へき地教育振興法施行規則

へき地教育振興法（以下「法」という。）第5条の2及び第5条の3の規定により都道府県がへき地手当及びへき地手当に準ずる手当に関する条例を定めるに当たつて参酌すべき基準その他法の施行に関し必要な事項は、この省令の定めるところによる。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に係る法第5条の2第1項の規定に基づくへき地学校の指定は、当該学校について算定された合計点数が四十五点以上の学校について、当該合計点数に応じ、次の各号に掲げる区分に従つて指定するへき地学校の級別を付して行うものとする。

法第5条の2第1項の規定に基づくへき地学校に準ずる学校の指定は、当該学校について算定された合計点数が三十五点から四十四点までの学校について行なうものとする。

共同調理場（学校給食法第6条に規定する施設をいう。以下同じ。）に係る法第5条の2第1項の規定に基づくへき地学校及びこれに準ずる共同調理場の指定については、当該共同調理場から最短の距離にある小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程について算定された合計点数を当該共同調理場に係る当該合計点数とみなして前二項の規定を準用する。

基準点数の算定は、当該学校が本土内に所在する場合（本土と至近の距離にあり、かつ、定期航行によらなくても本土との交通が容易な島に所在する場合を含む。）にあつては別表第一により、本土以外の島に所在する場合（本土のみさき等に所在する場合で、海上による交通を常態とする場合を含む。）にあつては別表第二により、当該学校について各要素ごとの該当点数（次条の規定により補正を行うべき場合にあつては当該補正を行つた点数をいう。以下本条において同じ。）を合計して行うものとする。

前項に規定する各要素ごとの該当点数は、当該要素の交通機関のない部分の最高点数を超えることができないものとする。

各要素ごとの該当点数の算定において、交通機関のない部分の全部又は一部が次の各号の一に該当するときは、当該部分の距離について、当該各号に定めるところにより補正を行つた距離によつて算定するものとする。

各要素ごとの該当点数の算定において、交通機関のある部分の全部又は一部が鉄道、軌道又は索道を利用するものである場合は、当該部分の距離について、当該部分の距離に二分の一を乗じて得た距離によつて算定するものとする。ただし、次条第1項第2号及び第3号の規定により点数を算定する場合は、この限りでない。

当該学校から医療機関（旧総合病院、病院又は診療所をいう。以下この項において同じ。）までの距離の要素における該当点数の算定は、次の各号に定める場合に該当する場合には、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める方法によつて行うものとする。

各要素ごとの該当点数の算定において、道路又は交通機関の交通条件が次の各号の一に該当するときは、当該各号に定めるところにより算定した点数を、当該要素ごとに算定した点数に加えるものとする。

駅又は停留所までの距離の要素における該当点数の算定において、当該学校から最短の距離にある駅又は停留所が積雪、なだれ、でいねい、地すべり等の自然的条件により六十日以上にわたり閉鎖される場合においては、当該閉鎖される駅又は停留所から最短の距離にあつて開設されている駅又は停留所までの距離について、前項第3号に規定する算定方法に準じて算定した点数を、当該閉鎖される駅又は停留所までの距離に応ずる点数に加えるものとする。

当該学校において、飲料水を主として天水又は川水等から求めなければならない場合で、次の各号に該当することにより、学校教育の運営上困難を伴うと認められるときは、当該各号に定める点数を調整点数とする。

当該学校の所在する地域における自然的、経済的、文化的諸条件が次の各号の一に該当することにより、学校教育の運営上困難を伴うと認められる場合においては、当該各号に定める点数を調整点数とする。

当該学校に勤務する教員の数が、三人以下である場合は二十点、四人又は五人である場合は十点を調整点数とする。

当該学校が分校である場合において、本校との距離（交通機関を利用しうる部分の距離については、当該距離に二分の一を乗じて得た距離）が、十二キロメートル以上の場合は十点、八キロメートル以上十二キロメートル未満の場合は五点を調整点数とする。

当該学校から人口三万人以上の市町村の市役所又は町村役場の所在する地点までの距離が四十キロメートル未満の場合は、当該学校が所在する地域の実情に応じて、三十点以内で都道府県の教育委員会又は人事委員会が定める点数を調整点数とする。

隣接して設置されている小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程であつて、各学校について算定された合計点数が異なる場合にあつては、これらの学校については、第3条の規定にかかわらず、当該合計点数の多い学校の点数によつて級別の指定を行うことができる。

第3条第1項又は第3項の規定に基づき指定されたへき地学校に勤務する教員又は職員（以下「教職員」という。）に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額にこれらの規定に基づき指定されたへき地学校の級別に応じ、百分の二十五を超えない範囲内で定める支給割合を乗じて得た額とする。

第3条第2項又は第3項の規定に基づき指定されたへき地学校に準ずる学校又は共同調理場に勤務する教職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、第3条第1項又は第3項の規定に基づき一級を付して指定されたへき地学校に勤務する教職員に支給するへき地手当について前項の規定により定める支給割合に満たない範囲内で定める支給割合を乗じて得た額とする。

当該地域に所在する学校又は共同調理場に勤務する教職員に対し地域手当（一般職の職員の給与に関する法律第11条の3の規定に相当する条例の規定による地域手当をいう。以下この条において同じ。）が支給される地域に所在するへき地学校又はこれに準ずる学校若しくは共同調理場に勤務する教職員には、地域手当の額の限度において、へき地手当は支給しない。

小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に係る法第5条の3第1項の規定に基づく学校等の指定は、当該学校について算定された合計点数が三十点から三十四点までの学校について行うものとする。

共同調理場に係る法第5条の3第1項の規定に基づく学校等の指定については、第3条第3項の規定を準用する。この場合において、同項の規定中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

法第5条の3第1項の規定によるへき地手当に準ずる手当の支給は、教職員が在勤地を異にする異動又は教職員の勤務する学校若しくは共同調理場の移転（以下「異動等」という。）に伴つて住居を移転した日から開始し、当該異動等の日から起算して三年（当該異動等の日から起算して三年を経過する際その有する技術、経験等に照らし、三年を超えて引き続き異動等の直後の学校又は共同調理場に勤務させることが必要であると任命権者が認めた教職員にあつては六年）に達する日をもつて終わるものとする。ただし、当該教職員に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める日をもつてその支給は終わるものとする。

法第5条の3第1項によるへき地手当に準ずる手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に百分の四を超えない範囲内で定める支給割合を乗じて得た額とする。

法第5条の3第2項の規定によりへき地手当に準ずる手当を支給される教職員は、新たにへき地等学校に該当することとなつた学校又は共同調理場に勤務する教職員のうち、そのへき地等学校に該当することとなつた日（以下この条において「指定日」という。）前に当該学校又は共同調理場に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した者で指定日において当該異動の日から起算して三年を経過していないものとする。

前項の教職員に支給するへき地手当に準ずる手当の支給期間は、当該教職員の指定日に勤務する学校又は共同調理場が同項に規定する異動の日前にへき地等学校に該当していたものとした場合に前条の規定により指定日以降支給されることとなる期間とする。

第3条及び第10条の規定に基づく指定は、おおむね六年ごとに、当該学校又は共同調理場について算定された合計点数により行うものとする。ただし、学校又は共同調理場の新設、統合若しくは移転があつた場合又はへき地条件に著しい変更があつた場合には、当該学校又は共同調理場について、その都度、行うものとする。

前項の規定による指定を行う条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日においてへき地手当の支給を受けていた教職員で、当該教職員に係る当該条例に基づくへき地手当の月額（以下この項において「施行日以後のへき地手当の月額」という。）が施行日の前日におけるへき地手当の月額（以下この項において「施行日前のへき地手当の月額」という。）に達しないこととなるもの（当該条例に基づくへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。）については、施行日以後当該教職員が施行日の前日に勤務していた学校又は共同調理場に引き続き勤務する場合（当該学校又は共同調理場の移転があつた場合を除く。）においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該教職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間（当該条例に基づくへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後）、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

施行日の前日においてへき地等学校として指定されていた学校又は共同調理場で施行日においてへき地等学校として指定されないこととなるもの（学校又は共同調理場の移転によりへき地等学校として指定されないこととなるものを除く。）は、施行日の前日に当該学校又は共同調理場に勤務する教職員で施行日以後当該学校又は共同調理場に引き続き勤務することとなるものに係るへき地手当に準ずる手当の支給については、ヘき地等学校とみなす。この場合において、ヘき地手当に準ずる手当の月額の算定は、施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として、行うものとする。

この省令の適用については、本校及び分校は、それぞれ一の学校とみなす。

要素

点数

本土からの月間の定期航行の回数

２４１回以上３００回以下

１８１回以上２４０回以下

１５１回以上１８０回以下

１２１回以上１５０回以下

９１回以上１２０回以下

６１回以上９０回以下

５１回以上６０回以下

４１回以上５０回以下

３１回以上４０回以下

２１回以上３０回以下

１７回以上２０回以下

１３回以上１６回以下

９回以上１２回以下

８回以下

５点

１５点

２０点

２５点

３０点

４０点

５０点

６０点

７０点

８０点

１００点

１２０点

１６０点

２００点

本土からの海上の距離

２キロメートル以上１０キロメートル未満

１０キロメートル以上１５キロメートル未満

１５キロメートル以上２５キロメートル未満

２５キロメートル以上４０キロメートル未満

４０キロメートル以上６０キロメートル未満

６０キロメートル以上１００キロメートル未満

１００キロメートル以上１４０キロメートル未満

１４０キロメートル以上１９０キロメートル未満

１９０キロメートル以上２５０キロメートル未満

２５０キロメートル以上３５０キロメートル未満

３５０キロメートル以上５００キロメートル未満

５００キロメートル以上

５点

１０点

１５点

２０点

２５点

３０点

４０点

５０点

６０点

７０点

８０点

９０点

船着場までの距離

細分

２キロメートル以上４キロメートル未満

４キロメートル以上６キロメートル未満

６キロメートル以上８キロメートル未満

８キロメートル以上１０キロメートル未満

１０キロメートル以上１２キロメートル未満

１２キロメートル以上１４キロメートル未満

１４キロメートル以上１６キロメートル未満

１６キロメートル以上２０キロメートル未満

２０キロメートル以上２４キロメートル未満

２４キロメートル以上２８キロメートル未満

２８キロメートル以上３２キロメートル未満

３２キロメートル以上３６キロメートル未満

３６キロメートル以上４０キロメートル未満

４０キロメートル以上４４キロメートル未満

４４キロメートル以上４８キロメートル未満

４８キロメートル以上５４キロメートル未満

５４キロメートル以上６０キロメートル未満

６０キロメートル以上

交通機関のない部分

２点

４点

６点

８点

１０点

１２点

１４点

１６点

２０点

２４点

２８点

３２点

３６点

４０点

４０点

４０点

４０点

４０点

交通機関のある部分

０

１

１

１

１

１

２

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

要素

点数

島外に所在する場合

海上を交通する部分

陸上を交通する部分

１日の定期航行の回数

４回又は５回

２回又は３回

１回以下

旧総合病院までの距離等

６点

２点

４点

６点

別表第一によって算定する。

病院までの距離等

６

２

４

６

別表第一によって算定する。

診療所までの距離等

６

２

４

６

別表第一によって算定する。

高等学校までの距離等

１２

４

８

１２

別表第一によって算定する。

郵便局までの距離等

６

２

４

６

別表第一によって算定する。

市町村教育委員会までの距離等

１２

４

８

１２

別表第一によって算定する。

金融機関までの距離等

６

２

４

６

別表第一によって算定する。

スーパーマーケットまでの距離等

６

２

４

６

別表第一によって算定する。

市の中心地までの距離等

０

０

０

０

別表第一によって算定する。

県庁所在地又はこれに準ずる都市の中心地までの距離等

０

０

０

０

別表第一によって算定する。

（注）
１　本土からの月間の定期航行の回数は、年間において実際に航行した回数の平均によるものとする。ただし、時季により回数が変更される定期航行にあつては、定期航行の回数の最も少ない時季において実際に航行した回数の平均によるものとする。
２　付属島であつて直接本土との間に定期航行がなく、主要島と本土との間に定期航行がある場合における本土からの月間の定期航行の回数の要素に係る該当点数の算定については、本土と主要島との間の定期航行の回数の区分に応ずる点数と主要島を本土とみなした場合における主要島と付属島との間の定期航行の回数の区分に応ずる点数とを合計して行うものとする。
３　主要島と至近の距離にあり、かつ、定期航行によらなくても主要島との交通が容易な付属島にあつては、当該付属島を主要島の一部とみなしてこの表を適用するものとする。
４　月間の定期航行の回数には、航空法第２条第１８項に規定する定期航空運送事業として行われる交通の月間の回数を、一日の定期航行の回数には、当該交通の一日の回数を各々８で除して得た数（１未満の端数切り捨て）を、それぞれ加えるものとする。