広域臨海環境整備センター法施行令

広域臨海環境整備センター法（以下「法」という。）第2条第1項第4号の政令で定める施設は、廃棄物の搬入施設及び廃棄物の受入れを調整するための通信、情報処理等の用に供する施設とする。

法第19条第2号イの政令で定める部分は、地方公共団体が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条第1項の規定により処理する産業廃棄物並びに同条第2項及び第3項の規定により処理する産業廃棄物のうち地方公共団体がその事務として焼却、破砕等の処理を行うことが適切であると認めて処理するものに係る部分とする。

法第19条第2号ロの政令で定める産業廃棄物は、前条に規定する産業廃棄物とする。

法第19条の業務の実施により建設される広域処理場に係る財産の管理及び処分に関しては、公有水面埋立法、港湾法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法律及びこれらに基づく命令の規定に従うほか、次に掲げる事項に配慮して適切に行うものとする。

法第27条第2項の政令で定める期間は、広域処理場に係る財産のうち、法第19条の業務の実施により造成された土地及びその上に存する機械その他の財産にあつては広域臨海環境整備センター（以下「センター」という。）がその業務を開始した日から、埋立区域（公有水面埋立法第2条第2項第2号の埋立区域をいう。以下同じ。）について竣功認可の告示（同法第22条第2項の規定による告示をいう。以下同じ。）があつた日（埋立区域の一部について竣功認可の告示があつた場合における当該一部の埋立区域において造成された土地については、当該一部の埋立区域に係る竣功認可の告示があつた日）から起算して十年を経過する日（道路、緑地等の公共施設の用に供される土地及び廃棄物による海面埋立て又は当該造成された土地の維持、保存その他の管理の用に供される機械その他の財産であつて、主務大臣が指定するものについては、主務大臣が別に定める日）までとし、第1条の施設にあつてはセンターがその業務を開始した日から主務大臣が別に定める日までとする。

法第27条第2項前段の政令で定める費用は、次のとおりとする。

法第27条第2項後段の政令で定める費用は、前項第1号の土地については同号イ及びロに掲げる費用であつて当該土地の所有者の負担するものとし、同項第2号の財産については同号イに掲げる費用であつて当該財産の所有者の負担するものとする。

法第27条第2項の規定に基づき、広域処理場に係る財産のうち埋立区域において造成された土地について広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者に対して残余の額を分配する場合には、当該土地の所有者であつた者（同項後段の規定により評価が行われる場合にあつては、当該土地の所有者。以下この項において「土地所有者等」という。）の建設費用等負担額（法第2条第1項各号に掲げる施設の建設又は改良の工事に要する費用を負担すべき者が負担した額をいい、当該費用に関しその者に対し交付された補助金又はその者に対し交付すべき補助金が法第26条第1項の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金をもつて負担した額を含む。以下この項及び次項において同じ。）であつて法第2条第1項第1号に掲げる施設に係るもの及び当該土地に付合した施設（以下この項において「付合施設」という。）の所有者であつた者の建設費用等負担額であつて当該付合施設に係るものに応じて当該残余の額を分配するものとする。この場合において、当該付合施設の所有者であつた者に対して分配しようとする額が当該土地について竣功認可の告示があつた時の当該付合施設に係る時価相当額を超えるときにおけるこれらの者に対する分配額は、当該付合施設の所有者であつた者に対しては当該時価相当額とし、土地所有者等に対しては当該残余の額から当該時価相当額を控除した額とする。

法第27条第2項の規定に基づき、広域処理場に係る財産のうち前項の土地以外の広域処理場に係る土地又は施設について広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者に対して残余の額を分配する場合には、当該土地又は施設に係る建設費用等負担額に応じて当該残余の額を分配するものとする。

前二項の規定により残余の額の分配を受けた者は、その分配に係る広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用に関し補助金（その者に対し交付すべき補助金が法第26条第1項の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金を含む。以下この項において同じ。）が交付されている場合には、当該補助金の額に達するまで、その分配を受けた額に、当該補助金の額のその分配に係る広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用の額に対する割合を乗じて得た額を当該補助した者に分配するものとする。

法第27条第2項の広域処理場に係る財産の評価額の算定方法は、次のとおりとする。

次の法令の規定については、センターを地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。

前項第5号の規定により登記手数料令第19条の規定を準用する場合においては、同条中「国又は地方公共団体の職員」とあるのは、「広域臨海環境整備センターの役員又は職員」とする。

勅令及び政令以外の命令であつて主務省令で定めるものについては、主務省令で定めるところにより、センターを地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。