原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）第1条第1号の政令で定める区域は、広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第一に掲げる区域とする。

法第1条第2号の政令で定める期間は、広島市に投下された原子爆弾については昭和二十年八月二十日までとし、長崎市に投下された原子爆弾については同年同月二十三日までとする。

法第1条第2号の政令で定める区域は、原子爆弾が投下された当時の別表第二に掲げる区域とする。

法第2条第2項の規定による申請は、当該申請を行う者の住所を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含み、領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域として外務大臣及び厚生労働大臣が定める地域にあっては、外務大臣及び厚生労働大臣が定める者とする。以下この条及び第8条第2項において同じ。）又は最寄りの領事官を経由して行わなければならない。

法第2条第2項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を行うときは、当該申請を行った者の住所を管轄する領事官又は最寄りの領事官を経由して行うものとする。

都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては、当該市の長とする。次条、第4条、第5条、第6条、第8条、第19条、第20条（第6号を除く。）及び第21条において同じ。）は、被爆者健康手帳交付台帳を備え、これに被爆者健康手帳の交付に関する事項を記載しなければならない。

被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地（居住地を有しないときは、その現在地とする。以下この条並びに第8条第1項及び第4項において同じ。）を有するものは、他の都道府県の区域に居住地を移したときは、三十日以内に、新居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

都道府県知事は、前項の届出を受理したときは、旧居住地の都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

第1項の規定の適用については、広島市及び長崎市の区域は、それぞれ広島県及び長崎県の区域外とし、一の都道府県の区域とみなす。

被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地又は現在地を有するものは、国内に居住地及び現在地を有しないこととなるときは、あらかじめ、居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地及び現在地を有しないもの（次項、第8条第1項及び第2項並びに第19条において「非居住者」という。）は、国内に居住地又は現在地を有することとなったときは、三十日以内に、居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該非居住者が前項の国内に居住地又は現在地を有することとなったとき前最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（当該非居住者が法第2条第2項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しなかったものであるときは、当該交付を行った都道府県知事。以下この項において「最後の居住地等の都道府県知事」という。）にその旨を通知しなければならない。ただし、当該届出を受理した都道府県知事と最後の居住地等の都道府県知事とが同一であるときは、この限りでない。

都道府県知事は、被爆者健康手帳を破り、汚し、又は失った者から被爆者健康手帳の再交付の申請があったときは、被爆者健康手帳を交付しなければならない。

第1条の2から前条までに定めるもののほか、被爆者健康手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者（非居住者を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その居住地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。

法第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者（非居住者に限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その住所を管轄する領事官又は最寄りの領事官（次項において「住所を管轄する領事官等」という。）を経由して、厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。

前項の規定による申請書の厚生労働大臣への提出は、住所を管轄する領事官等から当該者が最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（当該者が法第2条第2項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しないものであるときは、当該交付を行った都道府県知事。次項において「領事官等からの経由都道府県知事」という。）を経由して行うものとする。

厚生労働大臣は、第1項及び第2項の申請書を提出した者につき法第11条第1項の規定による認定をしたときは、第1項の申請書を提出した者にあってはその者の居住地の都道府県知事を、第2項の申請書を提出した者にあってはその者の領事官等からの経由都道府県知事を、それぞれ経由して、認定書を交付するものとする。

法第11条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

法第12条第1項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項の規定は、法第19条第1項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。

法第12条第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けようとする病院若しくは診療所又は薬局の開設者（国を除く。）は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第12条第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けようとする前条第1項各号に掲げる事業者（以下「指定訪問看護事業者等」という。）であって国以外のものは、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、当該申請に係る訪問看護事業所（当該指定訪問看護事業者等が当該指定に係る事業を行う事業所をいう。以下同じ。）の所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第12条第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けた医療機関（以下「指定医療機関」という。）の開設者（国を除く。以下同じ。）は、当該医療機関がその名称を変更したとき、その業務の全部又は一部を休止したときその他の厚生労働省令で定める事項に該当するに至ったときは、その事項及び年月日を、その所在地（当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護事業所の所在地。次条において同じ。）の都道府県知事を経由して、速やかに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

法第12条第2項の規定により指定を辞退しようとする指定医療機関の開設者は、その旨を、その所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に申し出なければならない。

法第15条第3項及び第20条第1項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会、国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法第179条に規定する介護給付費審査委員会とする。

法第19条第1項の規定による都道府県知事の指定を受けようとする病院若しくは診療所若しくは薬局の開設者又は指定訪問看護事業者等は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、その所在地（指定訪問看護事業者等にあっては、当該申請に係る訪問看護事業所の所在地）の都道府県知事に提出しなければならない。

第12条及び第13条の規定は、法第19条第1項の規定による都道府県知事の指定を受けた医療機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条	開設者（国を除く。以下同じ。）	開設者
	その所在地（当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護事業所の所在地。次条において同じ。）の都道府県知事を経由して、速やかに、厚生労働大臣	速やかに、その所在地（当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護事業所の所在地。次条において同じ。）の都道府県知事
第13条	都道府県知事を経由して、厚生労働大臣	都道府県知事

平成二十四年四月以降の月分の医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、法第24条第3項中「十三万五千四百円」とあるのは「十三万四千百八十円」と、法第25条第3項中「五万円」とあるのは「四万九千五百五十円」と、法第26条第3項中「四万六千六百円」とあるのは「四万六千百八十円」と、法第27条第4項中「三万三千三百円」とあるのは「三万三千円」と、法第28条第3項中「一万六千七百円」とあるのは「一万六千五百五十円」と、「三万三千三百円」とあるのは「三万三千円」とそれぞれ読み替えて、法の規定を適用する。

介護手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、その月において介護に要する費用として支出された費用の額（その額が六万九千五百二十円を超えるときは、六万九千五百二十円）とする。

その精神上又は身体上の障害が法第31条ただし書に規定する厚生労働省令で定めるものに該当する者に支給する介護手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる額とする。

葬祭料は、被爆者の死亡の際における居住地（居住地を有しなかったときはその現在地とし、非居住者が死亡したときは非居住者の生存中最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）とする。）の都道府県知事（当該非居住者が法第2条第2項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しなかったものであるときは、当該交付を行った都道府県知事）が支給するものとし、その額は、二十万千円とする。

法第43条第1項の規定により毎年度国が都道府県並びに広島市及び長崎市に交付する交付金の額は、次に掲げる額（広島市及び長崎市にあっては、第6号に掲げる額を除く。）の合計額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。

法第43条第2項の規定により毎年度国が都道府県並びに広島市及び長崎市に対して負担する額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。

法第51条の規定により、法第17条第1項及び第3項（法第21条において準用する場合を含む。）並びに第18条第1項に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととし、法第33条第3項に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事並びに広島市長及び長崎市長（以下この項において「都道府県知事等」という。）が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事等に関する規定として都道府県知事等に適用があるものとする。

法第17条第3項（法第21条において準用する場合を含む。）に規定する権限に属する事務は、前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣も行うことができる。

第2条、第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条、第8条第1項、第3項及び第4項、第11条から第13条まで（第12条及び第13条の規定を第16条において準用する場合を含む。）、第15条並びに前条第1項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

　　一　広島県安佐郡祇園町
二　広島県安芸郡戸坂村のうち、狐爪木
三　広島県安芸郡中山村のうち、中、落久保、北平原、西平原及び寄田
四　広島県安芸郡府中町のうち、茂陰北
五　長崎県西彼杵郡福田村のうち、大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷及び小江原郷
六　長崎県西彼杵郡長与村のうち、高田郷及び吉無田郷

　　一　広島市のうち、楠木町一丁目、楠木町二丁目、楠木町三丁目、三篠本町一丁目、三篠本町二丁目、横川町一丁目、横川町二丁目、横川町三丁目、打越町、山手町、南三篠町、福島町、中広町、上天満町、天満町、西天満町、東観音町一丁目、東観音町二丁目、西観音町一丁目、西観音町二丁目、観音本町、南観音町、広瀬北町、寺町、空鞘町、西引御堂町、広瀬元町、鷹匠町、錦町、横堀町、北榎町、新市町、榎町、西九軒町、西大工町、十日市町、左官町、鍛冶屋町、油屋町、猫屋町、塚本町、堺町一丁目、堺町二丁目、堺町三丁目、堺町四丁目、西地方町、西新町、小網町、河原町、舟入町、舟入仲町、舟入本町、舟入幸町、舟入川口町、中島本町、材木町、天神町、木挽町、元柳町、中島新町、水主町、吉島町、吉島羽衣町、白島北町、白島中町、白島東中町、白島九軒町、白島西中町、西白島町、東白島町、基町、猿楽町、細工町、横町、鳥屋町、大手町一丁目、大手町二丁目、大手町三丁目、大手町四丁目、大手町五丁目、大手町六丁目、大手町七丁目、大手町八丁目、大手町九丁目、塩屋町、尾道町、紙屋町、研屋町、革屋町、立町、東魚屋町、八丁堀、上流川町、幟町、上柳町、鉄砲町、橋本町、石見屋町、胡町、東胡町、山口町、下柳町、銀山町、弥生町、薬研堀町、斜屋町、下流川町、堀川町、三川町、平田屋町、播磨屋町、西魚屋町、中町、鉄砲屋町、袋町、下中町、新川場町、小町、雑魚場町、国泰寺町、竹屋町、田中町、平塚町、鶴見町、宝町、富士見町、昭和町、平野町、南竹屋町、東千田町、千田町一丁目、千田町二丁目、千田町三丁目、台屋町、京橋町、的場町、金屋町、比治山町、稲荷町、松川町、士手町、桐木町、段原大畑町、段原町、段原東浦町、比治山本町、皆実町一丁目、二葉の里、大須賀町、松原町及び猿猴橋町
二　長崎市のうち、西北郷、東北郷、家野郷、西郷、家野町、大橋町、岡町、橋口町、山里町、坂本町、本尾町、上野町、江平町、高尾町、本原町、松山町、駒場町、城山町、浜口町、竹ノ久保町、稲佐町二丁目、稲佐町三丁目、旭町一丁目、岩川町、目覚町、浦上町、茂里町、銭座町、井樋ノ口町、船蔵町、宝町、寿町、幸町、福富町、玉浪町、梁瀬町、高砂町、御船蔵町、御船町、八千代町、瀬崎町及び浜平町

　　一　広島県山県郡安野村のうち、島木及び段原
二　広島県佐伯郡水内村のうち、津伏、小原、井手ケ原、矢流、草谷、古持、森、下井谷、門出口、木藤及び恵下
三　広島県佐伯郡河内村のうち、魚切、中郷、下城、上小深川及び下小深川
四　広島県佐伯郡石内村
五　広島県佐伯郡八幡村のうち、利松、口和田及び高井
六　広島県安佐郡久地村のうち、宇賀、高山、本郷下、本郷中、三国、魚切、本郷上、小野原中、名原、小野原上、境原及び幸ノ神
七　広島県安佐郡日浦村のうち、毛木二
八　広島県安佐郡戸山村
九　広島県安佐郡安村のうち、長楽寺及び高取
十　広島県安佐郡伴村
十一　長崎県西彼杵郡福田村のうち、柿泊郷、中浦郷、手熊郷及び上浦郷
十二　長崎県西彼杵郡式見村のうち、向郷、木場郷及び牧野郷
十三　長崎県西彼杵郡三重村のうち、詰ノ内、白髪及び遠木場
十四　長崎県西彼杵郡時津村
十五　長崎県西彼杵郡長与村（高田郷及び吉無田郷を除く。）
十六　長崎県西彼杵郡矢上村のうち、現川名、田川内、薩摩城、中尾及び矢筈
十七　長崎県西彼杵郡日見村のうち、河内名
十八　長崎県西彼杵郡茂木町のうち、田手原名、木場名及び田上名

　　一　長崎県西彼杵郡深堀村
二　長崎県西彼杵郡香焼村
三　長崎県西彼杵郡伊王島村
四　長崎県西彼杵郡式見村（向郷、木場郷及び牧野郷を除く。）
五　長崎県西彼杵郡三重村（詰ノ内、白髪及び遠木場を除く。）
六　長崎県西彼杵郡村松村
七　長崎県西彼杵郡伊木力村
八　長崎県西彼杵郡大草村
九　長崎県西彼杵郡喜々津村
十　長崎県西彼杵郡矢上村（現川名、田川内、薩摩城、中尾及び矢筈を除く。）
十一　長崎県西彼杵郡日見村（河内名を除く。）
十二　長崎県西彼杵郡茂木町（田手原名、木場名及び田上名を除く。）
十三　長崎県北高来郡古賀村
十四　長崎県北高来郡戸石村
十五　長崎県北高来郡田結村