自動車損害賠償保障法施行令

この政令は、昭和三十年十二月一日から施行する。ただし、附則第二項及び第三項の規定は、昭和三十年十月二十日から、第十一条、第十七条から第二十一条まで及び第二十三条の規定は、昭和三十一年二月一日から施行する。

法附則第七項の規定による保険料等充当交付金の交付は、保険会社又は組合の申請に基づいてするものとする。

平成十四年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に効力が生じた責任保険又は責任共済の契約に係る法第二十二条第四項（法第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により保険会社若しくは組合が支払を請求し、又は法第二十二条第五項（法第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により保険契約者若しくは共済契約者が返還を請求することができる保険料又は共済掛金の金額は、第十条（第十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この政令は、昭和三十五年九月一日から施行する。

改正後の第二条第一号の規定は、この政令の施行後に締結される責任保険の契約について適用し、この政令の施行の際現に締結されている責任保険の契約に係る保険金額については、なお従前の例による。

自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額（死亡した者に係るものに限る。以下単に「限度額」という。）に関する改正後の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る限度額については、なお従前の例による。

この政令は、法施行の日（昭和三十七年七月十日）から施行する。

この政令は、昭和三十九年二月一日から施行する。

改正後の第二条の規定は、この政令の施行後に締結される責任保険の契約について適用し、この政令の施行の際現に締結されている責任保険の契約に係る保険金額については、なお従前の例による。

改正後の第五条の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金の金額については、なお従前の例による。

自家保障者が支払う仮渡金の金額（以下単に「仮渡金額」という）　及び自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額（以下単に「限度額」という。）に関する改正後の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金額及び限度額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第五条及び別表の改正規定（以下「第二条等の改正規定」という。）並びに次項から附則第五項までの規定は、昭和四十一年七月一日から施行する。

改正後の第二条に規定する保険金額をその保険金額とする責任保険の契約（以下「新責任保険契約」という。）に係る第二条等の改正規定の施行の日における保険料の額が改正前の第二条に規定する保険金額をその保険金額とする責任保険の契約（以下「旧責任保険契約」という。）　に係る第二条等の改正規定の施行の日の前日における保険料の額をこえない場合は、第二条等の改正規定の施行の際現に締結されている旧責任保険契約は、第二条等の改正規定の施行の時において、新責任保険契約に変更されたものとみなす。この場合において、第二条等の改正規定の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金額については、なお従前の例による。

前項前段の場合には、大蔵大臣は、その旨を告示するものとする。

改正後の第五条の規定は、第二条等の改正規定の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、第二条等の改正規定の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金の金額については、なお従前の例による。

自家保障者が支払う仮渡金の金額（以下単に「仮渡金額」という。）及び自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額（以下単に「限度額」という。）に関する改正後の規定は、第二条等の改正規定の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、第二条等の改正規定の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金額及び限度額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。

改正前の第二条に規定する保険金額をその保険金額とする責任保険の契約（以下「旧責任保険契約」という。）であつて、保険期間がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に満了するものは、これに係る改正後の同条に規定する保険金額（以下「新保険金額」という。）に対応する施行日における保険料の額が旧責任保険契約に係る施行日の前日における保険料の額をこえない場合には、この政令の施行の時において、新保険金額をその保険金額とする責任保険の契約に変更されたものとみなす。この場合において、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金額については、なお従前の例による。

前項前段の場合には、大蔵大臣は、その旨を告示するものとする。

前二項の規定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、附則第二項中「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、前項中「大蔵大臣」とあるのは「農林大臣」と読み替えるものとする。

自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額（以下単に「限度額」という。）に関する改正後の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る限度額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。

この政令は、昭和四十四年十一月一日から施行する。

この政令の施行の際現に締結されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、改正後の第二条に規定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。

前項の規定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。

この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額については、なお従前の例による。

この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十五年十月一日）から施行する。

第一条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令（以下「令」という。）第三条の二（第一条の規定による改正後の令第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行前に締結された責任保険又は責任共済の契約に係る保険金若しくは共済金又は自動車損害賠償保障法第十六条第一項（同法第五十四条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による損害賠償額の支払については、適用しない。

第一条の規定による改正後の令第二十条第二項において準用する令第三条の二の規定は、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補については、適用しない。

この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。

この政令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

改正後の第三条の二（第十七条及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十八年十二月一日から施行する。

この政令の施行の際現に締結されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、第一条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令（以下「新令」という。）第二条に規定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。

前項の規定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。

この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額については、なお従前の例による。

新令第五条（第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金の金額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十年二月一日から施行する。

改正後の第三条の二（第十七条及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十年七月一日から施行する。

この政令の施行の際現に締結されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、改正後の第二条に規定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。

前項の規定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。

この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の限度額及び保険会社又は組合が被害者に支払う仮渡金の金額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。

この政令の施行の際現に締結されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、第一条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令第二条に規定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。

前項の規定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。

この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の限度額及び保険会社又は組合が被害者に支払う仮渡金の金額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十四年二月一日から施行する。

改正後の第三条の二（第十七条及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十六年五月一日から施行する。

改正後の第三条の二（第十七条及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。

この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十八年六月一日から施行する。

改正後の第三条の二（第十七条及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令は、昭和六十年四月十五日から施行する。

この政令の施行の際現に締結されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後の満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、第一条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令第二条に規定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。

前項の規定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。

この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の限度額及び保険会社又は組合が被害者に支払う仮渡金の金額については、なお従前の例による。

この政令は、平成元年七月一日から施行する。

改正後の第三条の二（第十七条及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

この政令の施行の際現に締結されている責任保険の契約で保険期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、第一条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令第二条に規定する保険金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。

前項の規定は、責任共済の契約の共済金額について準用する。

この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の限度額及び保険会社又は組合が被害者に支払う仮渡金の金額については、なお従前の例による。

この政令は、平成四年八月一日から施行する。

改正後の第三条の二（第十七条及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。

この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十二月一日）から施行する。

改正法の施行の日から起算して十年を経過する日以前に農業協同組合等が軽自動車について締結する契約に係る責任共済、再共済又は再再共済の業務については、第一条による改正前の自動車損害賠償保障法施行令第二十四条の規定は、なおその効力を有する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年十月一日から施行する。

改正後の第三条の二（第十七条及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る保険金若しくは共済金若しくは損害賠償額の支払又は損害のてん補（以下「保険金の支払等」という。）について適用し、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る保険金の支払等については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令の施行の際現に締結されている責任保険又は責任共済の契約で保険期間又は共済期間がこの政令の施行の日以後に満了するものの保険金額又は共済金額は、この政令の施行後に発生する自動車の運行による事故に関しては、第一条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法施行令（以下「新自賠令」という。）第二条（新自賠令第十二条において準用する場合を含む。）に規定する保険金額又は共済金額に変更されたものとみなし、この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に関しては、なお従前の例による。

この政令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の限度額については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の自動車損害賠償保障法施行令（次条において「新令」という。）の規定は、平成十六年七月一日以後に発生した自動車の運行による事故について適用する。

平成十六年七月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に発生した自動車の運行による事故に関する新令別表第二の規定の適用については、同表第七級の項第六号中「のおや指」とあるのは「のおや指及びひとさし指、おや指若しくはひとさし指」と、同表第八級の項第三号中「二の手指」とあるのは「ひとさし指以外の二の手指」と、「以外」とあるのは「及びひとさし指以外」と、同項第四号中「のおや指」とあるのは「のおや指及びひとさし指、おや指若しくはひとさし指」と、同表第九級の項第十三号中「二の手指」とあるのは「ひとさし指以外の二の手指」と、「以外」とあるのは「及びひとさし指以外」と、同表第十級の項第七号中「おや指又は」とあるのは「ひとさし指を失つたもの又は一手のおや指若しくは」と、同表第十一級の項第八号中「ひとさし指、なか指又はくすり指を失つたもの」とあるのは「なか指若しくはくすり指を失つたもの又は一手のひとさし指の用を廃したもの」と、同表第十二級の項第十号中「ひとさし指、なか指」とあるのは「なか指」と、同表第十三級の項第七号中「おや指」とあるのは「おや指若しくはひとさし指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手のひとさし指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と、同表第十四級の項第六号及び第七号中「おや指」とあるのは「おや指及びひとさし指」とする。

この政令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十二月二十六日）から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。