原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の規定により被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、交付申請書（様式第1号）に、その者が法第1条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては、当該事実についての申立書）を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地とする。第4条、第7条第2項及び第4項、第7条の2第1項、第29条第3項、第34条（第46条、第50条、第54条及び第63条において準用する場合を含む。）、第35条第3項（第46条、第50条、第54条及び第63条において準用する場合を含む。）、第35条の3第2項（第46条、第50条、第54条及び第63条において準用する場合を含む。）、第56条第4項並びに第71条第3項を除き、以下同じ。）の都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては、当該市の長とする。第3章及び第79条を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。

法第2条第2項の規定により被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、交付申請書（様式第1号）に、その者が法第1条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては、当該事実についての申立書）を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。

被爆者健康手帳は、様式第2号による。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「令」という。）第2条の被爆者健康手帳交付台帳は、様式第3号による。

令第3条第1項、令第4条又は令第5条第1項の規定による届出をする被爆者は、居住地又は現在地の変更届書に、被爆者健康手帳を添えなければならない。

都道府県知事は、居住地又は現在地の変更の届出を受理したときは、被爆者健康手帳に居住地又は現在地を変更した旨その他の必要な事項を記載し、かつ、被爆者健康手帳交付台帳に必要な事項を記載した上、被爆者健康手帳を当該被爆者に返還するものとする。

令第3条第2項又は令第5条第2項本文の通知を受けた都道府県知事は、被爆者健康手帳交付台帳から、当該被爆者に関する記載事項を抹消するものとする。

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国内に居住地を有する被爆者は、氏名を変更したとき、又は同一都道府県の区域内において居住地を変更したときは、被爆者健康手帳を添えて、居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

国内に居住地及び現在地を有しない被爆者（以下「非居住者」という。）は、氏名を変更したとき、又は国外において居住地を変更したときは、被爆者健康手帳の写しを添えて、令第4条の規定による届出を行った都道府県知事（当該非居住者が法第2条第2項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しなかったものであるときは、当該交付を行った都道府県知事）にその旨を届け出なければならない。

都道府県知事は、第1項の規定による氏名又は居住地の変更の届出を受理したときは、被爆者健康手帳及び被爆者健康手帳交付台帳に記載した氏名又は居住地を訂正した上、被爆者健康手帳を当該被爆者に返還するものとする。

都道府県知事は、第2項の規定による氏名又は居住地の変更の届出を受理したときは、被爆者健康手帳交付台帳に記載した氏名又は居住地を訂正するものとする。

被爆者は、被爆者健康手帳を破り、汚し、又は失ったときは、居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事（非居住者については、国内に居住地及び現在地を有しなくなったとき前最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（当該非居住者が法第2条第2項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しなかったものであるときは、当該交付を行った都道府県知事）。以下この条、次条、第4章第1節から第5節まで（第35条から第35条の3までを除く。）及び第71条第1項において同じ。）に再交付を申請することができる。

被爆者健康手帳を破り、又は汚した被爆者が前項の申請をする場合には、申請書に、その被爆者健康手帳を添えなければならない。

被爆者は、被爆者健康手帳の再交付を受けた後、失った被爆者健康手帳を発見したときは、速やかに、これを居住地の都道府県知事に返還しなければならない。

被爆者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、死亡した者の居住地の都道府県知事に、被爆者健康手帳を返還しなければならない。

法第7条に規定する健康診断は、都道府県知事が期日及び場所を指定して年二回行うもの及び被爆者の申請により、各被爆者につき年二回を限度として都道府県知事があらかじめ指定した場所において行うものの二種類とする。

前項の健康診断は、一般検査及び精密検査によって行うものとし、精密検査は、一般検査の結果更に精密な検査を必要とする者について行うものとする。

一般検査（次項に定めるものを除く。）においては、次に掲げる検査を行うものとする。ただし、第7号及び第8号に掲げる検査は、医師が必要と認める場合に限り行うものとする。

被爆者の申請により行う一般検査においては、各被爆者につき年一回を限度として、次に掲げる検査を行うものとする。

精密検査においては、次に掲げる検査のうちで必要と認められるものを行うものとする。

被爆者は、健康診断を受けるに当たっては、被爆者健康手帳を提出しなければならない。

法第8条に規定する健康診断に関する記録の保存期間は、五年間とする。

健康診断に関する記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項の記録は、様式第4号による。

令第8条第1項の申請書は、次に掲げる事項を記載した認定申請書（様式第5号）によらなければならない。

令第8条第2項の申請書は、前項第1号から第4号までに掲げる事項を記載した認定申請書によらなければならない。

前二項の申請書には、当該申請書に記載された負傷又は疾病についての医師の意見書（第1項の申請書にあっては、様式第6号によるものに限る。）及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならない。

被爆者は、医療の給付を受けようとするときは、指定医療機関に認定書及び被爆者健康手帳を提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

令第11条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第11条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

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指定医療機関は、当該医療機関の見やすい箇所に、指定医療機関である旨を標示しなければならない。この場合において、当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護ステーション等の見やすい箇所に標示しなければならない。

令第12条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

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指定医療機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令又は訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の定めるところにより、当該指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする。

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法第17条の規定により医療費の支給を受けようとする被爆者は、医療を受けた後、速やかに、様式第7号による支給申請書を、その者の居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該医療に要した費用の額を証する書類及び当該医療の内容を記載した書類を添えなければならない。

第1項の被爆者が、法第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けていない者であるときは、前項に規定する書類のほか、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因することを認めることができる書類を添えなければならない。

都道府県知事は、前項に規定する者から申請があったときは、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因するかどうかについて厚生労働大臣の意見を聴くものとする。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは、この限りでない。

被爆者は、被爆者一般疾病医療機関から医療を受けようとするときは、当該被爆者一般疾病医療機関に被爆者健康手帳を提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

令第15条の厚生労働省令で定める事項は、当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者等の名称及び所在地並びに指定訪問看護事業者等にあっては当該申請に係る訪問看護ステーション等の名称及び所在地とする。

第16条及び第17条の規定は、被爆者一般疾病医療機関について準用する。この場合において、第17条中「令第12条」とあるのは「令第16条において読み替えて準用する令第12条」と、同条第1号中「病院又は診療所にあっては第14条第1項各号（第4号及び第8号を除く。）に掲げる事項又は被爆者の医療に関し担当する診療科名に、薬局にあっては同項第1号、第2号及び第8号に掲げる事項に、指定訪問看護事業者等にあっては同条第2項に掲げる事項」とあるのは「医療機関の名称若しくは所在地又は開設者の住所若しくは氏名若しくは名称」と読み替えるものとする。

法第18条第1項に規定する一般疾病医療費の支給を受けようとする被爆者は、医療を受けた後、速やかに、一般疾病医療費支給申請書（様式第8号）を、その者の居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該医療に要した費用の額を証する書類及び当該医療の内容を記載した書類を添えなければならない。

被爆者一般疾病医療機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の定めるところにより、当該被爆者一般疾病医療機関が行った医療に係る法第18条第3項の規定による一般疾病医療費に相当する額の支払を請求するものとする。

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法第24条第2項の認定の申請は、医療特別手当認定申請書（様式第9号）に、法第11条第1項の認定に係る負傷又は疾病についての法第12条第1項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書（様式第10号）を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。

都道府県知事は、前項の場合において、同項に規定する診断書を添えることができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、法第19条第1項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書をもってこれに代えさせることができる。

非居住者は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類及び法第11条第1項の認定に係る負傷又は疾病についての医師の診断書を添えて、これを令第1条の2第1項に規定する住所を管轄する領事官その他最寄りの領事官（以下単に「領事官」という。）を経由して提出することにより、法第24条第2項の認定の申請を行わなければならない。

都道府県知事は、前条第1項又は第3項の規定による認定の申請があった場合において、法第24条第1項に規定する要件に該当する旨の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「医療特別手当受給権者」という。）に、文書でその旨を通知するとともに、医療特別手当証書（様式第11号）を交付しなければならない。

都道府県知事は、第29条第1項又は第3項の規定による認定の申請があった場合において、法第24条第1項に規定する要件に該当しないと認めたときは、申請者に、文書でその旨を通知しなければならない。

医療特別手当受給権者は、法第24条第2項の認定の申請をした日から起算して三年を経過するごとに、当該経過する日の属する年の五月一日から同月三十一日までの間に、医療特別手当健康状況届（様式第12号）に、第29条第1項に規定する診断書を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

第29条第2項の規定は、前項の規定により医療特別手当健康状況届に添えて提出すべき第29条第1項に規定する診断書について準用する。

医療特別手当受給権者であって非居住者であるものは、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、届書に、当該受給権者の生存の事実が確認できる書類及び第29条第3項に規定する診断書を添えて、提出しなければならない。

都道府県知事は、前条第1項又は第3項の規定により提出された届書を受理した場合において、その者が法第24条第1項に規定する要件に該当すると認めるときは、当該届書に添えて提出された医療特別手当証書に所要事項を記載し、又は新たに医療特別手当証書を作成し、これを医療特別手当受給権者に返付し、又は交付しなければならない。

都道府県知事は、前条第1項又は第3項の規定により提出された届書を受理した場合において、その者が法第24条第1項に規定する要件に該当しないと認めるときは、医療特別手当受給権者に、文書でその旨を通知しなければならない。

医療特別手当受給権者は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書に、戸籍の抄本（非居住者にあっては、当該非居住者の氏名の変更について当該非居住者の居住地の公的機関が証明した書類）を添えて、十四日以内に、これを居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事に提出しなければならない。

医療特別手当受給権者であって国内に居住地を有するものは、国内において、居住地を移したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、十四日以内に、これを居住地（都道府県の区域を越えて居住地を移した場合にあっては、新居住地）の都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、都道府県の区域を越えて居住地を移した者から前項の規定による届書が提出されたときは、その者の従前の居住地の都道府県知事に、文書でその旨を通知しなければならない。

医療特別手当受給権者であって非居住者であるものは、国外において、居住地を移すときは、あらかじめ、第1項各号に掲げる事項を記載した届書を、当該受給権者に対し医療特別手当を支給する都道府県知事に提出しなければならない。

第1項及び第2項の規定の適用については、広島市及び長崎市の区域は、それぞれ広島県及び長崎県の区域外とし、一の都道府県の区域とみなす。

医療特別手当受給権者が非居住者となるときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届書を、居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

医療特別手当受給権者であって非居住者であるものは、国内に居住地を有することとなったときは、第35条第1項各号に掲げる事項を記載した届書に、届書を、十四日以内に、これを居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該非居住者が前項の国内に居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）を有することとなったとき前最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（当該非居住者が法第2条第2項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しなかったものであるときは、当該交付を行った都道府県知事。以下この項において「最後の居住地等の都道府県知事」という。）にその旨を通知しなければならない。ただし、当該届出を受理した都道府県知事と最後の居住地等の都道府県知事とが同一であるときは、この限りでない。

都道府県知事は、第34条から第35条の3までの規定により提出された届書（国内に居住地を有する者から提出されたものに限る。）を受理したときは、これらの届書に添えて提出された医療特別手当証書の当該事項を訂正し、若しくは必要な事項を記載し、又は新たに医療特別手当証書を作成し、これを医療特別手当受給権者又は当該届書を提出した者に返付し、又は交付しなければならない。

医療特別手当受給権者は、医療特別手当証書を破り、汚し、又は失ったときは、医療特別手当証書の再交付を居住地の都道府県知事に申請することができる。

前項の申請は、医療特別手当証書の記号番号を記載した申請書を居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。この場合において、破り、又は汚した医療特別手当証書を申請書に添えなければならない。

医療特別手当受給権者は、第1項の申請をした後、失った医療特別手当証書を発見したときは、速やかに、これを居住地の都道府県知事に返納しなければならない。

都道府県知事は、前条の規定により医療特別手当証書の再交付の申請があったときは、新たに医療特別手当証書を作成し、これを医療特別手当受給権者に交付しなければならない。

前項の規定により新たな医療特別手当証書が交付されたときは、従前の医療特別手当証書は、その効力を失うものとする。

医療特別手当受給権者は、法第24条第1項に規定する要件に該当しなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、第33条第2項に規定する場合のほか、医療特別手当受給権者が法第24条第1項に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、その者に、文書でその旨を通知しなければならない。

都道府県知事は、前項の通知をする場合において、医療特別手当証書が提出されていないときは、同項に定める者に対して、医療特別手当証書の返納を命じなければならない。

医療特別手当受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、次に掲げる事項を記載した届書に、その死亡を証する書類を添えて、十四日以内に、これを死亡した者の居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

医療特別手当受給権者であって国内に居住地を有するものは、毎年、当該受給権者に対し医療特別手当を支給する都道府県知事が指定する日（以下この項において「提出日」という。）までに、氏名、居住地及び医療特別手当証書の記号番号を記載した届書に、当該受給権者の生存の事実が確認できる書類を添えて、当該都道府県知事に提出しなければならない。ただし、当該都道府県知事から、提出日を指定する旨の通知がないときは、この限りでない。

医療特別手当受給権者であって非居住者であるものは、毎年五月一日から同月三十一日までの間に、氏名、居住地及び医療特別手当証書の記号番号を記載した届書に、当該受給権者の生存の事実が確認できる書類を添えて、当該受給権者に対し医療特別手当を支給する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、法第24条第2項の認定の申請をした日又は第32条若しくは第34条から第35条の3までの規定により届書を提出した日以後一年以内に到来する五月三十一日が属する年については、この限りでない。

第34条、第35条第1項及び第3項、第35条の2、第35条の3第1項、第37条第2項、第39条、第41条並びに第41条の2の届書又は申請書には、届出者又は申請者の氏名、居住地及び届出又は申請の年月日を記載し、記名押印又は署名しなければならない。

この節の規定により届書を提出する場合においては、当該届書に医療特別手当証書（非居住者が提出する場合（第39条又は第41条の規定により届出を提出する場合を除く。）にあっては、医療特別手当証書の写し）を添えなければならない。

法第25条第2項の認定の申請は、特別手当認定申請書（様式第13号）を居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。

非居住者は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類を添えて、これを領事官を経由して提出することにより、法第25条第2項の認定の申請を行わなければならない。

都道府県知事は、前条の規定による認定の申請があった場合において、法第25条第1項に規定する要件に該当する旨の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「特別手当受給権者」という。）に、文書でその旨を通知するとともに、特別手当証書（様式第14号）を交付しなければならない。

第31条、第34条から第38条まで及び第40条から第43条までの規定は、特別手当について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第31条	第29条第1項又は第3項	第44条第1項又は第2項
	法第24条第1項	法第25条第1項
第36条	第34条から第35条の3まで	第46条において準用する第34条から第35条の3まで
第40条第1項	都道府県知事は、第33条第2項に規定する場合のほか	都道府県知事は
	法第24条第1項	法第25条第1項
第41条の2第2項	法第24条第2項	法第25条第2項
	第32条若しくは第34条から第35条の3まで	第46条において準用する第34条から第35条の3まで

法第26条第1項に規定する厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害は、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の状態の障害とする。

法第26条第2項の認定の申請は、原子爆弾小頭症手当認定申請書（様式第15号）に、前条に規定する障害を伴う小頭症についての法第12条第1項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書（様式第16号）を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。ただし、法第11条第1項の規定により認定を受けた者であって、当該認定に係る疾病が小頭症であるものは、診断書を添えることを要しない。

非居住者は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類及び前条に規定する障害を伴う小頭症についての医師の診断書を添えて、これを領事官を経由して提出することにより、法第26条第2項の認定の申請を行わなければならない。ただし、法第11条第1項の規定により認定を受けた者であって、当該認定に係る疾病が小頭症であるものは、診断書を添えることを要しない。

都道府県知事は、前条の規定による認定の申請があった場合において、法第26条第1項に規定する要件に該当する旨の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「原子爆弾小頭症手当受給権者」という。）に、文書でその旨を通知するとともに、原子爆弾小頭症手当証書（様式第17号）を交付しなければならない。

第29条第2項、第31条、第34条から第38条まで及び第41条から第43条までの規定は、原子爆弾小頭症手当について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第29条第2項	前項	第48条第1項
第31条	第29条第1項又は第3項	第48条第1項又は第2項
	法第24条第1項	法第26条第1項
第36条	第34条から第35条の3まで	第50条において準用する第34条から第35条の3まで
第41条の2第2項	法第24条第2項	法第26条第2項
	第32条若しくは第34条から第35条の3まで	第50条において準用する第34条から第35条の3まで

法第27条第1項に規定する厚生労働省令で定める障害は、次に掲げる障害とする。

法第27条第2項の認定の申請は、健康管理手当認定申請書（様式第18号）に、前条に規定する障害を伴う疾病についての法第19条第1項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書（様式第19号）を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。

都道府県知事は、前項の場合において、同項に規定する診断書を添えることができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、法第19条第1項の規定による指定を受けていない病院又は診療所の医師の診断書をもってこれに代えさせることができる。

非居住者は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類及び前条に規定する障害を伴う疾病についての医師の診断書を添えて、これを領事官を経由して提出することにより、法第27条第2項の認定の申請を行わなければならない。

都道府県知事は、前条第1項又は第3項の規定による認定の申請があった場合において、法第27条第1項に規定する要件に該当する旨の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「健康管理手当受給権者」という。）に、文書でその旨を通知するとともに、健康管理手当証書（様式第20号）を交付しなければならない。

第31条及び第34条から第43条までの規定は、健康管理手当について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第31条	第29条第1項又は第3項	第52条第1項又は第3項
	法第24条第1項	法第27条第1項
第36条	第34条から第35条の3まで	第54条において準用する第34条から第35条の3まで
第39条	法第24条第1項	法第27条第1項
第40条第1項	都道府県知事は、第33条第2項に規定する場合のほか	都道府県知事は
	法第24条第1項	法第27条第1項
第41条の2第2項	法第24条第2項	法第27条第2項
	第32条若しくは第34条から第35条の3まで	第54条において準用する第34条から第35条の3まで

法第28条第3項第1号に規定する厚生労働省令で定める範囲の身体上の障害は、別表第一に定める程度の状態の障害とする。

法第28条第2項の認定の申請は、保健手当認定申請書（様式第21号）に、その者が爆心地から二キロメートル以内で被爆した事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては、当該事実についての申立書）を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。

前項の場合において、当該申請に併せて法第28条第3項ただし書の認定の申請を行うときは、次に掲げる書類を添えなければならない。

非居住者は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類及び当該非居住者が爆心地から二キロメートル以内で被爆した事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては、当該事実についての申立書）を添えて、これを領事官を経由して提出することにより、法第28条第2項の認定の申請を行わなければならない。

非居住者は、第2項の規定にかかわらず、同項に規定する書類に代えて、次に掲げる書類をもって、法第28条第3項ただし書の認定の申請を行うことができる。

都道府県知事は、前条の規定による認定の申請があった場合において、法第28条第1項に規定する要件に該当する旨の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「保健手当受給権者」という。）に、文書でその旨を通知するとともに、保健手当証書（様式第23号）を交付しなければならない。この場合において、法第28条第3項各号のいずれかに該当する旨の認定をしたときは、併せてその旨を通知するものとする。

保健手当受給権者は、法第28条第3項ただし書の認定の申請を行うときは、保健手当額改定申請書（様式第24号）に、第56条第2項に規定する書類及び保健手当証書を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

非居住者は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類、第56条第2項又は第4項に規定する書類及び保健手当証書を添えて、これを領事官を経由して提出することにより、法第28条第3項ただし書の認定の申請を行わなければならない。

都道府県知事は、前二項の規定による認定の申請があった場合において、法第28条第3項各号のいずれかに該当する旨の認定をしたときは、当該認定を受けた者に、文書でその旨を通知するとともに、保健手当証書に所要事項を記載し、又は新たに保健手当証書を作成し、これを保健手当受給権者に返付し、又は交付しなければならない。

都道府県知事は、第1項又は第2項の規定による認定の申請があった場合において、法第28条第3項各号のいずれにも該当しないと認めたときは、申請者に、文書でその旨を通知するとともに、保健手当証書を返付しなければならない。

保健手当受給権者は、法第28条第3項各号のいずれにも該当しなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、保健手当受給権者であって国内に居住地を有するものから前項の規定により提出された届書を受理したときは、当該届書に添えて提出された保健手当証書に所要事項を記載し、又は新たに保健手当証書を作成し、これを保健手当受給権者に返付し、又は交付しなければならない。

保健手当受給権者であって、法第28条第3項ただし書に規定するもの（法第28条第3項第1号に該当する旨の認定を受けた者であって、当該認定に係る身体上の障害が固定していると都道府県知事が認めるものを除く。）は、毎年五月一日から同月三十一日までの間に、保健手当現況届（様式第25号）に、第56条第2項に規定する書類を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出しなければならない。ただし、法第28条第3項ただし書の認定の申請をした日以後一年以内に到来する五月三十一日が属する年については、この限りでない。

前項に規定する受給権者であって非居住者であるものは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、届書に、当該受給権者の生存の事実が確認できる書類及び第56条第2項又は第4項に規定する書類を添えて、提出しなければならない。

都道府県知事は、前条第1項の規定により提出された保健手当現況届を受理した場合において、その者が法第28条第3項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該届書に添えて提出された保健手当証書に所要事項を記載し、又は新たに保健手当証書を作成し、これを保健手当受給権者に返付し、又は交付しなければならない。

都道府県知事は、前条第1項の規定により提出された保健手当現況届を受理した場合において、その者が法第28条第3項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、保健手当受給権者に、文書でその旨を通知するとともに、当該届書に添えて提出された保健手当証書に所要事項を記載し、又は新たに保健手当証書を作成し、これを返付し、又は交付しなければならない。

都道府県知事は、前条第2項に規定する場合のほか、保健手当受給権者が法第28条第3項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは、当該保健手当受給権者に、文書でその旨を通知するとともに、保健手当証書の提出を命じなければならない。

都道府県知事は、前項の命令によって保健手当証書が提出されたときは、当該保健手当証書に所要事項を記載し、又は新たに保健手当証書を作成し、これを保健手当受給権者に返付し、又は交付しなければならない。

第31条、第34条から第38条まで、第40条から第43条まで及び第52条第2項の規定は、保健手当について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第31条	第29条第1項又は第3項	第56条第1項又は第3項
	法第24条第1項	法第28条第1項
	該当しないと認めたとき	該当しないと認めたとき、又は法第28条第3項各号のいずれかに該当しないと認めたとき
第36条	第34条から第35条の3まで	第63条において準用する第34条から第35条の3まで
第40条第1項	都道府県知事は、第33条第2項に規定する場合のほか	都道府県知事は
	法第24条第1項	法第28条第1項
第41条の2第2項	法第24条第2項	法第28条第2項若しくは同条第3項ただし書
	第32条若しくは第34条から第35条の3まで	第63条において準用する第34条から第35条の3まで若しくは第59条第1項若しくは第60条第1項本文
第52条第2項	前項	第56条第2項、第58条第1項又は第60条第1項
	同項	第56条第2項第1号
	医師	医師又は歯科医師

第42条の規定は、第59条第1項の届書について準用する。

法第31条本文に規定する厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害は、別表第二に定める程度の状態の障害とする。

法第31条ただし書に規定する厚生労働省令で定める重度の障害（以下「重度障害」という。）は、別表第三に定める程度の状態の障害とする。

介護手当の支給を受けようとする者は、法第31条に規定する介護を受けた各月分につき、介護手当支給申請書（様式第26号）に、次に掲げる書類を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、重度障害に該当する者であって、前項の規定により令第18条第2項第2号に規定する額の介護手当の支給の申請を行うもののうち、当該介護手当に係る介護を受けた日の属する月の翌月（以下この項、次条及び第69条において単に「翌月」という。）以降継続して同号に規定する額の介護手当の支給を受けようとするものが介護手当継続支給申請書（様式第28号）を提出したときは、当該申請書を翌月以降の各月分の介護手当支給申請書とみなすことができる。ただし、その者が翌月以降の月において、介護に要する費用を支出して介護を受けたことにより、令第18条第2項第1号に規定する額の介護手当の支給の申請を行う場合における当該月分の介護手当支給申請書については、この限りでない。

第52条第2項の規定は、第1項第1号の診断書について準用する。

前条第2項の規定により介護手当継続支給申請書を翌月以降の各月分の介護手当支給申請書とみなされた者（以下「介護手当継続支給対象者」という。）は、氏名を変更したときは、変更前及び変更後の氏名を記載した届書に、戸籍の抄本を添えて、十四日以内に、これを居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

介護手当継続支給対象者であって国内に居住地を有するものは、国内において、居住地を移したときは、変更前及び変更後の居住地並びに変更の年月日を記載した届書に、届書を、十四日以内に、これを居住地（都道府県の区域を越えて居住地を移した場合にあっては、新居住地）の都道府県知事に提出しなければならない。

第35条第2項及び第4項の規定は、介護手当継続支給対象者の居住地変更の届出について準用する。

介護手当継続支給対象者が非居住者となるときは、あらかじめ、変更前及び変更後の居住地並びに変更の予定年月日を記載した届書を、居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

介護手当継続支給対象者は、前二条に規定する場合のほか、介護手当継続支給申請書の記載事項に変更があったときは、居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

介護手当継続支給対象者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、その旨を記載した届書を居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

第41条の規定は、介護手当継続支給対象者の死亡の届出について準用する。この場合において、同条中「医療特別手当受給権者」とあるのは「介護手当継続支給対象者」と読み替えるものとする。

第42条の規定は、第66条から前項までの届書について準用する。

葬祭料の支給を受けようとする者は、葬祭料支給申請書（様式第29号）に、死亡診断書又は死体検案書を添えて、これを被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

非居住者が死亡した場合に葬祭料の支給を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、当該非居住者の死亡及び死因を確認するに足りる書類を添えて、これを領事官を経由して提出しなければならない。

日本に居住地を有する者が前項の申請を行う場合は、前項の規定にかかわらず、領事官を経由することを要しない。

法第33条第3項の規定による認定の請求は、特別葬祭給付金請求書（様式第30号）に、次に掲げる書類を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。

都道府県知事は前条の規定による認定の請求があった場合において、法第33条第1項に規定する要件に該当する旨の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「特別葬祭給付金受給権者」という。）に特別葬祭給付金認定通知書（様式第31号）を交付しなければならない。

令第3条第2項の通知を受けた都道府県知事は、居住地を変更した被爆者の特別葬祭給付金の支給に係る認定又は当該認定の請求の有無について、新居住地の都道府県知事に通知しなければならない。

第31条の規定は、特別葬祭給付金について準用する。この場合において、「第29条第1項」とあるのは「第72条」と、「申請」とあるのは「請求」と、「法第24条第1項」とあるのは「法第33条第1項」、「申請者」とあるのは「請求者」と読み替えるものとする。

法第51条の3第1項及び令第24条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第1号に掲げる権限（法第12条第3項に係るものに限る。）及び第2号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

都道府県知事は、前七節に規定する申請書、届書又は請求書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、当該申請者、届出者又は請求者の口頭による陳述を当該職員に聴取させた上で、必要な措置を採ることによって、これらの節に規定する申請書、届書又は請求書の受理に代えることができる。

前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基づいて所定の申請書、届書又は請求書の様式に従って聴取書を作成し、これを陳述者に読み聞かせた上で、陳述者と共に記名押印しなければならない。

都道府県知事は、介護手当の支給を受けようとする者の精神上又は身体上の障害についての診断書の提出を受けたことがある場合において、その者の精神上又は身体上の障害が固定している等の事情により当該精神上又は身体上の障害についての診断書を添える必要がないと認めるときは、第65条第1項の規定により申請書に添えなければならない当該診断書を省略させることができる。

第41条（第46条、第50条、第54条及び第63条第1項において準用する場合を含む。）の規定により届書に医療特別手当受給権者、特別手当受給権者、原子爆弾小頭症手当受給権者、健康管理手当受給権者又は保健手当受給権者の死亡を証する書類を添えなければならない場合において、既に第71条の規定によりその者に係る葬祭料支給申請書が提出されているときは、その者の死亡を証する書類を添えることを要しない。

都道府県知事は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、前七節の規定により申請書、届書又は請求書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

都道府県知事は、住民基本台帳法第30条の8第1項の規定により、第35条第1項若しくは第35条の3第1項（これらの規定を第46条、第50条、第54条及び第63条において準用する場合を含む。）若しくは第67条第1項の規定による届出（以下この条において「届出」という。）又は第71条第1項の規定による申請（以下この条において「申請」という。）に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、届出を行う者に対し、住民票の写しを、申請を行う者に対し、死亡した被爆者の住民票又は消除された住民票の写しを、それぞれ提出させることができる。

広島市長及び長崎市長は、住民基本台帳法第30条の7第4項の規定により、届出又は申請に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、届出を行う者に対し、住民票の写しを、申請を行う者に対し、死亡した被爆者の住民票又は消除された住民票の写しを、それぞれ提出させることができる。

一　両眼の視力の和が〇・〇八以下のもの
二　両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの（耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの）
三　平衡機能に極めて著しい障害を有するもの
四　音声機能、言語機能又はそしゃく機能を喪失したもの
五　両上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの
六　両上肢のおや指及びひとさし指の機能に著しい障害を有するもの
七　一上肢の機能に著しい障害を有するもの
八　一上肢のすべての指を欠くもの
九　一上肢のすべての指の機能を全廃したもの
十　両下肢をショパー関節以上で欠くもの
十一　両下肢の機能に著しい障害を有するもの
十二　一下肢の大腿の二分の一以上で欠くもの
十三　一下肢の機能を全廃したもの
十四　体幹の機能に歩くことが困難な程度の障害を有するもの
十五　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、家庭内での日常生活が著しい制限を受けるか、又は家庭内での日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十六　身体の機能の障害又は病状が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められるもの
十七　頭部、顔面等に日常生活を営むのに著しい制限を受ける程度の醜状を残すもの
備考　視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

一　両眼の視力の和が〇・〇八以下のもの
二　両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの（耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの）
三　平衡機能に極めて著しい障害を有するもの
四　音声機能、言語機能又はそしゃく機能を喪失したもの
五　両上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの
六　両上肢のおや指及びひとさし指の機能に著しい障害を有するもの
七　一上肢の機能に著しい障害を有するもの
八　一上肢のすべての指を欠くもの
九　一上肢のすべての指の機能を全廃したもの
十　両下肢をショパー関節以上で欠くもの
十一　両下肢の機能に著しい障害を有するもの
十二　一下肢を大腿の二分の一以上で欠くもの
十三　一下肢の機能を全廃したもの
十四　体幹の機能に歩くことが困難な程度の障害を有するもの
十五　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、家庭内での日常生活が著しい制限を受けるか、又は家庭内での日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十六　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十七　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められるもの
備考　視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

一　両眼の視力の和が〇・〇二以下のもの
二　両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
三　両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四　両上肢のすべての指を欠くもの
五　両下肢の用を全く廃したもの
六　両大腿を二分の一以上失ったもの
七　体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
八　前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
九　精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十　身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考　視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。