日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「法」という。）第4条第3項に規定する申請は、次に掲げる書類を提出して行わなければならない。

十六歳に満たない者について前項の申請をする場合は、写真の提出を要しない。

法第5条第3項に規定する申請は、次に掲げる書類を提出して行わなければならない。

前項の申請に当たっては、在留カード（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第19条の3に規定する在留カードをいう。以下同じ。）を提示しなければならない。

前条第2項の規定は、第1項の申請の場合に準用する。

法第6条に規定する特別永住許可書の様式は、別記第3号様式による。

法第8条第1項第1号に規定する氏名は、ローマ字により表記するものとする。

法第8条第1項第1号に規定する国籍の属する国又は入管法第2条第5号ロに規定する地域（以下この項において「国籍・地域」という。）は、日本の国籍以外の二以上の国籍を有する特別永住者については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める国籍・地域を記載するものとする。

法第8条第1項第1号の地域として出入国管理及び難民認定法施行令第1条に規定するヨルダン川西岸地区及びガザ地区を記載するときは、パレスチナと表記するものとする。

法第8条第2項に規定する特別永住者証明書の番号は、ローマ字四文字及び八けたの数字を組み合わせて定めるものとする。

法第8条第3項の規定により特別永住者の写真を表示する特別永住者証明書は、有効期間の満了の日を特別永住者の十六歳の誕生日の翌日以降の日として交付するものとする。この場合において、当該写真は、別表第一に定める要件を満たしたものとし、第1条第1項、第2条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第9条第1項又は第10条第1項若しくは第2項の規定により提出された写真を表示するものとする。

法第8条第4項に規定する特別永住者証明書の様式は、別記第4号様式によるものとし、同項に規定する特別永住者証明書に表示すべきものは、法第10条第3項の規定に基づき住居地又は新住居地（変更後の住居地をいう。）を記載するときの当該記載に係る届出の年月日とする。

法第8条第5項の規定による記録は、同条第1項各号に掲げる事項及び同条第3項に規定する写真を特別永住者証明書に組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。この場合において、同条第1項第2号に規定する住居地の記録は、特別永住者証明書を交付するときに限り行うものとする。

法務大臣は、氏名に漢字を使用する特別永住者（法第4条第3項又は第5条第3項の申請をした平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫を含む。以下この条において同じ。）から申出があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、ローマ字により表記した氏名に併せて、当該漢字又は当該漢字及び仮名（平仮名又は片仮名をいい、当該特別永住者の氏名の一部に漢字を使用しない場合における当該部分を表記したものに限る。以下この条において同じ。）を使用した氏名を表記することができる。

前項の申出をしようとする特別永住者は、氏名に漢字を使用することを証する資料一通を提出しなければならない。

第1項の申出は、法第4条第3項、第5条第3項、第12条第1項若しくは第2項、第13条第1項若しくは第14条第1項若しくは第3項の規定による申請又は法第11条第1項の規定による届出と併せて行わなければならない。

法務大臣は、氏名に漢字を使用する特別永住者について、ローマ字により氏名を表記することにより当該特別永住者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると認めるときは、前条第1項の規定にかかわらず、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができる。

第1項及び前項の場合における当該表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し、必要な事項は、法務大臣が告示をもって定める。

第1項及び第4項の規定により表記された漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名は、法第11条第1項の規定による届出による場合を除き、変更（当該漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名を表記しないこととすることを含む。）することができない。ただし、法務大臣が相当と認める場合は、この限りでない。

法第10条第1項の規定による届出（同条第4項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出を除く。）又は同条第2項の規定による届出（同条第5項の規定により同条第2項の規定による届出とみなされる届出を除く。）は、別記第5号様式による届出書一通を提出して行わなければならない。

法第11条第1項の規定による届出は、別記第6号様式による届出書一通、写真一葉及び法第8条第1項第1号に掲げる事項に変更を生じたことを証する資料一通を提出して行わなければならない。

前項の届出に当たっては、旅券（入管法第2条第5号に定める旅券をいう。以下同じ。）及び特別永住者証明書を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない特別永住者にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

第1条第2項の規定は、第1項の届出の場合に準用する。

法第12条第1項又は第2項の規定による申請は、別記第7号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。

前条第2項の規定は、前項の申請の場合に準用する。

法第13条第1項の規定による申請は、別記第8号様式による申請書一通、写真一葉及び特別永住者証明書の所持を失ったことを証する資料一通を提出して行わなければならない。

前項の申請に当たっては、旅券を提示しなければならない。この場合において、これを提示することができない特別永住者にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

第1条第2項の規定は、第1項の申請の場合に準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第9条第1項」と読み替えるものとする。

法第14条第1項前段又は第3項の規定による申請は、別記第9号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。

法第14条第1項後段の規定による申請は、別記第10号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。

第1条第2項及び第7条第2項の規定は、前二項の申請の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「前項」とあるのは、「第10条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

法第14条第2項の規定による命令は、別記第11号様式による特別永住者証明書再交付申請命令書を特別永住者に交付して行うものとする。

法第14条第5項の規定による手数料の納付は、別記第12号様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼って提出することによって行うものとする。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第5条の規定により市町村の長が写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付する書類は、第7条第2項（第8条第2項及び第10条第3項において準用する場合を含む。）又は第9条第2項の規定により提示された旅券とする。

法務大臣は、効力を失った特別永住者証明書の番号の情報をインターネットの利用その他の方法により提供することができる。

法第17条第2項に規定する国又は地方公共団体の職員は、次のとおりとする。

法第18条第1項に規定する行為を、同条第2項の規定により特別永住者に代わってしようとする者は、市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、区。以下同じ。）の長に対し、同項の適用を受ける者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

法第18条第1項に規定する行為を、同条第3項の規定により特別永住者に代わってしようとする者は、市町村の長に対し、当該特別永住者が疾病その他の事由により自らこれらの行為をすることができないこと及び当該特別永住者の親族又は同居者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

法第19条第3項に規定する法務省令で定める場合（法第10条第1項及び第2項の規定による届出並びに同条第3項の規定により返還される特別永住者証明書の受領に係る場合に限る。）は、特別永住者若しくは同条第2項の規定により特別永住者に代わってしなければならない者から依頼を受けた者（当該特別永住者の十六歳以上の親族であって当該特別永住者と同居するものを除く。）又は特別永住者の法定代理人が当該特別永住者に代わって法第19条第1項に規定する行為（法第10条第1項及び第2項の規定による届出並びに同条第3項の規定により返還される特別永住者証明書の受領に限る。）をする場合（特別永住者の法定代理人が法第19条第2項の規定により当該特別永住者に代わってする場合を除く。）とする。

法第19条第3項に規定する法務省令で定める場合（法第10条第1項及び第2項の規定による届出並びに同条第3項の規定により返還される特別永住者証明書の受領に係る場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合とする。

法第19条第1項に規定する行為を、同条第2項の規定により特別永住者に代わってしようとする者は、市町村の長に対し、同項の規定により特別永住者に代わってしなければならない者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

法第19条第3項の規定により、特別永住者が自ら出頭して同条第1項に規定する行為を行うことを要しない場合において、当該行為を当該特別永住者に代わってしようとする者又は別表第二の表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

法第23条第2項において準用する入管法第26条の2第1項に規定する再び入国する意図の表明は、入国審査官に同項の規定により再び入国する意図を有する旨の記載をした出入国管理及び難民認定法施行規則別記第37号の19様式による書面の提出及び特別永住者証明書の提示によって行うものとする。

法第23条第2項において準用する入管法第26条の2第1項に規定する出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者は、次に掲げる者とする。

法務大臣は、前項第3号の規定による認定をしたときは、特別永住者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、特別永住者の所在が不明であるときその他の通知をすることができないときは、この限りでない。

前項の通知は、別記第13号様式による通知書によって行うものとする。ただし、急速を要する場合には、法務大臣が第1項第3号の規定による認定をした旨を入国審査官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

法又はこの省令の規定により法務大臣に提出するものとされる資料が外国語により作成されているときは、その資料に訳文を添付しなければならない。

　（略）

特別永住者が自ら出頭して行うこととされている行為	当該特別永住者に代わってする行為
法第十一条第一項の規定による届出	第七条第一項に定める届出書等の提出及び同条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第十二条第一項又は第二項の規定による申請	第八条第一項に定める申請書等の提出及び同条第二項において準用する第七条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第十三条第一項の規定による申請	第九条第一項に定める申請書等の提出及び同条第二項に定める旅券の提示等に係る手続
法第十四条第一項又は第三項の規定による申請	第十条第一項又は第二項に定める申請書等の提出及び同条第三項において準用する第七条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第十一条第二項（法第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領	この項の上欄の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る手続

別記第三号様式　（第三条関係）
別記第四号様式　（第四条関係）
別記第五号様式　（第六条関係）
別記第六号様式　（第七条関係）
別記第七号様式　（第八条関係）
別記第八号様式　（第九条関係）
別記第九号様式　（第十条関係）
別記第十号様式　（第十条関係）
別記第十一号様式　（第十一条関係）
別記第十二号様式　（第十二条関係）
別記第十三号様式　（第十九条関係）