電気通信事業報告規則

この省令において使用する用語は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎四半期経過後一月以内（様式第一第二表、様式第二、様式第四及び様式第五第二表によるものについては、毎報告年度経過後二月以内）に、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務に関する当該四半期末（様式第一第二表、様式第二、様式第四及び様式第五第二表によるものについては、当該報告年度末）の契約等の状況について、書面又は別に定める磁気ディスクその他これに準ずるもの（以下「書面等」という。）により総務大臣に提出しなければならない。

報告対象役務	報告対象事業者	様式番号
加入電話	電気通信回線設備を設置して加入電話を提供する電気通信事業者	様式第一及び様式第四
総合デジタル通信サービス	端末系伝送路設備を設置して総合デジタル通信サービスを提供する電気通信事業者	様式第一及び様式第四
公衆電話	電気通信回線設備を設置して公衆電話を提供する電気通信事業者	様式第二
携帯電話	電気通信回線設備を設置して携帯電話を提供する電気通信事業者	様式第三及び様式第四
ＰＨＳ	電気通信回線設備を設置してＰＨＳを提供する電気通信事業者
ＩＰ電話（当該ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則第9条第1項第1号又は第10条第1項第2号に規定する電気通信番号を使用するものに限る。）	ＩＰ電話を提供する電気通信事業者であつて、ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則第9条第1項第1号又は第10条第1項第2号に規定する電気通信番号の指定を受けたもの	様式第四及び様式第五
衛星移動通信サービス	電気通信回線設備を設置して衛星移動通信サービスを提供する電気通信事業者	様式第六
インターネット接続サービス	インターネット接続サービスを提供する電気通信事業者であつて、四半期末におけるインターネット接続サービスの契約数等（インターネット接続サービスの契約を締結した者の数及び当該契約に付随してインターネット接続サービスの提供を受ける者の数の合計数をいう。）が五万以上であるもの	様式第七
ＦＴＴＨアクセスサービス	光信号伝送用の端末系伝送路設備を設置してＦＴＴＨアクセスサービスを提供する電気通信事業者及び他の電気通信事業者が設置した光信号伝送用の端末系伝送路設備と自らの電気通信設備を接続してＦＴＴＨアクセスサービスを提供する電気通信事業者（共同住宅等内にＶＤＳＬ設備その他の電気通信設備を用いるＦＴＴＨアクセスサービスにあつては、当該電気通信設備を設置してＦＴＴＨアクセスサービスを提供する電気通信事業者）	様式第八
ＤＳＬアクセスサービス	デジタル加入者回線アクセス多重化装置を設置してＤＳＬアクセスサービスを提供する電気通信事業者	様式第九
ＣＡＴＶアクセスサービス	有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信設備を設置してＣＡＴＶアクセスサービスを提供する電気通信事業者
ＦＷＡアクセスサービス	無線設備により構成される端末系伝送路設備を設置してＦＷＡアクセスサービスを提供する電気通信事業者	様式第十
携帯電話・ＰＨＳアクセスサービス	基地局を設置して携帯電話・ＰＨＳアクセスサービスを提供する電気通信事業者	様式第十一
三・九世代携帯電話アクセスサービス	基地局を設置して三・九世代携帯電話アクセスサービスを提供する電気通信事業者	様式第十二
ＢＷＡアクセスサービス	基地局を設置してＢＷＡアクセスサービスを提供する電気通信事業者	様式第十三
公衆無線ＬＡＮアクセスサービス	基地局を設置して公衆無線ＬＡＮアクセスサービスを提供する電気通信事業者	様式第十四
ＩＰ—ＶＰＮサービス	自ら設定したネットワークを用いて仮想閉域網を設定する電気通信事業者	様式第十五
広域イーサネットサービス
仮想移動電気通信サービス	仮想移動電気通信サービスを提供する電気通信事業者（携帯電話、ＰＨＳ又はＢＷＡアクセスサービスに係る基地局を設置していない電気通信事業者であつて、毎四半期末における仮想移動電気通信サービス（当該基地局を設置している電気通信事業者の電気通信回線設備と接続し、又は当該電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受けることにより提供されるものに限る。）の契約数が三万未満であるものを除く。）	様式第十五の二

次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎報告年度経過後三月以内に、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務に関する当該報告年度の通信量等の状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

報告対象役務	報告対象事業者	様式番号
加入電話	電気通信回線設備を設置して加入電話を提供する電気通信事業者	様式第十六
総合デジタル通信サービス	端末系伝送路設備を設置して総合デジタル通信サービスを提供する電気通信事業者
中継電話	電気通信設備を設置して中継電話を提供する電気通信事業者
公衆電話	電気通信回線設備を設置して公衆電話を提供する電気通信事業者
携帯電話	携帯電話電気通信回線設備を設置して携帯電話を提供する電気通信事業者	様式第十六（第五表を除く。）
ＰＨＳ	ＰＨＳ電気通信回線設備を設置してＰＨＳを提供する電気通信事業者
ＩＰ電話（当該ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則第9条第1項第1号又は第10条第1項第2号に規定する電気通信番号を使用するものに限る。）	ＩＰ電話を提供する電気通信事業者であつて、ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則第9条第1項第1号又は第10条第1項第2号に規定する電気通信番号の指定を受けたもの	様式第十六（第一表に限る。）
専用役務（国内電気通信役務であるものに限る。）	電気通信回線設備を設置して専用役務（国内電気通信役務であるものに限る。）を提供する電気通信事業者	様式第十七

次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、様式第十八及び様式第二十によるものについては毎報告年度経過後六月以内に、様式第十九によるものについては毎四半期経過後二月以内に、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務に関する当該報告年度又は当該四半期の通信量等の状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

報告対象役務	報告対象事業者	様式番号
国際電話等	電気通信設備を設置して国際電話等を提供する電気通信事業者	様式第十八及び様式第十九
専用役務（国際電気通信役務であるものに限る。）	電気通信回線設備を設置して専用役務（国際電気通信役務であるものに限る。）を提供する電気通信事業者	様式第十八及び様式第二十

固定端末系伝送路設備を設置する電気通信事業者は、様式第二十一により、毎報告年度経過後二月以内に、当該伝送路設備の当該報告年度末の設置状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備を設置する電気通信事業者は、様式第二十二により、毎報告年度経過後一月以内に、当該伝送路設備の一端と接続される特定移動端末設備の数について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

電気通信事業法第34条第1項に規定する特定移動端末設備と接続される伝送路設備を用いる電気通信役務の提供の業務を行う電気通信事業者は、様式第二十三により、毎報告年度経過後三月以内に、当該報告年度の当該業務に係る収益について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

電気通信事業法第40条の認可を受けた電気通信事業者は、様式第二十四により、毎報告年度経過後二月以内に、当該報告年度に締結し、又は変更した外国政府又は外国人若しくは外国法人との間の協定又は契約について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

認定電気通信事業者（電気通信事業会計規則第2条に規定する事業者（次項において「電気通信事業会計規則適用事業者」という。）を除く。）は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書及び様式第二十五の電気通信事業損益報告を、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

電気通信事業会計規則適用事業者である認定電気通信事業者であつて、認定電気通信事業以外の電気通信事業を行つているものは、様式第二十五により、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の電気通信事業損益報告を、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

電気通信事業者は、電気通信番号規則第11条各号に規定する電気通信番号を用いた警察機関、海上保安機関及び消防機関への通報（以下「緊急通報」という。）の取扱いを開始するときは、当該緊急通報の取扱いに関する事項について、様式第二十六により、その実施前に書面等により総務大臣に提出しなければならない。報告した事項を変更するとき又は緊急通報の取扱いを休止若しくは廃止するときも、同様とする。

電気通信事業者は、災害時優先通信（緊急通報及び電気通信事業法第8条第3項に規定する重要通信のうち、電気通信事業法施行規則第56条第1号に定める機関が発信する通信（当該機関に電気通信役務を提供する電気通信事業者が当該機関ごとに指定する端末回線の一端に接続された端末設備等から発信されるものに限る。）をいう。以下同じ。）の優先的な取扱いを開始するときは、当該災害時優先通信の優先的な取扱いに関する事項について、様式第二十六の二により、その実施前に書面等により総務大臣に提出しなければならない。報告した事項を変更するとき又は災害時優先通信の取扱いを休止若しくは廃止するときも、同様とする。

電気通信事業者は、不測の要因により、災害時優先通信の優先的な取扱いを確保するために他の通信の接続を制限し、又は停止を行つた場合であつて、当該制限又は停止を受けた利用者の数が三万以上で、かつ、その時間が二時間以上のときは、当該制限又は停止を行つた時間における災害時優先通信及び他の通信の疎通の状況を分析し、できる限り多くの通信の疎通を確保するよう、当該制限又は停止の時間、程度等の実施の方法及び電気通信回線設備の通信容量について見直しを行い、その結果について、様式第二十六の三により、当該制限又は停止を行つた日から三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

電気通信事業者は、次の各号に該当する事故が発生した場合は、様式第二十七により、毎四半期経過後二月以内に、その発生状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する事故については、総務大臣が別に定める様式により提出することができる。

前項の規定にかかわらず、軽微な事故として総務大臣が別に告示するものについては、提出することを要しない。

事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者（毎報告年度の最初の日において三万以上の利用者に電気通信役務を提供する者に限る。）は、災害時においてその取り扱う通信を確保するための措置について、様式第二十七の二により、毎報告年度経過後三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信設備（電気通信事業法施行規則第27条の2第2号イからホまでに掲げるものに限る。）を設置する電気通信事業者（毎報告年度の最初の日において三万以上の利用者に音声伝送役務を提供する者に限る。）は、当該設備を介して提供する音声伝送役務の品質について、様式第二十七の三により、毎報告年度経過後三月以内に、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

電気通信番号規則第9条第1項各号又は第10条第1項各号に規定する電気通信番号の指定を受けた電気通信事業者は、様式第二十八により、毎報告年度経過後三月以内に、当該指定を受けた電気通信番号等の当該報告年度末の使用状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下この条において「算定規則」という。）別表第十一に掲げる電気通信番号の指定を受けた電気通信事業者（適格電気通信事業者又は接続電気通信事業者等である者に限る。）若しくは分割又は譲渡しにより当該電気通信事業者から電気通信事業の一部を承継した法人若しくは譲り受けた者（当該承継又は譲受けがあつた後遅滞なく、当該電気通信事業者が指定を受けた同表に掲げる電気通信番号の指定を受けた者であつて、適格電気通信事業者又は接続電気通信事業者等以外の者に限る。以下この条において「一部承継事業者等」という。）は、様式第二十九により、当該指定を受けた電気通信番号（一部承継事業者等については、承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る電気通信番号に限る。）の毎月末の使用状況等（一部承継事業者等にあつては、承継又は譲受けがあつた月から算定規則第27条第1項に規定する最終算定月までの月末の使用状況等に限る。）について、翌々月の二十日（当該日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもつて当該日とみなす。）までに、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

総務大臣は、第2条及び第8条の規定により提出された書面等に記載又は記録された事項を集計し、定期的にその結果を公表するものとする。

第2条から第8条までの規定により総務大臣に提出する書面等は、電気通信事業者の住所を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して提出することができる。