2第2項第1号若しくは第2号	第31条第3項において準用する第12条の2第2項第1号若しくは第2号
第12条の7	第12条の3第1項各号	第31条第3項において準用する第12条の3第1項各号
第12条の9第1号	第12条の3第2項第1号又は第3号	第31条第3項において準用する第12条の3第2項第1号又は第3号
第12条の9第2号	第12条の5第1項又は第4項	第31条第3項において準用する第12条の5第1項又は第4項
第12条の11第2号	第12条の5第1項	第31条第3項において準用する第12条の5第1項
	第12条の2第2項第3号	第31条第3項において準用する第12条の2第2項第3号
第12条の11第3号	第12条の5第4項	第31条第3項において準用する第12条の5第4項
	第12条の2第2項第1号又は第2号	第31条第3項において準用する第12条の2第2項第1号又は第2号
第12条の11第4号	第12条の6	第31条第3項において準用する第12条の6

試験（指定試験機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、第4号様式による運行管理者試験受験申請書に前条に規定する受験資格を有することを明らかにする書類を添付して、提出しなければならない。

指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、運行管理者試験受験申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。

国土交通大臣は、受験者に、その試験の結果を通知する。

第2条の3から第2条の8まで、第3条第1項から第7項まで、第4条から第11条まで、第12条の2から第15条まで、第18条、第19条、第21条から第23条まで及び第47条の2の規定は特定第二種貨物利用運送事業者について、第16条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の乗務員について、第17条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の運転者について、第20条第1項及び第3項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について準用する。この場合において、第3条第1項中「事業計画」とあるのは、「貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第21条第1項第3号の集配事業計画又は同法第45条第3項の事業計画」と読み替えるものとする。

法第46条第2項の規定により指定試験機関の指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

指定試験機関は、法第48条第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を提出しなければならない。

法第49条の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

指定試験機関は、法第50条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任（解任）認可申請書を提出しなければならない。

役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第47条第2項第4号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。

指定試験機関は、法第50条第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任（解任）届出書を提出しなければならない。

前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第37条に規定する試験員の要件を備えることを明らかにする書類を添付しなければならない。

法第52条第1項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第52条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、提出しなければならない。

指定試験機関は、法第52条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を提出しなければならない。

指定試験機関は、法第53条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、提出しなければならない。

指定試験機関は、法第53条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を提出しなければならない。

法第54条の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

法第54条の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間保存しなければならない。

指定試験機関は、法第56条第1項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止（廃止）許可申請書を提出しなければならない。

指定試験機関は、法第58条第3項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。

指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

名称	住所	試験事務を行う事務所の所在地	試験事務の開始の日
公益財団法人運行管理者試験センター	東京都新宿区荒木町二十番地インテック八十八ビル四階	東京都新宿区荒木町二十番地インテック八十八ビル四階	平成十三年四月一日

法第56条第2項の公示（試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。）、法第57条第3項の公示（指定の取消しに係るものを除く。）及び法第58条第2項の公示は、官報で告示することによって行う。

指定試験機関は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

法第24条の2の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。

法第24条の2の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

前二項の規定は、法第35条第6項において準用する法第24条の2の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。

法第61条第1項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。

法及びこの省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、この省令に規定するものを除き、法並びに貨物自動車運送事業法施行規則第42条第1項及び第2項の規定により権限を有する国土交通大臣又は当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長に提出しなければならない。