小型自動車競走法施行規則

この省令において、「施行者」とは、小型自動車競走法（以下「法」という。）第3条第1項に規定する小型自動車競走施行者をいう。

この省令において、「競走車」とは、小型自動車競走（以下単に「競走」という。）に使用する小型自動車（法第2条に規定する小型自動車をいう。）をいう。

前二項に定めるもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

施行者が競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を開催日の一月前までに、当該施行者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長（以下「所轄経済産業局長」という。）を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

前項各号に掲げる事項を変更したときは、施行者は、直ちにその事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

二以上の施行者が、共同して競走を開催しようとするときは、前二項の規定を準用する。

小型自動車競走法施行令第2条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

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法第5条後段の経済産業省令で定める一括して委託しなければならない競走の競技に関する事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。

施行者は、法第5条第2号又は第3号に掲げる事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項について規程を定め、あらかじめ、公表しなければならない。

前項第1号の基準は、次に掲げる者のほか、委託の相手方として不適切な者と認められる私人を委託の相手方としないように定めなければならない。

施行者は、第1項の規定により私人に委託をしたときは、その旨を公表しなければならない。

第1項の規定により公金取扱事務の委託を受けた者は、同項の規程の定めるところにより、当該公金取扱事務に係る公金を、その内容を示す計算書を添えて、当該公金取扱事務を委託した施行者又は当該施行者が指定する金融機関に払い込まなければならない。

法第5条第3号の経済産業省令で定める事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。

法第6条第1項の規定により、競走場の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を当該競走場を設置し又は移転しようとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

都道府県知事は、法第6条第2項の規定により、意見を述べようとするときは、意見書に同条第3項の公聴会の議事録を添えて、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第6条第4項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第8条第1項の規定により、競走場外における勝車投票券の発売等の用に供する施設（以下「場外車券発売施設」という。）の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

法第8条第2項の経済産業省令で定める基準（払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の基準を除く。）は、次のとおりとする。

払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の法第8条第2項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合には、遅滞なく、同表の下欄に掲げる書類を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、第1号及び第3号に掲げる者は、その競走場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して提出しなければならない。

一　競走場の設置者	当該競走場の構造又は設備を変更したとき。	変更した構造又は設備の内容及び変更の理由を記載した報告書並びに変更した構造又は設備に係る図面
二　場外車券売場の設置者	当該場外車券売場の構造又は設備を変更したとき。
三　法第6条第9項の規定により、競走場の設置者の地位を承継した者	当該地位を承継したとき。	次に掲げる事項を記載した届出書（承継の原因となった事実があったことを証する書面を添付しなければならない。） イ　承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 ロ　被承継人の氏名又は名称及び住所 ハ　承継に係る競走場又は場外車券売場の名称及び所在地 ニ　承継の年月日 ホ　承継の原因
四　法第8条第4項において準用する法第6条第9項の規定により、場外車券売場の設置者の地位を承継した者

法第10条第1項に規定する競走開催の範囲は、次に掲げるところによる。

年と年とにまたがって開催される競走は、第1項第1号及び第2号の規定による開催回数の計算については、当該競走の実施された日数の多い方の年（日数が等しいときは、初日の属する年）に実施されたものとみなす。

施行者は、使用する競走場の施設若しくは周辺環境の改善又は当該施行者が使用する場外車券売場の施設若しくは周辺環境の改善（場外車券発売施設の設置を含む。以下「施設等改善」という。）に資するための競走（以下「施設等改善競走」という。）として、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同条第1項及び第2項に規定する開催回数の競走のほか、一回の開催日数が五日以内の競走を当該競走場において開催することができる。ただし、当該競走場における施設等改善競走の年間開催日数は二十四日以内とする。

施行者は、競走の事業の活性化の推進（以下「事業活性化推進」という。）に資するための競走（以下「事業活性化推進競走」という。）として、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同条第1項及び第2項に規定する開催回数の競走のほか、一回の開催日数が五日以内の競走をその使用する競走場において開催することができる。ただし、事業活性化推進競走の年間開催日数は十日以内とする。

施行者が、施設等改善競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

施行者が、事業活性化推進競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

法第12条第3項の経済産業省令で定める記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに記録されたものとする。

法第15条の経済産業省令で定める勝車投票法は、連勝単式勝車投票法及び連勝複式勝車投票法とする。

法第15条の経済産業省令で定める種別は、次の各号に掲げる勝車投票法の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

単勝式勝車投票法においては、第一着となった競走車を勝車とする。

複勝式勝車投票法においては、勝車投票券発売開始の時に、出走すべき競走車が五車以上七車以下であるときは第一着及び第二着となった競走車を、八車以上であるときは第一着、第二着及び第三着となった競走車を勝車とする。

連勝単式勝車投票法においては、枠番号二連勝単式勝車投票法及び車番号二連勝単式勝車投票法にあっては第一着及び第二着となった競走車をその順位で一組として勝車とし、三連勝単式勝車投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった競走車をその順位で一組として勝車とする。

連勝複式勝車投票法においては、普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び車番号二連勝複式勝車投票法にあっては第一着及び第二着となった競走車を一組として勝車とし、拡大枠番号二連勝複式勝車投票法にあっては第一着及び第二着となった競走車を一組として、第一着及び第三着となった競走車を一組として、第二着及び第三着となった競走車を一組として勝車とし、枠番号三連勝複式勝車投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった競走車を一組として勝車とする。

枠番号二連勝単式勝車投票法、普通枠番号二連勝複式勝車投票法、拡大枠番号二連勝複式勝車投票法及び枠番号三連勝複式勝車投票法においては、出走すべき車が八車以下であるときは各車番号をもって枠番号とし、出走すべき車が九車以上であるときは付録第一の例により枠番号を付するものとする。

前項の規定による枠番号は、枠番号二連勝単式勝車投票法並びに普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び拡大枠番号二連勝複式勝車投票法並びに枠番号三連勝複式勝車投票法については、その競走車の番号とみなす。

重勝式勝車投票法においては、前条第2項第3号の施行者が定める勝車投票法の競走の組のそれぞれの競走につき第1項から第4項までのいずれかの規定により勝車となったものを一組としたものを勝車とする。

競走においては、第3条の競走の実施に関する規程の定めるところにより失格とすベき競走車を除き、最初に決勝線に到達した競走車を第一着とし、その他の競走車については、その競走車より前に決勝線に到達した競走車の数に一を加えたものをもってその競走車の着順とする。

枠番号二連勝単式勝車投票法及び車番号二連勝単式勝車投票法並びに普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び拡大枠番号二連勝複式勝車投票法並びに車番号二連勝複式勝車投票法においては、第一着となった競走車が二車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第二着の競走車とみなす。

拡大枠番号二連勝複式勝車投票法においては、第二着となった競走車が二車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第三着の競走車とみなす。

三連勝単式勝車投票法及び枠番号三連勝複式勝車投票法においては、第一着となった競走車が三車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の二車を第二着の競走車及び第三着の競走車とみなし、第一着となった競走車が二車であるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第二着の競走車とみなし、第二着となった競走車が二車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第三着の競走車とみなす。

法第16条第3項の経済産業省令で定める種別は、重勝式勝車投票法のうち勝車の的中の割合が五千分の一以下となるすべての投票法とする。

法第16条第3項の経済産業省令で定める払戻金の最高限度額は、六千万円とする。

指定重勝式勝車投票法の実施を停止する場合において、当該指定重勝式勝車投票法であって最後に実施するものの勝車投票に的中者がないときは、第18条第7項の規定にかかわらず、第17条第2項第3号の施行者が定めた勝車投票法に係る競走のうち一の競走を除いたそれぞれの競走につき勝車となったものを一組としたものを勝車とする。

指定重勝式勝車投票法の実施を停止する場合において、払戻金の交付を行ってなお法第17条第1項及び第2項の加算金に残余があるときは、その残余の額は、当該指定重勝式勝車投票法に係る競走を行った施行者の収入とする。

施行者は、当該競走において、第18条の規定により勝車が決定したときは、勝車投票法の種類ごとに、当該競走についての勝車投票券の売上金額につき払戻金を算出し、勝車投票の的中者又は的中者がないときは勝車投票券を購入した者に対して勝車投票券と引換えにこれを交付しなければならない。ただし、入場者以外の者に対し発売した勝車投票券の発売金額の全部又は一部（以下この項において「特定金額」という。）を、天災その他やむを得ない理由により、入場者に対して発売した勝車投票券の発売金額と合計することができなかったときは、当該特定金額に係る勝車投票券については、この限りではない。この場合において、施行者は、当該勝車投票券を所有する者に対して、当該勝車投票券と引換えにその券面金額を交付しなければならない。

前項の勝車投票の的中者に対する払戻金は、付録第二で定める算式によって算出した金額を当該勝車に対する各勝車投票券の券面金額に按分したものとする。

前二項の規定により払戻金を算出する場合において、勝車投票の的中者のない勝車があるときは、その勝車は当該算出に関する限りにおいて、勝車でないものとする。

法第20条第1項第3号の経済産業省令で定める金額は、一回の開催による勝車投票券の売上金の額に応じ、その額の千分の五に相当する金額とする。

法第20条第2項の経済産業省令で定める期間は、三十日とする。

法第21条第1項に規定する小型自動車競走の事業の収入の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下「小型自動車競走事業収入額」という。）は、次に掲げる収入の額の合計額とする。

法第21条第1項に規定する小型自動車競走の事業の支出の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下「小型自動車競走事業支出額」という。）は、次に掲げる支出の額の合計額とする。

法第21条第1項の経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げる理由とする。

法第21条第2項の認定を受けようとする小型自動車競走施行者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

小型自動車競走施行者が、法第21条第2項の認定を受けようとする年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この項において同じ。）の前年度に同項の認定を受けていた場合には、前項の申請書を提出する際に、次に掲げる事項を記載した小型自動車競走事業収支改善計画を作成し、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第21条第3項に規定する経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

小型自動車競走施行者が、法第21条第3項の請求をしようとするときは、当該還付の請求に係る赤字額について、経済産業大臣の認定を受けたことを証する書類を添付しなければならない。

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施行者は、帳簿を備えて競走に関する事業収支を明記し、かつ、これに附属する証拠書類を整備しておかなければならない。

前項の帳簿及び書類の保存期間は、帳簿についてはそれに最終の記載をした日から、書類については作成した日からそれぞれ五年及び二年とする。ただし、法第21条第2項の認定を受けた小型自動車競走施行者にあつては、同項の帳簿に最終の記載をした日及び書類の作成した日から五年とする。

施行者は、毎年度、次に掲げる事項について所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。

施行者は、競走の実施に関し事故があったときは、その状況を遅滞なく、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。

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法第27条第1項の規定により小型自動車競走振興法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

小型自動車競走振興法人は、法第27条第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第28条第8号の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

小型自動車競走振興法人は、法第30条第1項前段の規定により、小型自動車競走関係業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に小型自動車競走関係業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

小型自動車競走振興法人は、法第30条第1項後段の規定により、小型自動車競走関係業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の小型自動車競走関係業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第30条第1項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

小型自動車競走振興法人は、法第31条第1項前段の規定による事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書並びに小型自動車競走振興法人が、寄附をした法人又はその役員その他当該法人の関係者に対し特別の利益を与え、又は与えようとしていないことを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

小型自動車競走振興法人は、法第31条第1項後段の規定による事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及び理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

小型自動車競走振興法人は、法第31条第3項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

小型自動車競走振興法人は、法第32条の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

小型自動車競走振興法人は、小型自動車競走関係業務に係る経理と小型自動車競走関係業務以外の業務に係る経理とを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

小型自動車競走振興法人は、小型自動車競走関係業務と小型自動車競走関係業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。

小型自動車競走振興法人は、法第36条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。

法第36条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

小型自動車競走振興法人は、法第38条第1項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第42条第1項の規定により競走実施法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第45条第1項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

競走実施法人は、法第47条の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

競走実施法人は、法第48条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。

法第48条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第35条、第37条、第39条及び第44条の規定は、競走実施法人に準用する。この場合において、第35条中「法第27条第3項」とあるのは「法第42条第3項」と、第37条の見出し中「小型自動車競走関係業務規程」とあるのは「競走実施業務規程」と、同条第1項中「法第30条第1項前段」とあるのは「法第45条第1項前段」と、「小型自動車競走関係業務規程」とあるのは「競走実施業務規程」と、同条第2項中「法第30条第1項後段」とあるのは「法第45条第1項後段」と、「小型自動車競走関係業務規程」とあるのは「競走実施業務規程」と、第39条第1項中「法第31条第1項前段」とあるのは「法第46条第1項前段」と、同条第2項中「法第31条第1項後段」とあるのは「法第46条第1項後段」と、第44条中「法第38条第1項」とあるのは「法第50条第1項」と読み替えるものとする。

法第57条第2項の身分を示す証明書は、様式第一による。

法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次に掲げるものは、場外車券売場の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

法第60条の経済産業省令で定める競走車の規格は、法第9条第1項各号に掲げる競走車の種類ごとにそれぞれ甲級及び乙級とし、甲級及び乙級の範囲は、経済産業大臣が告示で定める。