地方公務員災害補償法施行規則

この省令で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「年金たる補償」、「基金」、「理事長」、「支部長」又は「福祉事業」とは、それぞれ地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第1条、第2条第1項、第2項若しくは第9項、第3条第1項、第8条、第24条第2項又は第47条に規定する災害、補償、職員、通勤、年金たる補償、基金、理事長、従たる事務所の長又は事業をいう。

公務（地方独立行政法人法第55条に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。以下同じ。）上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第一に掲げる疾病とする。

通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。

法第2条第2項第2号の総務省令で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。

法第2条第2項第2号の総務省令で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

法第2条第2項第3号の総務省令で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける職員その他当該職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

法第2条第3項ただし書の日常生活上必要な行為であつて総務省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。

法第2条第5項の総務省令で定める手当は、次に掲げるものとする。

前項の寒冷地手当は、職員が負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日（以下「災害発生の日」という。）において、その手当の支給地域に在勤し、かつ、災害発生の日の属する月の前月の末日から起算して過去一年間にその手当の支給を受けたときに限り、法第2条第5項の給与に加えるものとする。

前項の規定により給与に加えられる寒冷地手当の額は、災害発生の日の属する月の前月の末日以前における最も近い寒冷地手当の支給日に支給を受けた寒冷地手当の額に五を乗じて得た額を三百六十五で除して得た額に平均給与額の算定の基礎となる総日数を乗じて得た額とする。

法第2条第5項の総務省令で定める給与は、地方独立行政法人法第48条（同法第56条第1項において準用する場合を含む。）に規定する基準に従つて支給される報酬等（退職手当を除く。）又は同法第51条若しくは第57条に規定する基準に従つて支給される給与（退職手当を除く。）とする。ただし、臨時に支給されるもの及び三月を超える期間ごとに支給されるものを除く。

前条第2項及び第3項の規定は、第2条第1項に規定する寒冷地手当に相当する手当が支給される場合において準用する。この場合において、前条第2項及び第3項中「寒冷地手当」とあるのは「寒冷地手当に相当する手当」と読み替えるものとする。

法第2条第7項に規定する場合のうち、次の各号に掲げる場合の平均給与額は、当該各号に規定する日から起算して災害発生の日までの期間に支払われた給与の総額を、その期間の総日数で除して得た金額とする。ただし、その金額については、法第2条第4項ただし書及び同条第6項の規定を準用する。

採用の日に災害を受けた場合の平均給与額は、給料の月額、扶養手当の月額、給料及び扶養手当の月額に対する地域手当の月額、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）の月額並びにへき地手当（これに準ずる手当を含む。）の月額又はこれらに相当する給与の月額の合計額を三十で除して得た金額とする。

法第2条第4項から第6項までの規定及び前二項の規定によつて計算した平均給与額が、補償を行うべき事由の生じた日（次項において「補償事由発生日」という。）を採用の日とみなして前項の規定によつて計算して得た金額に満たない場合は、当該計算して得た金額を平均給与額とする。

補償事由発生日の属する年度が、災害発生の日の属する年度の翌々年度以降である場合には、当該補償事由発生日における法第2条第4項から第6項までの規定及び前三項の規定によつて計算した平均給与額が、当該災害発生の日（その日が昭和六十年四月一日前であるときは、昭和六十年四月一日。以下この項において同じ。）を補償事由発生日とみなして法第2条第4項から第6項までの規定及び前三項の規定によつて計算して得た額に、当該補償事由発生日の属する年度の前年度の四月一日における国家公務員災害補償法に規定する職員（以下「国の職員」という。）の給与水準を当該災害発生の日の属する年度の四月一日における国の職員の給与水準で除して得た率を基準として総務大臣が定める率を乗じて得た額に満たないときは、当該乗じて得た額を当該補償事由発生日における平均給与額とする。

職員が、法第2条第4項に規定する期間の各月における通勤について、当該各月に普通交通機関等（新幹線鉄道等及び橋等以外の交通機関等をいう。）、自動車等、新幹線鉄道等若しくは橋等に係る通勤手当の支給を受けた場合又は当該各月に当該通勤手当の支給日（給与に関する条例（当該条例により委任された規則その他の規程を含む。以下この項において「条例」という。）で定める支給日をいう。以下同じ。）がない場合で当該各月前の直近の当該通勤手当の支給日がある月に当該通勤手当の支給を受けたとき（当該通勤手当について当該各月の前月までに条例で定める返納事由が発生した月（以下「事由発生月」という。）があるときを除く。）は、当該各月又は当該支給日がある月に支給を受けた当該通勤手当の額をそれぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として一箇月を単位として条例で定める期間をいう。以下同じ。）の月数で除して得た額（災害発生の日の属する月の前月までに当該通勤手当に係る事由発生月があるときは、当該通勤手当の額から条例で定める額を減じた額を、それぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間に係る最初の月から当該事由発生月までの月数で除して得た額）の当該各月ごとの合計額の法第2条第4項に規定する期間における総額を、同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額とする。

第1項から前項までの規定によつてもなお平均給与額を計算することができない場合及び平均給与額が公正を欠くと認められる場合の平均給与額の計算については、基金が総務大臣の承認を得て定める。

年金たる補償以外の補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額は、法第2条第4項から第6項までの規定及び第1項から前項までの規定により平均給与額として計算した額が総務大臣の定める額に満たない場合には、当該総務大臣の定める額とする。

法第2条第11項及び第13項の総務大臣が定める額は、それぞれ国家公務員災害補償法第4条の4第1項及び第4条の3第1項の人事院が定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

地方公務員災害補償法施行令（以下「令」という。）第8条第1項の平均給与額を算定する場合において第2条及び第3条の規定の適用については、第2条第2項中「負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日（以下「災害発生の日」という。）」とあり、同条第3項及び第3条第1項及び第4項中「災害発生の日」とあるのは「行方不明となつた日」と、第3条第1項第3号及び同条第2項中「災害を受けた場合」とあるのは「行方不明となつた場合」とする。

法第12条第1項に規定する基金の業務を執行するために必要な事項で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

基金は、その業務成績及び財産状態を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用を正規の簿記の原則に従つて経理しなければならない。

基金の余裕資金の運用は、次に掲げる方法によりするものとする。

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事業計画には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。

予算総則には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

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基金は、法第19条ただし書の規定により総務大臣の承認を受けて短期借入金をすることができる。

前項の規定による短期借入金は、当該年度内に償還しなければならない。

基金は、第1項の総務大臣の承認を受けようとするときは、借入の日の十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

基金は、取引金融機関と当座借越契約をすることができない。

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療養補償たる療養は、基金の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局（以下「指定医療機関」という。）又は基金の指定する訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う。

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、所定の勤務時間の全部について勤務することができない場合において職員の受ける給与の額が平均給与額の百分の六十に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する金額、所定の勤務時間の一部について勤務することができない場合において職員の受ける給与の額が平均給与額（当該療養の開始後一年六月を経過している場合において、法第2条第13項の規定により総務大臣が最高限度額として定める額（以下この条において単に「最高限度額」という。）を平均給与額とすることとされている場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における平均給与額）に満たないときは当該満たない額（当該療養の開始後一年六月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあつては、当該最高限度額）の百分の六十に相当する金額を休業補償として支給する。

法第28条ただし書及び令第6条第3項の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第28条の2第1項第2号に規定する総務省令で定める傷病等級は、別表第二のとおりとする。

法第29条第2項に規定する各障害等級に該当する障害は、別表第三に定めるところによる。

別表第三に掲げられていない障害であつて、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、次の各号に掲げる場合の区分により、加重後の障害の程度に応ずる法第29条第3項又は第4項の規定による額（加重後の障害が法第46条又は令第10条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額に加重後の障害の程度に応じそれぞれ令第2条の3第3項又は第10条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額）から当該各号に定める金額を差し引いた金額の障害補償を行う。

船員法第1条に規定する船員である職員（以下「船員」という。）に係る前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「よる額」とあるのは「よる障害補償年金の額」と、「当該金額」とあるのは「当該額」と、「金額）から」とあるのは「金額）又は令第7条の規定による障害補償一時金の額から、」と、同項第1号中「金額）を」とあるのは「金額）と平均給与額に加重前の障害等級に応じ令第7条各号に掲げる日数を乗じて得た金額との合計額を」と、同項第2号中「金額）」とあるのは「金額）と平均給与額に加重前の障害等級に応じ令第7条各号に掲げる日数を乗じて得た金額との合計額」とする。

基金は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となつた事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から三年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、予後補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の百分の三十に相当する金額を減ずることができる。

基金は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償又は予後補償を受ける者にあつては、十日間（十日未満で補償事由が消滅するものについては、補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償又は予後補償を、傷病補償年金を受ける者にあつては、傷病補償年金の三百六十五分の十に相当する額の支給を行わないことができる。

法第30条の2第1項の総務省令で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第四に定める障害とする。

法第32条第1項第4号及び第33条第1項第1号の総務省令で定める障害の状態は、第七級以上の障害等級の障害に該当する状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障がある状態とする。

法第41条の2の規定による年金たる補償の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。

療養補償及び傷病補償年金を除く補償（現に受けている補償の額の変更を含む。）を受けようとする者は、基金の定めるところにより、補償の請求書を職員の任命権者（地方独立行政法人の職員にあつては、当該地方独立行政法人の理事長。以下同じ。）（職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前における職員の任命権者。以下本条及び次条において同じ。）を経由して基金に提出しなければならない。

療養補償を受けようとする者は、基金の定めるところにより、その補償の原因である負傷又は疾病が公務又は通勤により生じたものであることの認定の請求書を任命権者を経由して基金に提出するとともに、補償の請求書を療養補償たる療養にあつては第26条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者を、療養補償たる療養の費用にあつては任命権者を経由して基金に提出しなければならない。

基金は、前項の認定の請求書を受理したときは、補償に関する決定の通知に先だつてその負傷又は疾病が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、その結果を請求者及び職員の任命権者に通知しなければならない。

基金は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日（以下この条において「基準日」という。）から相当の期間内に、基準日において法第28条の2第1項各号のいずれにも該当するかどうかを決定し、当該職員及び当該職員の任命権者に通知するとともに、同項各号のいずれにも該当する場合には、速やかに傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。

基金は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、基準日後に法第28条の2第1項各号のいずれにも該当するものと決定したときは、速やかにその旨を当該職員及び当該職員の任命権者に通知するとともに、傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。

基金は、傷病補償年金を受けている者が法第28条の2第4項に規定する場合に該当するものと決定したときは、速やかにその旨を当該傷病補償年金を受けている者及び当該傷病補償年金に係る職員の任命権者に通知するとともに、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。

基金は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、基準日後に法第28条の2第1項各号のいずれにも該当する旨を申請した場合には、速やかにこれに対する決定を行い、当該職員及び当該職員の任命権者に通知するとともに、当該職員が同項各号のいずれにも該当する場合には、傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。

基金は、傷病補償年金を受けている者が法第28条の2第4項に規定する場合に該当する旨を申請した場合には、速やかに当該傷病補償年金を受けている者が同項に該当するかどうかを決定し、該当するときは速やかにその旨を当該傷病補償年金を受けている者及び当該傷病補償年金に係る職員の任命権者に通知するとともに、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金の支給の決定をし、該当しないときは速やかにその旨を当該傷病補償年金を受けている者に通知しなければならない。

前二項の規定により法第28条の2第1項各号のいずれにも該当する旨又は同条第4項に規定する場合に該当する旨を申請する者は、基金の定めるところにより、申請書を職員の任命権者を経由して基金に提出しなければならない。

基金は、傷病補償年金を受けている者の障害の程度が別表第二に定める傷病等級に該当しなくなつたものと決定したときは、その旨を当該傷病補償年金を受けている者及び当該傷病補償年金に係る職員の任命権者に通知しなければならない。

遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうちの一人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、すみやかに書面でその旨を基金に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

法第35条第1項の規定による遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、基金の定めるところにより申請書を基金に提出しなければならない。

法第35条第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、基金の定めるところにより、申請書及び年金証書を基金に提出しなければならない。

基金は、年金たる補償の支給の決定の通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、あわせて年金証書を交付しなければならない。

基金は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

基金は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を基金に請求することができる。

年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、すみやかにこれを基金に返納しなければならない。

年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を基金に返納しなければならない。

基金は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において当該負傷又は疾病が治つていない者から、基金の定めるところにより、同日後一箇月以内に、療養の現状等に関する報告書を提出させるものとする。

基金は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日後において当該負傷又は疾病が治つていない者から、基金の定めるところにより、療養の現状等に関する報告書を提出させることができる。

年金たる補償を受ける者は、基金の定めるところにより、毎年一回二月一日から同月末日までの間にその障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を基金に提出しなければならない。ただし、基金があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を基金に届け出なければならない。

補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を基金に届け出なければならない。

前二項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を基金に提出しなければならない。

前項の規定にかかわらず、第1項第1号若しくは第4号（法第34条第1項第1号から第4号まで及び第6号並びに第33条第4項第2号に該当するに至つた場合を除く。）又は第2項の届出をする場合であつて、基金が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により都道府県知事（同法第30条の10第1項第3号の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関）から当該届出に係る本人確認情報の提供を受けることにより、当該届出に係る事実を確認することができるときは、前項に規定するその事実を証明することができる書類を提出することを要しない。

法第47条第1項に規定する被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業の種類は、次のとおりとする。

法第47条第2項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業の種類は、次のとおりとする。

基金は、法第47条第1項に規定する被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業並びに同条第2項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業を行うに当たつては、その内容を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に報告しなければならない。

第38条第1項に規定する事業を受けようとする者は、基金の定めるところにより、申請書を基金に提出しなければならない。

基金は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

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地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）は、毎会計年度の初日（新たに設置された地方公共団体等にあつては、当該設置の日）から四十五日以内に定款で定めるところにより算定した概算負担金を、基金の定める事項を記載した報告書に添えて、基金に納付しなければならない。

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地方公共団体等は、会計年度の中途において定款に定める割合が引き上げられた場合には、基金が総務大臣の承認を受けて定めるところにより、概算負担金を基金に追加納付しなければならない。

地方公共団体等（当該年度の十月一日以降に新たに設置された地方公共団体等を除く。）は、基金の承認を受けた場合には、第42条の規定による概算負担金を分割して納付することができる。

前項の規定による分割納付は、四月一日から七月三十一日まで、八月一日から十一月三十日まで及び十二月一日から翌年三月三十一日までの各期（当該年度において、四月二日から五月三十一日までの間に新たに設置された地方公共団体等については当該設置の日から七月三十一日までを、六月一日から九月三十日までの間に新たに設置された地方公共団体等については当該設置の日から十一月三十日までを、最初の期とする。）に分けて行うものとする。

第1項の規定により分割納付をする地方公共団体等は、概算負担金の額を期の数で除して得た額を各期分の概算負担金として、最初の期分の概算負担金については、その年度の初日（当該年度の四月二日から九月三十日までの間に新たに設置された地方公共団体等の最初の期分の概算負担金については、当該設置の日）から四十五日以内、その後の各期分の概算負担金については、それぞれその前の期の末日までに納付しなければならない。

第1項の規定により分割納付をする地方公共団体等は、前条の規定による追加納付に係る概算負担金を、基金の承認を受けて定める方法により、当該納付の義務の生じた日以後に係る第2項の各期に分けて分割して納付することができる。

地方公共団体等は、毎会計年度の終了（消滅した地方公共団体等にあつては当該消滅の日）後六月以内に、当該年度の決算に計上された定款に定める職員の区分ごとの職員に係る給与の総額に定款に定める割合を乗じて算定した確定負担金の額、その他基金の定める事項を記載した報告書を基金に提出しなければならない。

基金は、地方公共団体等が納付した概算負担金の額が確定負担金の額を超える場合には、その超える額を、次の会計年度の概算負担金又は未納の負担金に充当し、又は還付しなければならない。

地方公共団体等は、納付した概算負担金の額が確定負担金の額に満たない場合には、その不足額を第1項の規定による報告書に添えて、基金に納付しなければならない。

補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく、基金に届け出なければならない。

法第60条第1項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律の規定に準じて基金が定める。

法第66条の2第1項に規定する総務省令で定める職員は、次の各号の一に該当する者とする。

法第66条の2第1項に規定する総務省令で定める金額は、二百円（健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては、百円）とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額（それらの総額が同じ額のときはその額）に相当する額とする。

補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行なうことが困難である場合には、任命権者は、その手続を行なうことができるように助力しなければならない。

任命権者は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、すみやかに証明をしなければならない。

前二項の規定は、第38条第1項に規定する事業を受けようとする者について準用する。

補償、福祉事業及び負担金に係る端数計算については国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第2条の規定の例による。

一　公務上の負傷に起因する疾病
二　物理的因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
　１　紫外線にさらされる業務に従事したため生じた前眼部疾患又は皮膚疾患
　２　赤外線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患
　３　レーザー光線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患
　４　マイクロ波にさらされる業務に従事したため生じた白内障等の眼疾患
　５　基金の定める電離放射線（以下「放射線」という。）にさらされる業務に従事したため生じた急性放射線症、皮膚かいよう等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨え死その他の放射線障害
　６　高圧室内作業又は潜水作業に係る業務に従事したため生じた潜かん病又は潜水病
　７　気圧の低い場所における業務に従事したため生じた高山病又は航空減圧症
　８　暑熱な場所における業務に従事したため生じた熱中症
　９　高熱物体を取り扱う業務に従事したため生じた熱傷
　１０　寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務に従事したため生じた凍傷
　１１　著しい騒音を発する場所における業務に従事したため生じた難聴等の耳の疾患
　１２　超音波にさらされる業務に従事したため生じた手指等の組織え死
　１３　１から１２までに掲げるもののほか、物理的因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
三　身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
　１　重激な業務に従事したため生じた筋肉、けん、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱
　２　重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた腰痛
　３　チエンソー、ブツシユクリーナー、さく岩機等の身体に振動を与える機械器具を使用する業務に従事したため生じた手指、前腕等の末しよう循環障害、末しよう神経障害又は運動器障害
　４　電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた後頭部、けい部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害
　５　１から４までに掲げるもののほか、身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
四　化学物質等にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
　１　基金の定める単体たる化学物質又は化合物（合金を含む。）にさらされる業務に従事したため生じた疾病であつて、基金が定めるもの
　２　ふつ素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務に従事したため生じた眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患
　３　すす、鉱物油、うるし、テレビン油、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務に従事したため生じた皮膚疾患
　４　たん白分解酵素にさらされる業務に従事したため生じた皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患
　５　木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務に従事したため生じたアレルギー性の鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患
　６　綿、亜麻等の粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じた呼吸器疾患
　７　石綿にさらされる業務に従事したため生じた良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚
　８　空気中の酸素濃度の低い場所における業務に従事したため生じた酸素欠乏症
　９　１から８までに掲げるもののほか、化学物質等にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
五　粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じたじん肺症又は基金の定めるじん肺の合併症
六　細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
　１　患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事したため生じた伝染性疾患
　２　動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務に従事したため生じたブルセラ症、炭そ病等の伝染性疾患
　３　湿潤地における業務に従事したため生じたワイル病等のレプトスピラ症
　４　屋外における業務に従事したため生じたつつが虫病
　５　１から４までに掲げるもののほか、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
七　がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病
　１　ベンジジンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう
　２　ベータ—ナフチルアミンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう
　３　四—アミノジフエニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう
　４　四—ニトロジフエニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう
　５　ビス（クロロメチル）エーテルにさらされる業務に従事したため生じた肺がん
　６　ベリリウムにさらされる業務に従事したため生じた肺がん
　７　ベンゾトリクロリドにさらされる業務に従事したため生じた肺がん
　８　石綿にさらされる業務に従事したため生じた肺がん又は中皮しゆ
　９　ベンゼンにさらされる業務に従事したため生じた白血病
　１０　塩化ビニルにさらされる業務に従事したため生じた肝血管肉しゆ又は肝細胞がん
　１１　一・二—ジクロロプロパンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん
　１２　ジクロロメタンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん
　１３　放射線にさらされる業務に従事したため生じた白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉しゆ、甲状せんがん、多発性骨髄しゆ又は非ホジキンリンパしゆ
　１４　すす、鉱物油、タール、ピツチ、アスフアルト又はパラフインにさらされる業務に従事したため生じた皮膚がん
　１５　１から１４までに掲げるもののほか、がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病
八　相当の期間にわたつて継続的に行う長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務に従事したため生じた狭心症、心筋こうそく、心停止（心臓性突然死を含む。）、心室細動等の重症の不整脈、肺そく栓症、大動脈りゆう破裂（解離性大動脈りゆうを含む。）、くも膜下出血、脳出血、脳血栓症、脳そく栓症、ラクナこうそく又は高血圧性脳症及びこれらに付随する疾病
九　人の生命にかかわる事故への遭遇その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事したため生じた精神及び行動の障害並びにこれに付随する疾病
十　前各号に掲げるもののほか、公務に起因することの明らかな疾病