国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の市町村助成交付金から適用する。

平成二十三年度分及び平成二十四年度分の市町村助成交付金に限り、第五条中「土地、建物又は工作物」とあり、及び「土地、建物若しくは工作物」とあるのは「土地」と、「とする」とあるのは「を総務省令で定めるところにより補正した価格とし、第一条第一項各号に掲げる建物又は工作物の価格は、当該年の三月三十一日現在において国有財産台帳に登録された当該建物又は工作物の価格（国有財産台帳に当該建物若しくは工作物又はその価格が登録されていない場合にあつては、国有財産法施行令第二十一条の規定によつて国有財産台帳に登録すべき価格）とする」と、第六条第一項中「前条」とあるのは「附則第二項の規定により読み替えて適用される前条」と読み替えるものとする。

この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の効力発生の日から施行する。

この政令による改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第一条第一項第一号の規定は、昭和三十六年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金から適用し、昭和三十五年度分以前の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

前項の規定による改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第三条第一項第一号の規定は、昭和四十一年度分以後の年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金について適用する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（以下「新令」という。）第一条第一項の規定は、昭和四十九年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金から適用する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

平成八年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（以下「新令」という。）附則第六項の規定により読み替えて適用される新令第六条第一項中「毎年度、当該年の八月三十一日までに」とあるのは「平成八年十一月十五日までに」と、新令第七条中「毎年度、当該年の十月三十一日までに」とあるのは「平成八年十一月三十日までに」とする。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

平成十三年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（以下「新令」という。）附則第七項の規定により読み替えて適用される新令第六条第一項中「毎年度、当該年の八月三十一日までに」とあるのは「平成十三年十一月十五日までに」と、新令第七条中「毎年度、当該年の十月三十一日までに」とあるのは「平成十三年十一月三十日までに」とする。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年三月二十七日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

平成十八年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（以下「新令」という。）附則第二項の規定により読み替えて適用される新令第六条第一項中「毎年度、当該年の八月三十一日までに」とあるのは「平成十八年十一月十五日までに」と、新令第七条中「毎年度、当該年の十月三十一日までに」とあるのは「平成十八年十一月三十日までに」とする。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十九条の三の改正規定、第二百二十条第一項の表第二百三十一条の二第三項及び第五項の項の次に一項を加える改正規定、同表第二百三十八条の五第三項及び第五項の項の改正規定、同条第二項の表の改正規定及び第二百二十四条第三項の表の改正規定並びに附則第十六条中地方公営企業法施行令第二十六条の五の改正規定、附則第二十条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令第十条の六の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定及び附則第二十二条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第四十四条の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

平成二十三年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（以下「新令」という。）附則第二項の規定により読み替えて適用される新令第六条第一項中「毎年度、当該年の八月三十一日までに」とあるのは「平成二十三年十一月十五日までに」と、新令第七条中「毎年度、当該年の十月三十一日までに」とあるのは「平成二十三年十一月三十日までに」とする。