公証人手数料令

公証人（公証人の職務を行う法務事務官を含む。以下同じ。）が受ける手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費については、この政令の定めるところによる。

嘱託人が二人以上あるときは、各嘱託人は、連帯して手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費（以下「手数料等」という。）の支払をする義務を負う。

公証人が作成した文書又は電磁的記録（以下この条において「文書等」という。）が公正の効力を有しないときは、公証人は、当該文書等についての手数料、日当及び旅費を受けることができない。ただし、当該文書等の作成について過失がなかったときは、この限りでない。

公証人は、嘱託された事項について、その事務の取扱いを完了した後、又はその事務の取扱いに着手したにもかかわらず、嘱託人の請求によりこれをやめ、若しくは嘱託人その他の列席者の責めに帰すべき事由によりこれを完了することができないこととなった後でなければ、手数料等の支払の請求をすることができない。

公証人は、手数料等の支払の請求をするときは、嘱託人に対し、請求に係る手数料等の計算書を交付するものとする。

嘱託人が市町村長（特別区及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長）の証明書その他の文書により支払の資力がないことを証明したときは、公証人は、手数料等の全部又は一部の支払を猶予することができる。

公証人は、嘱託人に対し、手数料等について、その概算額の予納を求めることができる。この場合においては、第4条第2項の規定を準用する。

嘱託人が前項の規定による概算額の予納をしないときは、公証人は、その嘱託を拒むことができる。

法務事務官が公証人法第8条の規定により職務を行う場合には、法務事務官は、嘱託人に対し、手数料、日当又は旅費を印紙で納付させることができる。

嘱託された事項についての手数料等の全部又は一部の支払がないときは、公証人は、当該嘱託された事項に関して、次の嘱託を拒むことができる。

法律行為に係る証書の作成についての手数料の額は、この政令に特別の定めがある場合を除き、別表の中欄に掲げる法律行為の目的の価額の区分に応じ、同表の下欄に定めるとおりとする。

法律行為の目的の価額は、公証人が証書の作成に着手した時の価額による。

給付に係る法律行為の目的の価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法律行為が担保（企業担保権を除く。以下同じ。）の設定を目的とするときは、その給付の価額は、担保の目的の価額又は担保される債権の額のうちいずれか少ない額による。

法律行為が担保の移転を目的とするときは、その給付の価額は、担保の目的の価額、担保される債権の額又は担保の移転により担保されるべき債権の額のうちいずれか少ない額による。

法律行為が担保の順位の移転を目的とするときは、その給付の価額は、担保の目的の価額、担保の順位の移転により優先の順位を取得するべき担保に係る債権の額又はこれにより優先の順位を失うべき担保に係る債権の額のうちいずれか少ない額による。

法律行為が定期の給付を目的とするときは、その給付の価額は、全期間の給付の価額の総額とする。ただし、動産の賃貸借及び商工業の見習を目的としない雇用については五年間、その他の法律行為については十年間の給付の価額の総額を超えることができない。

前項の定期の給付につき期間の定めがないときは、その給付の価額は、同項ただし書に規定する法律行為の別に従いそれぞれの期間の給付の価額の総額とする。

第1項の法律行為につき当事者がするべき給付がいずれも金銭を目的とするものでない場合であって、相手方がするべき給付が定期のものでないときは、当該相手方がするべき給付の価額は、定期の給付の価額と同一とみなす。

給付に係る法律行為について当事者の一方がするべき給付のみの価額を算定することができないときは、その給付の価額は、相手方がするべき給付の価額と同一とみなす。ただし、その当事者の一方がするべき給付の最低価額が相手方がするべき給付の価額を超えることが明らかなときはその最低価額とし、その当事者の一方がするべき給付の最高価額が相手方がするべき給付の価額に満たないことが明らかなときはその最高価額とする。

果実、損害賠償、違約金又は費用が法律行為の附帯の目的であるときは、これらの価額は、法律行為の目的の価額に算入しない。

法律行為の目的の価額を算定することができないときは、その法律行為の目的の価額は、五百万円とみなす。ただし、その法律行為の目的の最低価額が五百万円を超えることが明らかなときはその最低価額とし、その法律行為の目的の最高価額が五百万円に満たないことが明らかなときはその最高価額とする。

承認、許可若しくは同意又は当事者の双方が履行していない契約の解除に係る証書の作成についての手数料の額は、一万千円とする。ただし、当該証書に係る法律行為についての別表の中欄に掲げる法律行為の目的の価額の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる額の十分の五に相当する額が一万千円を下回るときは、当該下回る額による。

委任状の作成についての手数料の額は、七千円とする。

遺言の証書の作成（遺言の補充又は更正に係るものを除く。）についての手数料の額は、第9条の規定による額に一万千円を加算する。ただし、遺言の目的の価額が一億円を超えるときは、この限りでない。

遺言の全部又は一部の取消しの証書の作成についての手数料の額は、一万千円とする。この場合においては、第17条ただし書の規定を準用する。

株主総会その他の集会の決議に係る証書の作成についての手数料の額は、第26条の規定の例により算定する。

企業担保権の設定を目的とする契約の証書の作成についての手数料の額は、十一万円とする。

企業担保権の変更を目的とする契約の証書の作成についての手数料の額は、四万五千円とする。

建物の区分所有等に関する法律第32条の規定による規約の設定に係る証書の作成についての手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

建物の区分所有等に関する法律第67条第2項の規定による規約の設定に係る証書の作成についての手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前二項に規定するもののほか、建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の設定に係る証書の作成についての手数料の額は、第1項の規定の例による額とする。

一団地内の数棟の建物に対する前項の規定の適用については、一団地内の数棟の建物の全部が専有部分のある建物以外の建物であるときはその建物の個数を専有部分の個数と、一団地内の数棟の建物の一部が専有部分のある建物以外の建物であるときはその建物の個数に専有部分の個数を加えたものを専有部分の個数とみなす。

第1項から第3項までに規定する規約の変更に係る証書の作成についての手数料の額は、当該規約の設定に係る証書の作成についての手数料の額と同一とする。ただし、当該規約の設定に係る証書が当該公証人役場において作成されているときは、その額の十分の五の額（二万三千円に満たないときは、二万三千円）とする。

第1項から第3項までに規定する規約の廃止に係る証書の作成についての手数料の額は、一万千円とする。

従たる法律行為について主たる法律行為とともに証書が作成されるときは、その手数料の額は、主たる法律行為により算定する。

担保の設定を目的とする法律行為について担保される債権に係る法律行為とともに証書が作成される場合における前項の規定の適用については、担保される債権の額と担保の目的の価額又は担保される債権の額のうちいずれか少ない額の十分の五の額とを合算した額をもって主たる法律行為の目的の価額とする。

企業担保権の設定を目的とする契約について担保される債権に係る法律行為とともに証書が作成されるときは、その手数料の額は、第1項の規定にかかわらず、その担保される債権に係る法律行為のみに係る証書の作成についての第9条の規定による額に五万五千円を加算した額とする。ただし、第21条第1項の規定による額を下回らないものとする。

法律行為（次項に規定するものを除く。）の補充又は更正に係る証書の作成についての手数料の額は、当該法律行為に係る証書が当該公証人役場において作成されているときは、当該法律行為の補充又は更正の目的の価額を法律行為の目的の価額とした場合の第9条の規定の例による額の十分の五の額とする。

第17条、第18条、第19条第2項、第21条及び第22条に規定する法律行為の補充又は更正に係る証書の作成についての手数料の額は、当該法律行為に係る証書の作成についての手数料の額の十分の五の額とする。ただし、当該法律行為に係る証書が当該公証人役場において作成されているときは、当該法律行為に係る証書の作成についての手数料の額の十分の二・五の額とする。

法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により四枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、三枚）を超えるときは、超える一枚ごとに二百五十円を加算する。

法律行為でない事実に係る証書の作成についての手数料の額は、この政令に特別の定めがある場合を除き、事実の実験並びにその録取及びその実験の方法の記載に要した時間（以下「事実実験等に要した時間」という。）の一時間までごとに一万千円とする。

受取書又は拒絶証書の作成についての手数料の額は、七千円とする。

秘密証書による遺言の方式に関する記載についての手数料の額は、一万千円とする。

関連する二以上の法律行為でない事実について併せて証書が作成されるときは、その手数料の額は、当該法律行為でない事実に係る事実実験等に要した時間を通算した時間の一時間までごとに一万千円とする。ただし、その算定された額が当該法律行為でない事実についての第26条又は第27条の規定による額を合算した額を上回るときは、その合算した額による。

法律行為でない事実の実験が嘱託人の請求により日曜日その他の一般の休日又は午後七時から翌日の午前七時までの間にされたときは、第26条から前条までの規定による手数料の額にその額の十分の五の額を加算する。

法律行為とこれに関連する法律行為でない事実について併せて証書が作成されるときは、その手数料の額は、当該法律行為に係る証書の作成に要した時間及び当該法律行為でない事実に係る事実実験等に要した時間を通算した時間に従い、第26条の規定の例により算定する。ただし、その算定された額（当該法律行為でない事実について前条の規定の適用がある場合にあっては、同条の規定による加算額を含む。）が当該法律行為のみに係る証書の作成についての手数料の額を下回るときは、当該法律行為のみに係る証書の作成についての手数料の額による。

証書の作成が嘱託人の病床においてされたときは、前二節の規定による手数料の額（第19条第1項、第25条又は第30条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による加算前の額）にその額の十分の五の額を加算する。

公証人が証書の作成に係る事務の取扱いに着手した後、嘱託人の請求によりこれをやめたとき、又は嘱託人その他の列席者の責めに帰すべき事由によりこれを完了することができないときは、公証人は、当該事務の取扱いに要した時間に従い、第26条の規定の例により算定した額（法律行為でない事実について第30条の規定の適用がある場合にあっては、同条の規定による加算額を含む。）の手数料を受けることができる。ただし、当該証書の作成が完了した場合についての手数料の額を超えて受けることができない。

私署証書の認証についての手数料の額は、一万千円とする。ただし、当該私署証書を証書として作成するとしたときの手数料の額の十分の五の額が一万千円を下回るときは、当該下回る額による。

前項ただし書の規定は、公証人法第58条ノ二第1項の認証に係る手数料については、適用しない。

私署証書が外国語で記載されているときは、第1項の規定による手数料の額に六千円を加算する。

私署証書の謄本の認証についての手数料の額は、五千円とする。

株主総会その他の集会の議事録又は建物の区分所有等に関する法律第45条第2項（同法第66条において準用する場合を含む。）の書面の認証についての手数料の額は、二万三千円とする。

会社法第30条第1項（他の法令において準用する場合を含む。）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第13条及び第155条の規定による定款の認証についての手数料の額は、五万円とする。

電磁的記録の認証についての手数料の額は、一万千円とする。ただし、当該電磁的記録の内容を証書として作成するとしたときの手数料の額の十分の五の額が一万千円を下回るときは、当該下回る額による。

前項ただし書の規定は、公証人法第62条ノ六第2項の認証に係る手数料については、適用しない。

第1項の電磁的記録の内容が外国語によるものであるときは、同項の規定による手数料の額に六千円を加算する。

第33条の規定は、前三条の規定による認証について準用する。

私署証書に確定日付を付することについての手数料の額は、七百円とする。

電磁的記録に記録された情報に日付情報を付することについての手数料の額は、七百円とする。

民事執行法第22条第5号に掲げる債務名義（次条において単に「債務名義」という。）の正本に執行文を付与することについての手数料の額は、千七百円とする。ただし、同法第27条第1項若しくは第2項又は第28条第1項の規定により執行文を付与するときは、その手数料の額に千七百円を加算する。

債務名義の正本若しくは謄本又は民事執行法第29条後段の執行文及び文書の謄本の送達についての手数料の額は、千四百円とする。

公証人が送達するべき書類を発送した後、その書類が公証人の責めに帰すべき事由によらないで送達されないときも、公証人は、前項の手数料を受けることができる。

第1項の送達に関する証明についての手数料の額は、二百五十円とする。

登記の嘱託についての手数料の額は、千四百円とする。

証書の正本若しくは謄本、証書の附属書類の謄本又は定款若しくはその附属書類の謄本の交付についての手数料の額は、一枚について二百五十円とする。

証書の原本及びその附属書類又は定款及びその附属書類の閲覧についての手数料の額は、一回について二百円とする。

公証人法第62条ノ七第2項（民法施行法第7条第1項において準用する場合を含む。）の規定による電磁的記録の保存についての手数料の額は、三百円とする。

公証人法第62条ノ七第3項第1号（民法施行法第7条第1項において準用する場合を含む。）の規定による証明についての手数料の額は、七百円とする。

公証人法第62条ノ七第3項第2号（民法施行法第7条第1項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供についての手数料の額は、七百円とする。ただし、電磁的記録の内容を証する書面の交付をもって情報の提供をするときは、用紙一枚ごとに二十円を加算する。

送達に要する料金は、実費の額とする。

登記手数料は、登記手数料令第17条第1項に定める額とする。

公証人は、その職務を執行するために出張したときは、次に掲げる日当及び旅費を受けることができる。