労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令

協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第7条第3項に規定する主務省令で定める場合は、金庫が同条第1項に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法の規定に基づき次に掲げる書類（同項に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項が同法の規定に基づき電磁的方法（法第9条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供している場合を含む。）とする。

令第2条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第9条第1項第7号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第9条第1項第8号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第9条第4項に規定する主務省令で定める場合は、金庫が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載している事項を電磁的方法により提供している場合であって、当該金庫が同条第1項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。

法第14条第2項において準用する会社法第847条第1項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第14条第2項において準用する会社法第847条第4項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

令第4条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

令第5条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第16条第7項において準用する会社法第234条第2項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する優先出資の価格とする方法とする。

法第19条第1項第4号に規定する主務省令で定める額は、次に掲げる額とする。

法第26条において準用する会社法第133条第2項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

前項の規定にかかわらず、金庫が優先出資証券発行協同組織金融機関（法第23条第3項に規定する優先出資証券発行協同組織金融機関をいう。）である場合には、法第26条において準用する会社法第133条第2項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第31条第2項において準用する会社法第223条の規定による請求（以下この条において「優先出資証券喪失登録請求」という。）は、この条の定めるところにより、行わなければならない。

優先出資証券喪失登録請求は、優先出資証券喪失登録請求をする者（次項において「優先出資証券喪失登録請求者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに喪失した優先出資証券の番号を明らかにしてしなければならない。

優先出資証券喪失登録請求者が優先出資証券喪失登録請求をしようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める資料を金庫に提供しなければならない。

法第31条第2項において準用する会社法第225条第1項の規定による申請は、優先出資証券を提示し、当該申請をする者の氏名又は名称及び住所を明らかにしてしなければならない。

法第31条第2項において準用する会社法第226条第1項の規定による申請は、当該申請をする優先出資証券喪失登録者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請に係る優先出資証券喪失登録がされた優先出資証券の番号を明らかにしてしなければならない。

法第36条に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

令第8条に規定する主務省令で定める書類は、理由書とする。

法第39条第1項の規定による優先出資者総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

優先出資者総会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第22条第1項第3号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。

優先出資者総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

次の各号に掲げる場合には、優先出資者総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

法第40条第1項において準用する会社法第301条第1項又は第302条第1項の規定により交付すべき優先出資者総会参考書類（法第40条第1項において準用する会社法第301条第1項に規定する優先出資者総会参考書類をいう。以下同じ。）には、議案及び提案の理由（議案が理事の提出に係るものに限り、総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）を記載しなければならない。

優先出資者総会参考書類には、前項に定めるもののほか、優先出資者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

優先出資者総会に出席しない優先出資者が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨を定めた金庫が行った優先出資者総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第40条第1項において準用する会社法第301条第1項又は第302条第1項の規定による優先出資者総会参考書類の交付とする。

理事は、優先出資者総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第35条第4項の規定による通知をいう。以下同じ。）を発出した日から優先出資者総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を優先出資者に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

同一の優先出資者総会に関して優先出資者に対して提供する優先出資者総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、優先出資者に対して提供する優先出資者総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

同一の優先出資者総会に関して優先出資者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、優先出資者総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、優先出資者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

優先出資者総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該優先出資者総会に係る招集通知を発出する時から当該優先出資者総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により優先出資者が提供を受けることができる状態に置く措置（第25条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した優先出資者総会参考書類を優先出資者に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

前項の場合には、優先出資者に対して提供する優先出資者総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

法第40条第1項において準用する会社法第301条第1項の規定により記載すべき事項又は法第40条第1項において準用する会社法第302条第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面（法第40条第1項において準用する会社法第301条第1項に規定する議決権行使書面をいう。以下この条において同じ。）に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

書面による招集通知の発出に代えて電磁的方法により通知を発することについての承諾をした優先出資者の請求があった時に、当該優先出資者に対して、議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第40条第1項において準用する会社法第301条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。以下この条において同じ。）をすることとする旨の定めがある場合には、金庫は、当該承諾をした優先出資者の請求があった時に、当該優先出資者に対して議決権行使書面の交付をしなければならない。

同一の優先出資者総会に関して優先出資者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

同一の優先出資者総会に関して優先出資者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

法第40条第2項において準用する会社法第311条第1項に規定する主務省令で定める時は、優先出資者総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（当該事項についての定款の定めがある場合にあっては定款に定めた時）とする。

法第40条第2項において準用する会社法第312条第1項に規定する主務省令で定める時は、優先出資者総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（当該事項についての定款の定めがある場合にあっては定款に定めた時）とする。

法第41条第4項に規定する主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

法第41条第8項に規定する主務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

令第10条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第9条第3項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第22条第1項第3号に規定する主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

法第22条第1項第4号に規定する主務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、金庫が定める方法とする。

次に掲げる規定に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

法第39条第3項に規定する主務省令で定めるものは、金庫の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

令第3条第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

金庫は、法の規定による認可を受けようとするときは、当該認可の申請をする際に金融庁長官及び厚生労働大臣又は都道府県知事（以下「金融庁長官及び厚生労働大臣等」という。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出して予備審査を求めることができる。

金庫は、法の規定による認可の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、前項の規定による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。

金融庁長官及び厚生労働大臣等は、法の規定による認可に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、労働金庫が金融庁長官及び厚生労働大臣に対してする申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。

前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。