出入国管理及び難民認定法施行規則

出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第2条第8号に規定する出入国港は、次の各号に掲げるとおりとする。

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法第2条の2第3項に規定する在留期間は、別表第二の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

法第5条第1項第2号に規定する精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者（以下「要随伴者」という。）の本邦におけるその活動又は行動（以下「活動等」という。）を補助する者として法務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第5条の2に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第5条の2の規定により外国人について特定事由のみによつては上陸を拒否しないこととしたときは、当該外国人に別記第1号様式による通知書を交付するものとする。

法第6条第2項の規定により上陸の申請をしようとする外国人は、別記第6号様式（法第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者（法第26条の2第1項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。第7条第1項及び第27条第1項において同じ。）又は法第61条の2の12第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者にあつては別記第6号の2様式）による書面一通を入国審査官に提出しなければならない。

前項の申請に当たつては、旅券を提示しなければならない。

第1項の場合において、外国人が十六歳に満たない者であるとき又は疾病その他の事由により自ら上陸の申請をすることができないときは、その者に同行する父又は母、配偶者、子、親族、監護者その他の同行者がその者に代わつて申請を行うことができる。

前項の場合において、申請を代わつて行う同行者がいないときは、当該外国人の乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者が、第1項の書面に所定事項を記載し、その者に代わつて申請するものとする。

法第6条第3項に規定する法務省令で定める電子計算機は、出入国の公正な管理を図るための個人の識別のために用いられる電子計算機であつて、法務大臣が指定する入国管理官署（以下「指定入国管理官署」という。）に設置するものとする。

法第6条第3項に規定する法務省令で定める個人識別情報は、指紋及び写真とする。

法第6条第3項の規定により指紋を提供しようとする外国人（次項に規定する外国人を除く。）は、両手のひとさし指の指紋の画像情報を入国審査官が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。ただし、指が欠損していることその他の事由によりこれらの指の指紋を提供することが不能である場合には、それぞれ次に掲げる順序に従い、その不能でないいずれかの指の指紋を提供するものとする。

法第6条第3項の規定により指紋を提供しようとする外国人（法第9条第7項の規定による登録を受けた外国人であつて、同条第4項の規定による記録を受けようとするものに限る。）は、第7条の2第3項の規定により提供した両手の指の指紋の画像情報を入国審査官が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。

法第6条第3項の規定により写真を提供しようとする外国人は、顔の画像情報を入国審査官が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。

法第6条第3項第5号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

本邦に上陸しようとする外国人で法第7条の2第1項に規定する証明書（以下「在留資格認定証明書」という。）を提出しないものは、法第7条第2項の規定により同条第1項第2号に定める上陸のための条件に適合していることを自ら立証しようとする場合には、当該外国人が本邦において行おうとする活動が該当する別表第三の中欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。

法第7条の2第1項の規定により在留資格認定証明書の交付を申請しようとする者は、別記第6号の3様式による申請書一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。

前項の申請に当たつては、写真（申請の日前三月以内に撮影されたもので別表第三の二に定める要件を満たしたものとし、かつ、裏面に氏名を記入したものとする。第19条の9第1項、第19条の10第1項、第19条の11第1項、第19条の12第1項及び第2項、第20条第2項、第21条第2項、第21条の2第3項（第21条の3第3項において準用する場合を含む。）、第22条第1項、第24条第2項、第25条第1項並びに第55条第1項において同じ。）一葉並びに当該外国人が本邦において行おうとする別表第三の中欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。

法第7条の2第2項に規定する代理人は、当該外国人が本邦において行おうとする別表第四の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。

第1項の規定にかかわらず、地方入国管理局長において相当と認める場合には、本邦にある外国人又は法第7条の2第2項に規定する代理人（以下「外国人等」という。）は、地方入国管理局に出頭することを要しない。この場合においては、次の各号に掲げる者（第1号及び第2号については、当該外国人等から依頼を受けた者）が、当該外国人等に代わつて第1項に定める申請書並びに第2項に定める写真及び資料の提出を行うものとする。

第1項の申請があつた場合には、地方入国管理局長は、当該申請を行つた者が、当該外国人が法第7条第1項第2号に掲げる上陸のための条件に適合していることを立証した場合に限り、在留資格認定証明書を交付するものとする。ただし、当該外国人が法第7条第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる条件に適合しないことが明らかであるときは交付しないことができる。

在留資格認定証明書の様式は、別記第6号の4様式による。ただし、地方入国管理局長において相当と認める場合には、別記第6号の5様式及び別記第6号の6様式によることができる。

法第9条第1項に規定する上陸許可の証印の様式は、別記第7号様式又は別記第7号の2様式（法第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者又は法第61条の2の12第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者にあつては別記第7号の3様式）による。

入国審査官は、法第9条第3項の規定により在留資格の決定をする場合において、特定活動の在留資格を決定するときは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第7号の4様式による指定書を交付するものとする。

法第9条第4項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

法第9条第4項に規定する法務省令で定める電子計算機は、出入国の公正な管理を図るために用いられる電子計算機であつて、指定入国管理官署に設置するものとする。

第5条第8項及び第9項の規定は、法第6条第3項各号に掲げる者が法第9条第4項第2号の規定により指紋及び写真を提供する場合について準用する。

その上陸しようとする出入国港において法第9条第4項の規定による記録を受けることを希望する外国人が、同条第7項の規定による登録（以下「希望者登録」という。）を受けようとする場合には、指定入国管理官署に出頭し、次に掲げる書類を提示しなければならない。

指定入国管理官署の所在地を管轄する地方入国管理局の長（以下「所管局長」という。）は、前項の外国人が本邦に再び上陸する意図をもつて出国しようとするものであつて、法第9条第7項各号（特別永住者にあつては、第3号を除く。）のいずれにも該当すると認定した場合に限り、希望者登録をすることができる。

法第9条第7項第2号の規定により指紋を提供しようとする外国人は、両手のひとさし指の指紋の画像情報を所管局長が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。ただし、指が欠損していることその他の事由によりこれらの指の指紋を提供することが不能である場合には、それぞれ次に掲げる順序に従い、いずれかの指の指紋を提供しなければならない。

法第9条第7項第2号の規定により写真を提供しようとする外国人は、顔の画像情報を所管局長が指定する電子計算機に受信させる方法により提供しなければならない。

所管局長は、希望者登録を受けた外国人が、次の各号のいずれかに該当するときは、その希望者登録を抹消し、当該外国人が前条第5項、前二項及び第27条第5項の規定により提供した指紋及び写真の画像情報を消去しなければならない。

法第10条第5項（法第48条第5項において準用する場合を含む。）の規定による証人の出頭の要求は、別記第8号様式による通知書によつて行うものとする。

法第10条第5項（法第48条第5項において準用する場合を含む。）の規定による宣誓は、宣誓書によつて行うものとする。

前項の宣誓書には、良心に従つて真実を述べ、何事も隠さないこと及び何事も付け加えないことを誓う旨を記載するものとする。

第5条第7項及び第9項の規定は、法第10条第7項ただし書の規定により特別審理官に対し指紋及び写真を提供する場合について準用する。

法第10条第7項又は第10項の規定による外国人に対する通知は、別記第9号様式による認定通知書によつて行うものとする。

法第10条第11項に規定する異議を申し出ない旨を記載する文書の様式は、別記第10号様式による。

法第10条第7項若しくは第11項又は第11条第6項の規定による退去の命令は、別記第11号様式による退去命令書によつて行うものとする。

法第10条第7項若しくは第11項又は第11条第6項の規定による船舶等の長又は船舶等を運航する運送業者に対する通知は、別記第12号様式による退去命令通知書によつて行うものとする。

法第11条第1項の規定による異議の申出は、別記第13号様式による異議申出書一通を提出して行わなければならない。

法第13条第2項に規定する仮上陸許可書の様式は、別記第14号様式による。

法第13条第3項の規定による住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他の条件は、次の各号によるものとする。

法第13条第3項の規定による保証金の額は、主任審査官が、その者の所持金、仮上陸中必要と認められる経費その他の情状を考慮して、二百万円以下の範囲内で定めるものとする。ただし、未成年者に対する保証金の額は、百万円を超えないものとする。

主任審査官は、保証金を納付させたときは、歳入歳出外現金出納官吏に別記第15号様式による保管金受領証書を交付させるものとする。

主任審査官は、仮上陸を許可された者が、逃亡した場合又は正当な理由がなくて呼出しに応じない場合を除き、仮上陸に付されたその他の条件に違反したときは、情状により、保証金額の半額以下の範囲内で、保証金を没取することができる。

主任審査官は、法第13条第5項の規定により保証金を没取したときは、別記第16号様式による保証金没取通知書を交付するものとする。

法第13条第6項に規定する収容令書の様式は、別記第16号の2様式による。

法第13条の2第2項に規定する退去命令を受けた者及び船舶等の長又は船舶等を運航する運送業者に対する通知は、それぞれ別記第11号様式による退去命令書及び別記第12号様式による退去命令通知書によつて行うものとする。

法第14条第1項の規定による寄港地上陸の許可の申請は、別記第17号様式による申請書及び寄港地上陸を希望する外国人が記載した別記第6号様式による書面各一通を入国審査官に提出して行わなければならない。

法第14条第1項に規定する寄港地上陸を希望する外国人は、本邦から出国後旅行目的地までの旅行に必要な切符又はこれに代わる保証書及び本邦から出国後旅行目的地へ入国することができる有効な旅券を所持していなければならない。

第5条第7項及び第9項の規定は、法第14条第2項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。

法第14条第3項に規定する寄港地上陸の許可の証印の様式は、別記第18号様式又は別記第18号の2様式による。

法第14条第4項の規定による上陸時間、行動の範囲その他の制限は、次の各号によるものとする。

法第15条第1項又は第2項の規定による通過上陸の許可の申請は、別記第17号様式による申請書及び通過上陸を希望する外国人が記載した別記第6号様式による書面各一通を入国審査官に提出して行わなければならない。

前条第2項の規定は、法第15条第1項又は第2項に規定する通過上陸を希望する外国人について準用する。

第5条第7項及び第9項の規定は、法第15条第3項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。

法第15条第4項に規定する通過上陸の許可の証印の様式は、別記第19号様式又は別記第19号の2様式による。

法第15条第1項の規定による通過上陸の許可に係る同条第5項の規定による上陸期間、通過経路その他の制限は、次の各号によるものとする。

法第15条第2項の規定による通過上陸の許可に係る同条第5項の規定による上陸期間、通過経路その他の制限は、次の各号によるものとする。

法第16条第1項の規定による乗員上陸の許可の申請は、別記第20号様式による申請書二通を入国審査官に提出して行わなければならない。

法第16条第1項の規定による許可に係る同条第4項に規定する乗員上陸許可書の様式は、別記第21号様式による。

法第16条第5項の規定による上陸期間、行動の範囲その他の制限は、次の各号によるものとする。

法第16条第2項の規定による乗員上陸の許可（以下「数次乗員上陸許可」という。）の申請は、別記第22号の2様式による申請書二通及び写真一葉を入国審査官に提出して行わなければならない。

数次乗員上陸許可に係る法第16条第4項に規定する乗員上陸許可書の様式は、別記第22号の3様式による。

入国審査官は、法第16条第8項又は第9項の規定により数次乗員上陸許可を取り消した場合には、その旨を別記第22号の4様式により当該乗員に、別記第22号の5様式により当該許可の申請をした船舶等の長又は運送業者に、それぞれ通知するものとする。

前項の場合において、入国審査官は、取り消された数次乗員上陸許可に係る乗員上陸許可書を返納させるものとする。

第5条第7項及び第9項の規定は、法第16条第3項の規定又は同条第7項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。

法第17条第1項の規定による緊急上陸の許可の申請は、別記第23号様式による申請書二通を入国審査官に提出して行わなければならない。

第5条第7項及び第9項の規定は、法第17条第2項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。

法第17条第3項に規定する緊急上陸許可書の様式は、別記第24号様式による。

法第18条第1項の規定による遭難による上陸の許可の申請は、別記第25号様式による申請書二通を入国審査官に提出して行わなければならない。

第5条第7項及び第9項の規定は、法第18条第3項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。

法第18条第4項に規定する遭難による上陸許可書の様式は、別記第26号様式による。

法第18条第5項の規定による上陸期間、行動の範囲その他の制限は、次の各号によるものとする。

法第18条の2第1項の規定により一時庇護のための上陸の許可を申請しようとする外国人は、別記第6号様式及び別記第26号の2様式による書面一通を入国審査官に提出しなければならない。

第5条第3項及び第4項の規定は、前項の申請について準用する。

第5条第7項及び第9項の規定は、法第18条の2第2項の規定により指紋及び写真を提供させる場合について準用する。

法第18条の2第3項に規定する一時庇護許可書の様式は、別記第27号様式による。

法第18条の2第4項の規定による上陸期間、住居及び行動範囲の制限その他の条件は、次の各号によるものとする。

法第19条第2項の許可（以下「資格外活動許可」という。）を申請しようとする外国人は、別記第28号様式による申請書一通並びに当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類及びその他参考となるべき資料各一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。

前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

第1項の規定にかかわらず、地方入国管理局長において相当と認める場合には、外国人は、地方入国管理局に出頭することを要しない。この場合においては、次の各号に掲げる者であつて当該外国人から依頼を受けたものが、本邦にある当該外国人に代わつて第1項に定める申請書等の提出及び前項に定める手続を行うものとする。

資格外活動許可は、別記第29号様式による資格外活動許可書を交付すること又は旅券若しくは在留資格証明書に別記第29号の2様式による証印をすることによつて行うものとする。この場合において、資格外活動許可が中長期在留者に対するものであるときは、在留カードに法第19条の4第1項第7号及び第19条の6第9項第1号に掲げる事項の記載（第19条の6第10項の規定による法第19条の4第1項第7号に掲げる事項及び新たに許可した活動の要旨の記録を含む。第6項において同じ。）をするものとする。

法第19条第2項の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、次の各号のいずれかによるものとする。

法第19条第3項の規定により資格外活動許可を取り消したときは、その旨を別記第29号の3様式による資格外活動許可取消通知書によりその者に通知するとともに、その者が所持する資格外活動許可書を返納させ、又はその者が所持する旅券若しくは在留資格証明書に記載された資格外活動の許可の証印をまつ消するものとする。この場合において、資格外活動許可の取消しが中長期在留者に対するものであるときは、第4項の規定により在留カードにした記載を抹消するものとする。

法第6条第1項の申請をした外国人が、法第9条第3項（法第10条第9項及び第11条第5項の規定において準用する場合を含む。）の規定により留学の在留資格を決定された後に引き続き資格外活動許可の申請を行うとき（三月の在留期間を決定された後に行うときを除く。）は、前条第1項の規定にかかわらず、別記第29号の4様式による申請書一通を提出して行うものとする。

前項の申請を受けた地方入国管理局長は、必要があると認めるときは、当該外国人に対し申請に係る参考となるべき資料の提出を求めることができる。

第1項の申請については、前条第3項の規定は適用しない。

第1項の申請に対し、法第19条第2項の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は、前条第5項第1号によるものとする。

法第19条第1項第1号に規定する業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の報酬は、次の各号に定めるとおりとする。

法第19条の2第1項の規定による証明書（以下「就労資格証明書」という。）の交付を申請しようとする外国人は、別記第29号の5様式による申請書一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。

前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、第19条第4項の規定による資格外活動許可書の交付を受けている者にあつては、当該資格外活動許可書を提示しなければならない。

第19条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第19条の4第1項」と、「前項」とあるのは「第19条の4第2項」と読み替えるものとする。

就労資格証明書の様式は、別記第29号の6様式による。

法第19条の3第4号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

法第19条の4第1項第1号に規定する氏名は、ローマ字により表記するものとする。

法第19条の4第1項第1号に規定する国籍・地域は、日本の国籍以外の二以上の国籍を有する中長期在留者については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める国籍・地域を記載するものとする。

法第19条の4第1項第1号の地域として出入国管理及び難民認定法施行令第1条に規定するヨルダン川西岸地区及びガザ地区を記載するときは、パレスチナと表記するものとする。

法第19条の4第1項第6号に規定する就労制限があるときは、その制限の内容を記載するものとする。

法第19条の4第2項に規定する在留カードの番号は、ローマ字四文字及び八けたの数字を組み合わせて定めるものとする。

法第19条の4第3項の規定により中長期在留者の写真を表示する在留カードは、有効期間の満了の日を中長期在留者の十六歳の誕生日の翌日以降の日として交付するものとする。この場合において、当該写真は、別表第三の二に定める要件を満たしたものとし、第19条の9第1項、第19条の10第1項、第19条の11第1項、第19条の12第1項若しくは第2項、第20条第2項、第21条第2項、第21条の2第3項（第21条の3第3項において準用する場合を含む。）、第22条第1項、第24条第2項、第25条第1項若しくは第55条第1項の規定により提出された写真（第8項において「申請等において提出された写真」という。）、法第19条の4第3項後段の規定により利用することができる写真又は中長期在留者が在留カードへの表示を希望する写真のいずれかを表示するものとする。

法第19条の4第3項に規定する法務省令で定める法令の規定は、第6条の2第2項とする。

法務大臣は、申請等において提出された写真以外の写真を利用して、在留カードに中長期在留者の写真を表示しようとするときは、入国審査官に当該中長期在留者の写真を撮影させることができる。この場合において、当該中長期在留者の写真を撮影したときは、第6項後段の規定にかかわらず、当該写真を在留カードに表示するものとする。

法第19条の4第4項に規定する在留カードの様式は、別記第29号の7様式によるものとし、同項に規定する在留カードに表示すべきものは、次に掲げる事項とする。

法第19条の4第5項の規定による記録は、同条第1項各号に掲げる事項、同条第3項に規定する写真及び資格外活動許可をしたときにおける新たに許可した活動の要旨を在留カードに組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。この場合において、同条第1項第2号に規定する住居地の記録は、在留カードを交付するときに限り行うものとする。

法務大臣は、氏名に漢字を使用する中長期在留者（法第20条第3項本文（法第22条の2第3項（法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第21条第3項若しくは第22条第2項（法第22条の2第4項（法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による許可又は難民の認定を受けて第61条の2の2第1項の規定による許可を受け新たに中長期在留者になることを希望する者を含む。以下この条において同じ。）から申出があつたときは、前条第1項の規定にかかわらず、ローマ字により表記した氏名に併せて、当該漢字又は当該漢字及び仮名（平仮名又は片仮名をいい、当該中長期在留者の氏名の一部に漢字を使用しない場合における当該部分を表記したものに限る。以下この条において同じ。）を使用した氏名を表記することができる。

前項の申出をしようとする中長期在留者は、氏名に漢字を使用することを証する資料一通を提出しなければならない。

第1項の申出は、法第19条の10第1項の規定による届出又は法第19条の11第1項若しくは第2項、第19条の12第1項、第19条の13第1項若しくは第3項、第20条第2項、第21条第2項、第22条第1項、第22条の2第2項（法第22条の3において準用する場合を含む。）若しくは第61条の2第1項の規定による申請と併せて行わなければならない。

法務大臣は、氏名に漢字を使用する中長期在留者について、ローマ字により氏名を表記することにより当該中長期在留者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると認めるときは、前条第1項の規定にかかわらず、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができる。

第1項及び前項の場合における当該表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し、必要な事項は、法務大臣が告示をもつて定める。

第1項及び第4項の規定により表記された漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名は、法第19条の10第1項の規定による届出による場合を除き、変更（当該漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名を表記しないこととすることを含む。）することができない。ただし、法務大臣が相当と認める場合は、この限りでない。

法第19条の7第1項の規定による届出（同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出を除く。）、法第19条の8第1項の規定による届出（同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出を除く。）又は法第19条の9第1項の規定による届出（同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出とみなされる届出を除く。）は、別記第29号の8様式による届出書一通を提出して行わなければならない。

法第19条の10第1項の規定による届出は、別記第29号の9様式による届出書一通、写真一葉及び法第19条の4第1項第1号に掲げる事項に変更を生じたことを証する資料一通を提出して行わなければならない。

前項の届出に当たつては、旅券及び在留カードを提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない中長期在留者にあつては、その理由を記載した書面一通を提出しなければならない。

十六歳に満たない中長期在留者について第1項の届出をする場合は、写真の提出を要しない。

法第19条の11第1項又は第2項の規定による申請は、別記第29号の10様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。

前条第2項の規定は、前項の申請の場合に準用する。

法第19条の12第1項の規定による申請は、別記第29号の11様式による申請書一通、写真一葉及び在留カードの所持を失つたことを証する資料一通を提出して行わなければならない。

前項の申請に当たつては、次に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない中長期在留者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

第19条の9第3項の規定は、第1項の申請の場合に準用する。

法第19条の13第1項前段又は第3項の規定による申請は、別記第29号の12様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。

法第19条の13第1項後段の規定による申請は、別記第29号の13様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。

第19条の9第2項及び第3項の規定は、前二項の申請の場合に準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあり、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第19条の12第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

法第19条の13第2項の規定による命令は、別記第29号の14様式による在留カード再交付申請命令書を中長期在留者に交付して行うものとする。

法務大臣は、効力を失つた在留カードの番号の情報をインターネットの利用その他の方法により提供することができる。

法第19条の16に規定する法務省令で定める事項は、届出に係る中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号並びに別表第三の三の上欄に掲げる事由に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

法第19条の16の届出をしようとする中長期在留者は、同条各号に定める事由が生じた旨及び前項に規定する事項を記載した書面を地方入国管理局に提出しなければならない。

前項に規定する書面の提出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により提出するときは、指定入国管理官署にもすることができる。

法第19条の17に規定する法務省令で定める機関は、教授、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能又は留学の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている機関（当該中長期在留者の受入れに関し、雇用対策法第28条第1項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。）とする。

前項に規定する機関が法第19条の17の届出をするときは、別表第三の四の表の上欄に掲げる受入れの状況に至つた日から十四日以内に、当該受入れの状況に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した書面を地方入国管理局に提出するものとする。

前条第3項の規定は、前項に規定する書面の提出をする場合について準用する。

入国審査官又は入国警備官は、法第19条の19第2項の規定により関係人に対し出頭を求めて質問をしたときは、当該関係人の供述を録取した調書を作成することができる。

入国審査官又は入国警備官は、前項の調書を作成したときは、当該関係人に閲覧させ、又は読み聞かせて、録取した内容に誤りがないことを確認させた上、署名をさせ、かつ、自らこれに署名しなければならない。この場合において、当該関係人が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、その旨を調書に付記しなければならない。

法第20条第2項の規定により在留資格の変更を申請しようとする外国人は、別記第30号様式による申請書一通を提出しなければならない。

前項の申請に当たつては、写真一葉、申請に係る別表第三の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。

前項の場合において、第1項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方入国管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。

第1項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

中長期在留者から第1項の申請があつたときは、当該中長期在留者が所持する在留カードに、法第20条第2項の規定による申請があつた旨の記載をするものとする。

法第20条第4項第2号及び第3号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第31号様式又は別記第31号の2様式による証印によつて行うものとする。

法第20条第3項の規定により在留資格の変更の許可をする場合において、技能実習の在留資格（別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第2号イ又はロに係るものに限る。）への変更を許可するときは、法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第31号の3様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格への変更を許可するときは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第7号の4様式による指定書を交付するものとする。

法第20条第4項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第32号様式による。

中長期在留者がした第1項の申請に対し許可をしない処分をしたとき及び当該申請の取下げがあつたときは、第5項の規定により在留カードにした記載を抹消するものとする。

法第21条第2項の規定により在留期間の更新を申請しようとする外国人は、在留期間の満了する日までに、別記第30号の2様式による申請書一通を提出しなければならない。

前項の申請に当たつては、写真一葉並びに申請に係る別表第三の五の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。

前項の場合において、第1項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方入国管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。

前条第4項、第5項及び第9項の規定は、第1項の申請について準用する。この場合において、前条第9項中「第5項」とあるのは「第21条第4項において準用する第20条第5項」と読み替えるものとする。

法第21条第4項において準用する法第20条第4項第2号及び第3号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留期間の記載は、別記第33号様式又は別記第33号の2様式による証印によつて行うものとする。

法第21条第4項において準用する法第20条第4項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第32号様式による。

第20条第1項の申請をした外国人が、当該申請を在留期間の更新の申請に変更することを申し出ようとするときは、別記第30号の3様式による申出書一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。

前項の申出があつた場合には、当該申出に係る第20条第1項の申請があつた日に前条第1項の申請があつたものとみなす。

第1項の申出を受けた地方入国管理局長は、必要があると認めるときは、当該外国人に対し、写真一葉並びに申出に係る別表第三の五の上欄に掲げる在留資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資料及びその他参考となるべき資料各一通の提出を求めることができる。

第19条第3項及び第20条第4項の規定は、第1項の申出について準用する。この場合において、第19条第3項中「第1項」とあるのは「第21条の2第1項」と、「及び前項に定める手続」とあるのは「、第21条の2第3項に定める資料の提出及び第21条の2第4項において準用する第20条第4項に定める手続」と読み替えるものとする。

第1項の規定にかかわらず、外国人が疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、当該外国人は、地方入国管理局に出頭することを要しない。この場合においては、当該外国人の親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるものが、本邦にある当該外国人に代わつて第1項に定める申出書及び第3項に定める資料の提出並びに第4項において準用する第20条第4項に定める手続を行うことができる。

中長期在留者が第1項の申出をしたときは、第20条第5項の規定により在留カードにした記載を抹消し、当該在留カードに法第21条第2項の規定による申請があつた旨の記載をするものとする。

第21条第1項の申請をした外国人が、当該申請を在留資格の変更の申請に変更することを申し出ようとするときは、別記第30号の3様式による申出書一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。

前項の申出があつた場合には、当該申出に係る第21条第1項の申請があつた日に第20条第1項の申請があつたものとみなす。

第19条第3項、第20条第4項並びに前条第3項及び第5項の規定は、第1項の申出について準用する。この場合において、第19条第3項中「第1項」とあるのは「第21条の3第1項」と、「及び前項に定める手続」とあるのは「並びに第21条の3第3項において準用する第20条第4項に定める手続及び第21条の2第3項に定める資料の提出」と、前条第3項中「別表第三の五」とあるのは「別表第三」と、前条第5項中「第1項」とあるのは「第21条の3第1項」と、「及び第3項に定める資料の提出並びに第4項において準用する第20条第4項に定める手続」とあるのは「並びに第21条の3第3項において準用する第21条の2第3項に定める資料の提出及び第20条第4項に定める手続」と読み替えるものとする。

中長期在留者が第1項の申出をしたときは、第21条第4項が準用する第20条第5項の規定により在留カードにした記載を抹消し、当該在留カードに法第20条第2項の規定による申請があつた旨の記載をするものとする。

法第22条第1項の規定により永住許可を申請しようとする外国人は、別記第34号様式による申請書一通、写真一葉並びに次の各号に掲げる書類及びその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。ただし、法第22条第2項ただし書に規定する者にあつては第1号及び第2号に掲げる書類を、法第61条の2第1項の規定により難民の認定を受けている者にあつては第2号に掲げる書類を提出することを要しない。

前項の場合において、前項の申請が十六歳に満たない者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方入国管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。

第20条第4項の規定は、第1項の申請について準用する。

削除

法第22条の2第2項（法第22条の3において準用する場合を含む。）の規定により在留資格の取得を申請しようとする外国人は、別記第36号様式による申請書一通を提出しなければならない。

前項の申請に当たつては、写真一葉及び次の各号に該当する者の区分により、それぞれ当該各号に定める書類一通を提出しなければならない。

前項の場合において、第1項の申請が次に掲げる者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方入国管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。

第1項の申請に当たつては、旅券を提示しなければならない。この場合において、これを提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

第20条第2項及び第7項の規定は、第1項の申請について準用する。この場合において、第20条第7項中「在留資格の変更」及び「在留資格への変更」とあるのは、「在留資格の取得」と読み替えるものとする。

法第22条の2第3項（法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する法第20条第4項第2号及び第3号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第37号様式又は別記第37号の2様式による証印によつて行うものとする。

法第22条の2第3項（法第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する法第20条第4項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第32号様式による。

法第22条の2第2項（法第22条の3において準用する場合を含む。）の規定により在留資格の取得を申請しようとする外国人のうち同条第4項に規定する永住者の在留資格の取得の申請をしようとするものは、別記第34号様式による申請書一通、写真一葉、第22条第1項及び前条第2項に掲げる書類並びにその他参考となるべき資料各一通を提出しなければならない。この場合においては、第22条第1項ただし書の規定を準用する。

前項の場合において、前項の申請が十六歳に満たない者に係るものであるときは、写真の提出を要しない。ただし、地方入国管理局長が提出を要するとした場合は、この限りでない。

前条第4項の規定は、第1項の申請について準用する。

法第22条の4第2項の規定により意見の聴取をさせる入国審査官（以下「意見聴取担当入国審査官」という。）は、意見の聴取について必要な知識経験を有すると認められる入国審査官のうちから、法務大臣（法第69条の2の規定により法第22条の4に規定する在留資格の取消しに関する権限の委任を受けた地方入国管理局長を含む。以下この条から第25条の14までにおいて同じ。）が指定する。

法第22条の4第3項に規定する意見聴取通知書の様式は、別記第37号の3様式による。

法務大臣は、法第22条の4第3項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知を行うときは、意見の聴取を行う期日までに相当な期間をおくものとする。ただし、当該外国人が上陸許可の証印又は許可（在留資格の決定を伴うものに限る。以下この項において同じ。）を受けた後、当該外国人が関税法第67条に規定する貨物の輸入に係る検査（当該上陸許可の証印又は許可を受けた後に引き続き行われるものに限る。）を受けるための場所にとどまる間に、当該外国人について法第22条の4第1項第1号に該当すると疑うに足りる具体的な事実が判明した場合であつて当該送達又は通知をその場で行うときは、この限りでない。

法第22条の4第3項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知を受けた者（以下「被聴取者」という。）は、意見の聴取に代理人を出頭させようとするときは、別記第37号の4様式による代理人資格証明書一通を地方入国管理局に提出しなければならない。

代理人がその資格を失つたときは、当該代理人を選任した被聴取者は、速やかに、別記第37号の5様式による代理人資格喪失届出書一通を地方入国管理局に提出しなければならない。

意見聴取担当入国審査官は、必要があると認めるときは、被聴取者以外の者であつて当該在留資格の取消しの処分につき利害関係を有するものと認められる者（以下この条において「利害関係人」という。）に対し、当該意見の聴取に関する手続に参加することを求め、又は当該意見の聴取に関する手続に参加することを許可することができる。

前項の規定による許可の申出は、利害関係人又はその代理人において別記第37号の6様式による申出書一通を地方入国管理局に提出して行うものとする。

意見聴取担当入国審査官は、第1項の規定により利害関係人の参加を許可するときは、その旨を別記第37号の7様式による利害関係人参加許可通知書によつて当該申出人に通知しなければならない。

前条の規定は、第1項の規定により参加を許可された利害関係人（以下「参加人」という。）について準用する。この場合において、同条第1項中「法第22条の4第3項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知を受けた者（以下「被聴取者」という。）」とあり、及び同条第2項中「被聴取者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。

被聴取者又はその代理人は、やむを得ない理由があるときは、法務大臣に対し、意見の聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

前項の申出は、別記第37号の8様式による申出書一通を地方入国管理局に提出して行うものとする。

法務大臣は、第1項の申出又は職権により、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。

法務大臣は、前項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更するときは、その旨を記載した別記第37号の9様式による意見聴取期日等変更通知書を被聴取者又はその代理人及び参加人又はその代理人（以下「被聴取者等」という。）に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

意見聴取担当入国審査官は、必要があると認めるときは、関連のある事案を併合して意見の聴取を行うことができる。

意見聴取担当入国審査官は、前項の規定により、在留資格の取消しに係る事案を併合するときは、その旨を記載した別記第37号の10様式による意見聴取手続併合通知書を被聴取者又はその代理人に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

意見の聴取を受けようとする被聴取者は、法第22条の4第3項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知によつて指定された意見の聴取の期日に、当該送達又は通知によつて指定された場所に出頭しなければならない。

前項の規定にかかわらず、法務大臣は、被聴取者から被聴取者に代わつて代理人を意見の聴取に出頭させたい旨の申出があつた場合又は当該代理人から被聴取者に代わつて意見の聴取に出頭したい旨の申出があつた場合で、当該申出に相当な理由があると認めるときは、これを許可することができる。

前項の申出は、別記第37号の11様式による申出書一通を地方入国管理局に提出することによつて行うものとする。

法務大臣は、第2項の規定による許可をするときは、その旨を別記第37号の12様式による代理出頭許可通知書によつて当該申出人に通知しなければならない。

意見聴取担当入国審査官は、最初の意見の聴取の期日の冒頭において、被聴取者の在留資格の取消しの原因となる事実を意見の聴取の期日に出頭した者に対し説明しなければならない。

被聴取者等は、意見の聴取の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出し、並びに意見聴取担当入国審査官に対し質問を発することができる。

意見聴取担当入国審査官は、意見の聴取の期日における意見の聴取の結果、なお意見の聴取を続行する必要があると認めるときは、更に新たな期日を定めることができる。

前項の場合においては、被聴取者等に対し、あらかじめ、次回の意見の聴取の期日及び場所を別記第37号の13様式による意見聴取続行通知書によつて通知しなければならない。

前項の通知は、意見の聴取の期日に出頭した被聴取者等に対して、これを口頭で告知することをもつて代えることができる。

意見の聴取を行つた意見聴取担当入国審査官は、意見の聴取の各期日ごとに、次に掲げる事項を記載した意見の聴取調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

意見の聴取を行つた意見聴取担当入国審査官は、意見の聴取の終結後、次に掲げる事項を記載した報告書を速やかに作成し、これに署名押印しなければならない。

意見聴取担当入国審査官は、意見の聴取の終結後速やかに、第1項の調書及び前項の報告書を法務大臣に提出しなければならない。

被聴取者等は、法第22条の4第3項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知があつた時から意見の聴取が終結するまでの間、法務大臣に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該在留資格の取消しの原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、法務大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

前項の規定は、被聴取者等が意見の聴取の期日における意見の聴取の進行に応じて必要となつた資料の閲覧を更に求めることを妨げない。

第1項の規定による閲覧の求めについては、別記第37号の14様式による申請書一通を地方入国管理局に提出して行うものとする。ただし、前項の場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

法務大臣は、閲覧を許可するときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、別記第37号の15様式による資料閲覧許可通知書によつて当該被聴取者等に通知しなければならない。この場合において、法務大臣は、意見の聴取における被聴取者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮するものとする。

法務大臣は、第2項の規定による求めがあつた場合に、当該意見の聴取の期日において閲覧させることができないとき（第1項後段の規定により閲覧を拒む場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を、別記第37号の15様式による資料閲覧許可通知書によつて当該被聴取者等に通知しなければならない。この場合において、意見聴取担当入国審査官は、第25条の10第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日時を新たな意見の聴取の期日として定めるものとする。

法第22条の4第6項に規定する在留資格取消通知書の様式は、別記第37号の16様式（法第22条の4第1項第3号から第10号までに係るものにあつては別記第37号の17様式）による。

法第22条の4第8項の規定による住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件は、次の各号によるものとする。

法務大臣は、法第22条の4第3項の規定により取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を外国人に送達した場合又は同項ただし書の規定により当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させた場合において、当該事実について当該外国人の在留資格を取り消さないこととしたときは、当該外国人に対し、その旨を通知するものとする。

法第23条第3項に規定する国又は地方公共団体の職員は、次のとおりとする。

法第25条第1項の規定により出国の確認を受けようとする外国人は、別記第37号の18様式（法第26条第1項の規定による再入国の許可を受けている者又は法第61条の2の12第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者にあつては別記第37号の19様式）による書面一通を入国審査官に提出しなければならない。

前項の手続を行うに当たつて、法第22条の4第7項の規定により期間の指定を受けた者は、当該指定に係る在留資格取消通知書を提示しなければならない。

第1項の手続を行うに当たつて、法第55条の3第1項の規定により出国命令を受けた者は、当該出国命令に係る出国命令書を提出しなければならない。

法第25条第1項に規定する出国の確認は、旅券（再入国許可書を含む。）に別記第38号様式による出国の証印をすることによつて行うものとする。ただし、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書又は一時庇護許可書の交付を受けている者については、当該許可書の回収によつて行うものとする。

入国審査官は、第1項の外国人が次の各号のいずれにも該当するときは、氏名、国籍・地域、生年月日、性別、出国年月日及び出国する出入国港を出国の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて第7条第4項に規定する電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。

第5条第8項の規定は、前項第2号の規定により指紋を提供する場合について準用する。

法第25条の2第1項の規定により出国確認の留保をしたときは、その旨を別記第39号様式による出国確認留保通知書によりその者に通知しなければならない。

法第26条第1項の規定により再入国の許可を申請しようとする外国人は、別記第40号様式による申請書一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。

前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない者にあつては、旅券を取得することができない理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

第19条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第29条第1項」と、「前項」とあるのは「第29条第2項」と読み替えるものとする。

第21条の2第5項の規定は第1項の申請について準用する。この場合において、第21条の2第5項中「第1項の規定」とあるのは「第29条第1項の規定」と、「第1項に定める申出書及び第3項に定める資料の提出並びに第4項において準用する第20条第4項に定める手続」とあるのは、「第29条第1項に定める申請書の提出及び同条第3項に定める手続」と読み替えるものとする。

第1項の規定にかかわらず、地方入国管理局長において相当と認める場合には、外国人は、地方入国管理局に出頭することを要しない。この場合においては、当該外国人から依頼を受けた旅行業者で地方入国管理局長が適当と認めるものが、第1項に定める申請書の提出及び第2項に定める手続を行うものとする。

法第26条第2項に規定する再入国の許可の証印の様式は、別記第41号様式又は別記第41号の2様式による。

法第26条第2項に規定する再入国許可書の様式は、別記第42号様式による。

法第26条第5項の規定による再入国許可の有効期間延長許可の申請書の様式は、別記第43号様式による。

法第26条第7項の規定により再入国の許可を取り消したときは、その旨を別記第44号様式による再入国許可取消通知書によりその者に通知するとともに、その者が所持する旅券に記載された再入国の許可の証印をまつ消し、又はその者が所持する再入国許可書を返納させるものとする。

法第26条の2第1項に規定する再び入国する意図の表明は、入国審査官に同項の規定により再び入国する意図を有する旨の記載をした別記第37号の19様式による書面を提出することによつて行うものとする。

中長期在留者が前項の意図の表明を行う場合は、前項の書面を提出するほか、在留カードを提示するものとする。

法第26条の2第1項に規定する出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者は、次に掲げる者とする。

法務大臣は、前項第5号の規定による認定をしたときは、外国人に対し、その旨を通知するものとする。ただし、外国人の所在が不明であるときその他の通知をすることができないときは、この限りでない。

前項の通知は、別記第44号の2様式による通知書によつて行うものとする。ただし、急速を要する場合には、法務大臣が第1項第5号の規定による認定をした旨を入国審査官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

法第29条第1項の規定による容疑者の出頭の要求は、別記第45号様式による呼出状によつて行うものとする。

法第31条の規定による臨検、捜索又は押収の許可状の請求は、別記第46号様式による許可状請求書によつて行うものとする。

法第31条の規定により臨検、捜索又は押収をするときは、法第34条の規定による立会人に臨検、捜索又は押収に係る許可状を示さなければならない。

法第36条の規定により出入を禁止する場合には、出入を禁止する場所に施錠し、出入を禁止する旨を表示し、又は看守者を置くものとする。

法第36条の規定による出入禁止に従わない者に対しては、出入を禁止した場所からの退出を命じ又はその者に看守者を付するものとする。

法第37条第1項に規定する目録の様式は、別記第47号様式による。

法第37条第2項の規定により押収物を還付したときは、その者から別記第48号様式による押収物件還付請書を提出させるものとする。

法第38条第1項に規定する臨検、捜索又は押収に関する調書の様式は、別記第49号様式（甲、乙、丙）による。

法第40条に規定する収容令書の様式は、別記第50号様式による。

法第41条第3項の規定により主任審査官が警察官に容疑者の留置を嘱託するときは、別記第51号様式による留置嘱託書によつて行うものとする。

法第47条第1項から第3項まで及び法第55条の2第3項に規定する入国審査官の認定は、別記第52号様式による認定書によつて行うものとする。

法第47条第3項の規定による容疑者に対する通知は、別記第53号様式による認定通知書によつて行うものとする。

法第47条第5項に規定する口頭審理の請求をしない旨を記載する文書の様式は、別記第54号様式による。

法第47条第1項、第48条第6項又は第49条第4項の規定により放免をするときは、別記第55号様式による放免証明書を交付するものとする。

法第48条第3項の規定による容疑者に対する通知は、別記第56号様式による口頭審理期日通知書によつて行うものとする。

法第48条第4項に規定する口頭審理に関する調書には、次に掲げる事項及び口頭審理の手続を記載しなければならない。

前項の口頭審理に関する調書には、特別審理官が署名押印しなければならない。

法第48条第6項から第8項までに規定する特別審理官の判定は、別記第57号様式による判定書によつて行うものとする。

法第48条第8項の規定による容疑者に対する通知は、別記第58号様式による判定通知書によつて行うものとする。

法第48条第9項に規定する異議を申し出ない旨を記載する文書の様式は、別記第59号様式による。

法第49条第1項の規定による異議の申出は、別記第60号様式による異議申出書一通及び次の各号の一に該当する不服の理由を示す資料各一通を提出して行わなければならない。

法第49条第3項に規定する裁決及び法第50条第1項に規定する許可に関する決定は、別記第61号様式による裁決・決定書によつて行うものとする。

法第49条第6項に規定する主任審査官による容疑者への通知は、別記第61号の2様式による裁決通知書によつて行うものとする。

法第50条第1項の規定により在留を特別に許可する場合には、同条第3項の規定により入国審査官に在留カードを交付させる場合及び第3項第1号の規定により上陸の種類及び上陸期間を定める場合を除き、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に別記第62号様式又は別記第62号の2様式による証印をし、旅券を所持していないときは同証印をした別記第32号様式による在留資格証明書を交付し、又は既に交付を受けている在留資格証明書に同様式による証印をするものとする。

法第50条第1項の規定により在留を特別に許可する場合において、技能実習の在留資格（法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第2号イ又はロに係るものに限る。）を決定したときは、法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第31号の3様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格を決定するときは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第7号の4様式による指定書を交付するものとする。

法第50条第2項の規定により付することができる必要と認める条件は、次の各号によるものとする。

法第51条に規定する退去強制令書の様式は、別記第63号様式による。

主任審査官は、法第52条第2項の規定により警察官又は海上保安官に退去強制令書の執行を依頼したときは、その結果の通知を受けなければならない。

主任審査官は、前項の警察官又は海上保安官が、退去強制令書による送還を終わつたとき又はその執行が不能となつたときは、その旨を記載した当該退去強制令書の返還を受けなければならない。

法第52条第3項ただし書の規定により退去強制を受ける者を運送業者に引き渡すときは、法第59条の規定によりその者を送還する義務がある旨を別記第64号様式による送還通知書により当該運送業者に通知しなければならない。

法第52条第4項後段の規定により送還先を定めるときは、別記第64号の2様式による送還先指定書を交付するものとする。

法第52条第6項の規定により放免をするときは、別記第65号様式による特別放免許可書を交付するものとする。

法第52条第6項の規定による住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他の条件は、次の各号によるものとする。

法第54条第1項の規定により仮放免を請求しようとする者は、別記第66号様式による仮放免許可申請書一通を提出しなければならない。

法第54条第2項の規定により仮放免をするときは、別記第67号様式による仮放免許可書を交付するものとする。

前条第2項の規定は、法第54条第2項の規定により仮放免の条件を付する場合について準用する。この場合において、前条第2項中「法第52条第6項」とあるのは「法第54条第2項」と読み替えるものとする。

法第54条第2項の規定により呼出しに対する出頭の義務を付されて仮放免された者に対する出頭の要求は、別記第68号様式による呼出状によつて行うものとする。

法第54条第2項の規定による保証金の額は、三百万円以下の範囲内で仮放免される者の出頭を保証するに足りる相当の金額でなければならない。ただし、未成年者に対する保証金の額は、百五十万円を超えないものとする。

所長等は、保証金を納付させたときは、歳入歳出外現金出納官吏に別記第15号様式による保管金受領証書を交付させるものとする。

法第54条第3項に規定する保証書の様式は、別記第69号様式による。

法第55条第2項に規定する仮放免取消書の様式は、別記第70号様式による。

法第55条第3項の規定により保証金を没取したときは、別記第71号様式による保証金没取通知書を交付するものとする。

本邦から出国する意思を有する外国人で、法第55条の3第1項の規定による出国命令を受けようとするものは、行政機関の休日に関する法律第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く執務時間中に、入国管理官署に出頭しなければならない。

当該外国人が出頭した入国管理官署の職員は、当該外国人に対し、別記第71号の2様式による出頭確認書を交付するものとする。

法第55条の3第3項による住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件は、次の各号によるものとする。

法第55条の4に規定する出国命令書の様式は、別記第71号の3様式による。

法第55条の5の規定による出国期限の延長を受けようとする外国人は、出国期限が満了する日までに、出国命令書の交付を受けた入国管理官署に出頭して、別記第71号の4様式による申出書を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該入国管理官署に出頭することができない場合には、他の入国管理官署（主任審査官が置かれている入国管理官署に限る。）に出頭し、当該申出書を提出することをもつてこれに代えることができる。

主任審査官は、法第55条の5の規定により出国期限を延長する場合には、出国命令書に新たな出国期限を記載するものとする。

法第55条の6の規定により出国命令を取り消したときは、その旨を別記第71号の5様式による出国命令取消通知書により当該外国人に通知するとともに、その者が所持する出国命令書を返納させるものとする。

本邦に入る船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者は、法第56条の規定により、次の各号に定めることについて入国審査官の行う審査その他の職務の遂行に協力しなければならない。

法第57条第1項の規定による報告は、船舶にあつては到着する二時間前までに、航空機にあつては到着する九十分前までに行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める時までに行えば足りる。

前項に規定する報告は、やむを得ない事情がある場合を除き、書面によるものとする。

法第57条第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

本邦から出発する船舶等に対する前項の規定の適用については、同項第1号イ及び第2号イ中「到着日」とあるのは「出発日」と、「到着する」とあるのは「出発する」と、同項第1号ロ中「職名（出入国港から出発した船舶が、予定された計画に従つて、出発した日の翌日から起算して十四日以内に同一の出入国港に到着する場合において、これらの事項に変更がないときは、その旨）」とあるのは「職名」とする。

法第57条第4項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

法第59条第3項に規定する施設は別表第五のとおりとする。

法第59条第3項の規定により船舶等の長又は運送業者の責任と費用の負担を免除するときは、その旨を第10条第2項の規定による退去命令通知書に記載することによつて船舶等の長又は運送業者に通知するものとする。

入国審査官は、法第59条の2第2項の規定により外国人その他の関係人（以下この条において「外国人等」という。）に対し出頭を求めて質問をしたときは、当該外国人等の供述を録取した調書を作成することができる。

入国審査官は、前項の調書を作成したときは、当該外国人等に閲覧させ、又は読み聞かせて、録取した内容に誤りがないことを確認させた上、署名をさせ、かつ、自らこれに署名しなければならない。この場合において、当該外国人等が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、その旨を調書に付記しなければならない。

法第60条第1項に規定する出国の確認は、旅券に別記第38号様式による出国の証印をすることによつて行うものとする。

入国審査官は、前項の出国の確認を受けようとする者が次の各号のいずれにも該当するときは、氏名、生年月日、性別、出国年月日及び出国する出入国港を出国の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて第7条第4項に規定する電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。

第5条第8項の規定は、前項第2号の規定により指紋を提供する場合について準用する。

法第61条に規定する帰国の確認は、旅券に別記第72号様式による帰国の証印をすることによつて行うものとする。ただし、旅券を所持していない者については、別記第73号様式による帰国証明書の交付によつて行うものとする。

入国審査官は、前項の帰国の確認を受けようとする者が次の各号のいずれにも該当するときは、氏名、生年月日、性別、上陸年月日及び上陸する出入国港を帰国の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて第7条第4項に規定する電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。

第5条第8項の規定は、前項第2号の規定により指紋を提供する場合について準用する。

その出国し又は上陸しようとする出入国港において第53条第2項又は前条第2項の規定による記録を受けることを希望する者が、所管局長の登録（以下「日本人希望者登録」という。）を受けようとする場合には、指定入国管理官署に出頭し、旅券を提示しなければならない。

所管局長は、前項の者が、次の各号のいずれにも該当すると認定した場合に限り、日本人希望者登録をすることができる。

第7条の2第3項の規定は、前項第2号の規定により指紋を提供する場合について準用する。

所管局長は、日本人希望者登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その日本人希望者登録を抹消し、その者が第53条第3項、前条第3項及び前項の規定により提供した指紋の画像情報を消去しなければならない。

法第61条の2第1項の規定により難民の認定を申請しようとする外国人は、別記第74号様式による申請書及び難民に該当することを証する資料各一通並びに写真二葉（法第61条の2の2第1項に規定する在留資格未取得外国人については、三葉）を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。ただし、無筆、身体の故障その他申請書を作成することができない特別の事情がある者にあつては、申請書の提出に代えて申請書に記載すべき事項を陳述することができる。

前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない者にあつては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。

第1項の場合において、外国人が十六歳に満たない者であるとき又は疾病その他の事由により自ら出頭することができないときは、当該外国人の父若しくは母、配偶者、子又は親族がその者に代わつて申請を行うことができる。

法務大臣は、法第61条の2第1項の規定により難民の認定の申請を行つた外国人に関し、難民の地位に関する条約第1条Ｆ（b）に掲げる行為の有無について国家公安委員会に照会するものとする。

法第61条の2第2項に規定する難民認定証明書の様式は、別記第75号様式による。

法第61条の2第2項の規定による難民の認定をしない旨の通知は、別記第76号様式による通知書によつて行うものとする。

法第61条の2の2第1項の規定により定住者の在留資格の取得を許可する場合（同条第3項第2号に規定する場合に限る。）には、別記第37号様式又は別記第37号の2様式による証印をした別記第32号様式による在留資格証明書を交付するものとする。

法第61条の2の2第2項に規定する許可に関する決定は、別記第76号の2様式による決定書によつて行うものとする。

法第61条の2の2第2項の規定により在留を特別に許可する場合（同条第3項第2号に規定する場合に限る。）には、別記第62号様式又は別記第62号の2様式による証印をした別記第32号様式による在留資格証明書を交付するものとする。

第44条第2項の規定は、法第61条の2の2第2項の規定により在留を特別に許可する場合に準用する。

法第61条の2の2第4項の規定による許可の取消しは、別記第76号の3様式による取消通知書によつて行うものとする。

法第61条の2の4第2項に規定する仮滞在許可書の様式は、別記第76号の4様式による。

法第61条の2の4第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）に規定する仮滞在期間は、六月を超えない範囲内で定めるものとする。

法第61条の2の4第3項による住居及び行動範囲の制限、活動の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件は、次の各号によるものとする。

法第61条の2の4第3項の規定により出頭の義務を課された者に対する出頭の要求は、別記第76号の5様式による呼出状によつて行うものとする。

法第61条の2の4第3項の規定により指紋を押なつさせる場合の指紋原紙は、別記第22号様式による。

法第61条の2の4第4項の規定により仮滞在期間の更新を申請しようとする外国人は、仮滞在期間の満了する日までに、別記第76号の6様式による申請書一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。

前項の申請に当たつては、仮滞在許可書を提示しなければならない。

第55条第3項の規定は、第6項の申請について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第6項」と読み替えるものとする。

法第61条の2の5の規定による仮滞在の許可の取消しは、別記第76号の7様式による仮滞在許可取消通知書によつて行うものとする。

法第61条の2の7第2項の規定による難民の認定の取消しは、別記第77号様式による難民認定取消通知書によつて行うものとする。

第25条の2から第25条の14までの規定は、法第61条の2の8第1項の規定による在留資格の取消しについて準用する。この場合において、第25条の2中「入国審査官」とあるのは「難民調査官」と、同条、第25条の5、第25条の7及び第25条の9から第25条の12までの規定中「意見聴取担当入国審査官」とあるのは「意見聴取担当難民調査官」と、第25条の13第1項中「別記第37号の16様式（法第22条の4第1項第3号から第10号までに係るものにあつては別記第37号の17様式）」とあるのは「別記第37号の17様式」と読み替えるものとする。

法第61条の2の9第1項の規定による異議申立ては、別記第78号様式による異議申立書を地方入国管理局に提出して行わなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、当該異議申立てに係る手続に難民審査参与員として関与することができない。

法務大臣は、法第61条の2の9第3項の規定により難民審査参与員の意見を聴取するときは、あらかじめ、難民審査参与員の参集を求め、当該異議申立てに係る法第61条の2の9第1項各号のいずれかの処分の理由を明らかにした書面並びに当該処分の基礎とした書類及び資料の写しを示すものとする。

難民審査参与員は、法第61条の2の9第3項の規定による意見を提出するため必要があると認めるときは、法務大臣に対し、当該異議申立てに係る説明又は資料の提出を求めることができる。

法第61条の2の9第5項の規定による求めは、書面をもつて又は口頭で行うものとする。

法務大臣は、前項の求めがあつたときは、速やかに、異議申立人又は参加人に意見の陳述を行う意思の有無を確認するものとする。

法務大臣は、法第61条の2の9第6項に規定する手続を行おうとするときは、あらかじめ、別記第79号様式による口頭意見陳述実施通知書によつてその日時及び場所を難民審査参与員に通知しなければならない。

法務大臣は、異議申立人又は参加人の意見を聴き若しくは審尋を行つたとき又は難民審査参与員が法第61条の2の9第6項の手続を行つたときは、次に掲げる事項を記載した調書を作成するものとする。

法務大臣は、前項の規定にかかわらず、適当と認めるときは、異議申立人又は参加人の意見陳述及び審尋を録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。）に記録し、これをもつて調書の記載に代えることができる。

法務大臣は、前項の場合において、異議申立ての決定書の謄本が交付されるまでに、異議申立人、参加人又は難民審査参与員の申出があつたときは、意見陳述及び審尋の要旨を記載した書面を作成しなければならない。

法第61条二の九第3項の規定による意見の提出は、各難民審査参与員において、当該異議申立てに対する意見及びその理由を記載し、署名した書面を提出して行うものとする。

前項の意見の提出は、難民審査参与員において、必要と認める場合には、同項の規定にかかわらず、難民審査参与員が相互に協議を行つて得られた一の意見及びその理由を記載し、連署した一通の書面によつてすることができる。

法務大臣は、法第61条の2の9第1項の規定による異議申立てに対する決定を別記第79号の2様式による決定書によつて行い、当該決定書の謄本を異議申立人に交付するものとする。

法務大臣は、法第61条の2の9第1項の規定による異議申立てに理由があると認めるときは、別記第75号様式による難民認定証明書をその者に交付するものとする。

法務大臣は、三人の難民審査参与員によつて構成する複数の班を設け、意見を聴くべき班の順序を定めるものとする。この場合において、法務大臣は、異なる専門分野の難民審査参与員によつて班が構成されるよう配慮するものとする。

法務大臣は、前項の規定により設けた班を構成する難民審査参与員の一部又は全部が疾病その他の事情により当該班が担当する異議申立てについて関与することができなくなつたときは、当該班又は当該難民審査参与員に代えて他の班又は他の難民審査参与員から意見を提出させるものとする。

法務大臣は、難民調査官に、法第61条の2の9第1項の規定による異議申立てに関する異議申立人若しくは参加人の意見の陳述を聞かせ、参考人の陳述を聞かせ、検証をさせ、又は異議申立人若しくは参加人の審尋をさせることができる。

法第61条の2の12第1項の規定により難民旅行証明書の交付を申請しようとする外国人は、別記第80号様式による申請書一通及び写真二葉を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。

前項の申請に当たつては、第55条第2項に掲げる書類及び難民認定証明書を提示しなければならない。この場合においては、第55条第2項後段の規定を準用する。

法第61条の2の12第1項に規定する難民旅行証明書の様式は、別記第81号様式による。

法第61条の2の12第6項の規定による難民旅行証明書の有効期間延長許可の申請書の様式は、別記第82号様式による。

法第61条の2の12第8項の規定による難民旅行証明書の返納の命令は、別記第83号様式による難民旅行証明書返納命令書によつて行うものとする。

第55条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。

難民調査官は、法第61条の2の14第2項の規定により関係人の出頭を求めて質問をしたときは、当該関係人の供述を録取した調書を作成するものとする。

難民調査官は、前項の調書を作成したときは、関係人に閲覧させ、又は読み聞かせて、録取した内容に誤りがないことを確認させた上、署名をさせ、かつ、自らこれに署名しなければならない。この場合において、当該関係人が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、その旨を調書に付記しなければならない。

入国者収容所等視察委員会（以下「委員会」という。）の名称、法第61条の7の2第1項に規定する入国管理官署並びに同条第2項及び第61条の7の6第1項に規定する担当区域内にある入国者収容所及び収容場（以下「入国者収容所等」という。）並びに出国待機施設は、別表第六のとおりとする。

委員会に委員長を置き、委員の互選によつてこれを定める。

委員長は、委員会の会務を総理する。

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

委員会の会議は、委員長が招集する。

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

前二項に定めるもののほか、委員会の議事に関し必要な事項は、委員会が定める。

委員会の庶務は、その置かれる入国管理官署の総務課において処理する。

法第61条の7の4第1項の規定による定期的な情報の提供は、入国者収容所長又は地方入国管理局長（以下「入国者収容所長等」という。）が、毎年度、その年度における最初の委員会の会議において、入国者収容所等に関する次に掲げる事項について、入国者収容所等の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出することにより行うものとする。

法第61条の7の6第2項において準用する法第61条の7の4第1項の規定による定期的な情報の提供は、出国待機施設の所在地を管轄する地方入国管理局の長が、毎年度、その年度における最初の委員会の会議において、出国待機施設の概要、当該施設の入所定員及び使用者数の推移並びに当該施設の使用者からの施設に関する意見の提出状況その他の当該施設の運営に関し特記すべき事項について、出国待機施設の運営の状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出することにより行うものとする。

法第61条の7の4第1項（法第61条の7の6第2項において準用する場合を含む。）の規定による必要に応じた情報の提供は、入国者収容所長等が、次に掲げる場合に、委員会の会議において、その状況を把握するのに必要な情報を記載した書面を提出することにより行うものとする。

法第61条の9の3第3項に規定する法務省令で定める場合（同条第1項第1号に掲げる行為に係る場合に限る。）は、外国人若しくは同条第2項の規定により外国人に代わつてしなければならない者から依頼を受けた者（当該外国人の十六歳以上の親族であつて当該外国人と同居するものを除く。）又は外国人の法定代理人が当該外国人に代わつて同条第1項第1号に掲げる行為をする場合（外国人の法定代理人が同条第2項の規定により当該外国人に代わつてする場合を除く。）とする。

法第61条の9の3第3項に規定する法務省令で定める場合（同条第1項第2号に掲げる行為に係る場合に限る。）は、次の各号に掲げる場合とする。

法第61条の9の3第4項に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

法第61条の9の3第1項第1号に規定する行為を、同条第2項の規定により外国人に代わつてしようとする者は、市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては、区。次項において同じ。）の長に対し、法第61条の9の3第2項の規定により外国人に代わつてしなければならない者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

法第61条の9の3第3項の規定により外国人が自ら出頭して同条第1項第1号に規定する行為を行うことを要しない場合において、当該外国人に代わつて当該行為をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

法第66条の規定による報償金の額は、一件につき千円以上五万円以下とする。

法第67条から第68条までの規定による手数料の納付は、別記第84号様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて提出することによつて行うものとする。ただし、再入国許可の有効期間の延長の許可の記載又は難民旅行証明書の有効期間の延長の許可の記載を受ける者が手数料を納付する場合は、この限りでない。

法第69条の2の規定により、次に掲げる法務大臣の権限は、地方入国管理局長に委任する。ただし、第1号、第2号、第3号、第8号、第10号、第11号、第13号、第14号及び第15号に掲げる権限については、法務大臣が自ら行うことを妨げない。

電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる法及びこの省令に基づく申請等（情報通信技術利用法第2条第6号に規定する申請等をいう。以下同じ。）は他の法令に定めのあるもののほか、次の各号に掲げるものとする。

電子情報処理組織を使用して前項各号に掲げる申請等を行おうとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項及びその他参考となるべき事項をあらかじめ法務大臣に届け出なければならない。

電子情報処理組織を使用して第1項各号に掲げる申請等を行うものは、法及びこの省令の規定により申請書その他の書類に記載すべきこととされている事項又は入国審査官に報告、通報若しくは届出をすべきこととされている事項を入力して、申請等を行わなければならない。

法又はこの省令の規定により法務大臣、地方入国管理局長又は入国審査官に提出するものとされる資料が外国語により作成されているときは、その資料に訳文を添付しなければならない。

法務大臣は、法第7条第1項の規定による上陸のための審査に関し、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（以下「基準省令」という。）の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄の規定により告示をもつて外国人に対する日本語教育を行う教育機関（以下「日本語教育機関」という。）を定める場合には、日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明（以下「審査・証明」という。）を行うことができる法人による証明を参考とすることができる。

前項の法人は次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

法務大臣が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令第2号の規定により告示をもつて定める機関（以下「外国機関」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

法務大臣は、前項の告示に当たつて、外国人の技能実習に係る専門的評価（以下「技能実習評価」という。）を行うことができる法人による評価を参考とすることができる。

前項の法人は次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

法務大臣が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定により告示をもつて定める監理団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

前条第2項及び第3項の規定は、前項の告示に係る技能実習について準用する。この場合において、同条第3項第3号及び第10号中「外国機関から派遣される者が従事しようとする技能実習」とあるのは、「当該団体が監理を行おうとする技能実習」と読み替えるものとする。

法務大臣が法第7条第1項の規定による上陸のための審査に関し、基準省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号イに掲げる活動の項の下欄第11号ただし書の規定又は法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定により告示をもつて定める技能実習は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第64条第2項及び第3項の規定は、前項の告示に係る技能実習について準用する。この場合において、同条第3項第3号及び第10号中「外国機関から派遣される者が従事しようとする技能実習」とあるのは、「当該告示に係る技能実習」と読み替えるものとする。

　（略）

一

事由	事項
法第十九条の十六第一号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者が、当該在留資格に応じてそれぞれ法別表第一の下欄に掲げる活動を行う本邦の公私の機関（以下この表において「活動機関」という。）の名称の変更	一　活動機関の名称が変更した年月日 二　活動機関の変更前の名称及び所在地 三　活動機関の変更後の名称
活動機関の所在地の変更	一　活動機関の所在地が変更した年月日 二　活動機関の名称及び変更前の所在地 三　活動機関の変更後の所在地
活動機関の消滅	一　活動機関が消滅した年月日 二　消滅した活動機関の名称及び消滅時の所在地
活動機関からの離脱	一　活動機関から離脱した年月日 二　離脱した活動機関の名称及び所在地
活動機関からの移籍	一　新たな活動機関に移籍した年月日 二　移籍する前の活動機関の名称及び所在地 三　新たな活動機関の名称及び所在地 四　新たな活動機関における活動の内容（留学の在留資格をもつて本邦に在留する中長期在留者を除く。）

二

事由	事項
法第十九条の十六第二号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者の契約の相手方である本邦の公私の機関（以下この表において「契約機関」という。）の名称の変更	一　契約機関の名称が変更した年月日 二　契約機関の変更前の名称及び所在地 三　契約機関の変更後の名称
契約機関の所在地の変更	一　契約機関の所在地が変更した年月日 二　契約機関の名称及び変更前の所在地 三　契約機関の変更後の所在地
契約機関の消滅	一　契約機関が消滅した年月日 二　消滅した契約機関の名称及び消滅時の所在地
契約機関との契約の終了	一　契約機関との契約が終了した年月日 二　契約が終了した契約機関の名称及び所在地
新たな契約の締結	一　新たな契約機関との契約を締結した年月日 二　従前の契約機関の名称及び所在地 三　新たな契約機関の名称及び所在地 四　新たな契約機関における活動の内容

三

事由	事項
法第十九条の十六第三号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者に係るその配偶者との離婚	配偶者と離婚した年月日
法第十九条の十六第三号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者に係るその配偶者との死別	配偶者と死別した年月日

一

教授、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行又は技能の在留資格をもつて在留する中長期在留者の受入れの状況	事項
受入れの開始	一　中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号（以下この表及び二の表において「氏名等」という。） 二　中長期在留者の受入れを開始した年月日 三　中長期在留者が行う活動の内容
受入れの終了	一　中長期在留者の氏名等 二　中長期在留者の受入れを終了した年月日

二

留学の在留資格をもつて在留する中長期在留者の受入れの状況	事項
受入れの開始	一　中長期在留者の氏名等 二　中長期在留者の受入れを開始した年月日
五月一日における受入れ	中長期在留者の氏名等
十一月一日における受入れ	中長期在留者の氏名等
受入れの終了	一　中長期在留者の氏名等 二　中長期在留者の受入れを終了した年月日 三　卒業、退学、除籍その他の中長期在留者の受入れの終了に係る事由

　　

番号	施設
一	成田国際空港の近傍にある宿泊施設で法務大臣が指定するもの
二	東京国際（羽田）空港の近傍にある宿泊施設で法務大臣が指定するもの
三	中部国際空港の近傍にある宿泊施設で法務大臣が指定するもの
四	関西国際空港の近傍にある宿泊施設で法務大臣が指定するもの

一

外国人が自ら出頭して行うこととされている行為	当該外国人に代わつてする行為
法第十九条の十第一項の規定による届出	第十九条の九第一項に定める届出書等の提出及び同条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第十九条の十一第一項又は第二項の規定による申請	第十九条の十第一項に定める申請書等の提出及び同条第二項において準用する第十九条の九第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第十九条の十二第一項の規定による申請	第十九条の十一第一項に定める申請書等の提出及び同条第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第十九条の十三第一項又は第三項の規定による申請	第十九条の十二第一項又は第二項に定める申請書等の提出及び同条第三項において準用する第十九条の九第二項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第十九条の十第二項の規定（法第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。）により交付される在留カードの受領	この項の上欄の規定により交付される在留カードの受領に係る手続

二

外国人が自ら出頭して行うこととされている行為	当該外国人に代わつてする行為
法第二十条第二項の規定による在留資格の変更の申請	第二十条第一項及び第二項に定める申請書等の提出並びに同条第四項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第二十一条第二項の規定による在留期間の更新の申請	第二十一条第一項及び第二項に定める申請書等の提出並びに同条第四項において準用する第二十条第四項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第二十二条第一項の規定による永住許可の申請	第二十二条第一項に定める申請書等の提出及び同条第三項において準用する第二十条第四項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による在留資格の取得の申請	第二十四条第一項及び第二項に定める申請書等の提出並びに同条第四項に定める旅券等の提示等に係る手続
法第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による在留資格の取得の申請（永住者の在留資格の取得の申請に限る。）	第二十五条第一項に定める申請書等の提出及び同条第三項において準用する第二十四条第四項に定める旅券の提示等に係る手続
法第二十条第四項第一号（法第二十一条第四項及び第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項（法第二十二条の二第四項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第三項又は第六十一条の二の二第三項第一号の規定により交付される在留カードの受領	この項の上欄の規定により交付される在留カードの受領に係る手続

別記第三号様式　削除
別記第四号様式　削除
別記第五号様式　削除
別記第六号様式（第五条、第十三条、第十四条、第十八条関係）
別記第六号の二様式（第五条関係）
別記第六号の三様式（第六条の二関係）
別記第六号の四様式（第六条の二関係）
別記第六号の五様式（第六条の二関係）
別記第六号の六様式（第六条の二関係）
別記第七号様式（第七条関係）
別記第七号の二様式（第七条関係）
別記第七号の三様式（第七条関係）
別記第七号の四様式（第七条、第二十条、第二十四条、第四十四条関係）
別記第八号様式（第八条関係）
別記第九号様式（第九条関係）
別記第十号様式（第九条関係）
別記第十一号様式（第十条、第十二条の二関係）
別記第十二号様式（第十条、第十二条の二関係）
別記第十三号様式（第十一条関係）
別記第十四号様式（第十二条関係）
別記第十五号様式（第十二条、第四十九条関係）
別記第十六号様式（第十二条関係）
別記第十六号の二様式（第十二条関係）
別記第十七号様式（第十三条、第十四条関係）
別記第十八号様式（第十三条関係）
別記第十八号の二様式（第十三条関係）
別記第十九号様式（第十四条関係）
別記第十九号の二様式（第十四条関係）
別記第二十号様式（第十五条関係）
別記第二十一号様式（第十五条関係）
別記第二十二号様式（第五十六条の二関係）
別記第二十二号の二様式（第十五条の二関係）
別記第二十二号の三様式（第十五条の二関係）
別記第二十二号の四様式（第十五条の二関係）
別記第二十二号の五様式（第十五条の二関係）
別記第二十三号様式（第十六条関係）
別記第二十四号様式（第十六条関係）
別記第二十五号様式（第十七条関係）
別記第二十六号様式（第十七条関係）
別記第二十六号の二様式（第十八条関係）
別記第二十七号様式（第十八条関係）
別記第二十八号様式（第十九条関係）
別記第二十九号様式（第十九条関係）
別記第二十九号の二様式（第十九条関係）
別記第二十九号の三様式（第十九条関係）
別記第二十九号の四様式（第十九条の二関係）
別記第二十九号の五様式（第十九条の四関係）
別記第二十九号の六様式（第十九条の四関係）
別記第二十九号の七様式（第十九条の六関係）
別記第二十九号の八様式（第十九条の八関係）
別記第二十九号の九様式（第十九条の九関係）
別記第二十九号の十様式（第十九条の十関係）
別記第二十九号の十一様式（第十九条の十一関係）
別記第二十九号の十二様式（第十九条の十二関係）
別記第二十九号の十三様式（第十九条の十二関係）
別記第二十九号の十四様式（第十九条の十三関係）
別記第三十号様式（第二十条関係）
別記第三十号の二様式（第二十一条関係）
別記第三十号の三様式（第二十一条の二、第二十一条の三関係）
別記第三十一号様式（第二十条関係）
別記第三十一号の二様式　（第二十条関係）
別記第三十一号の三様式　（第二十条、第四十四条関係）
別記第三十二号様式（第二十条、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第二十五条、第四十四条関係）
別記第三十三号様式（第二十一条関係）
別記第三十三号の二様式　（第二十一条関係）
別記第三十四号様式（第二十二条、第二十五条関係）
別記第三十五号様式　削除
別記第三十六号様式（第二十四条関係）
別記第三十七号様式（第二十四条関係）
別記第三十七号の二様式　（第二十四条関係）
別記第三十七号の三様式（第二十五条の三関係）
別記第三十七号の四様式（第二十五条の四関係）
別記第三十七号の五様式（第二十五条の四関係）
別記第三十七号の六様式（第二十五条の五関係）
別記第三十七号の七様式（第二十五条の五関係）
別記第三十七号の八様式（第二十五条の六関係）
別記第三十七号の九様式（第二十五条の六関係）
別記第三十七号の十様式（第二十五条の七関係）
別記第三十七号の十一様式（第二十五条の八関係）
別記第三十七号の十二様式（第二十五条の八関係）
別記第三十七号の十三様式（第二十五条の十関係）
別記第三十七号の十四様式（第二十五条の十二関係）
別記第三十七号の十五様式（第二十五条の十二関係）
別記第三十七号の十六様式（第二十五条の十三関係）
別記第三十七号の十七様式（第二十五条の十三、第五十七条の二関係）
別記第三十七号の十八様式（第二十七条関係）
別記第三十七号の十九様式（第二十七条関係）
別記第三十八号様式（第二十七条、第五十三条関係）
別記第三十九号様式（第二十八条関係）
別記第四十号様式（第二十九条関係）
別記第四十一号様式（第二十九条関係）
別記第四十一号の二様式　（第二十九条関係）
別記第四十二号様式（第二十九条関係）
別記第四十三号様式（第二十九条関係）
別記第四十四号様式（第二十九条関係）
別記第四十四号の二様式（第二十九条の三関係）
別記第四十五号様式（第三十条関係）
別記第四十六号様式（第三十一条関係）
別記第四十七号様式（第三十三条関係）
別記第四十八号様式（第三十三条関係）
別記第四十九号様式（甲）（第三十四条関係）
別記第四十九号様式（乙）（第三十四条関係）
別記第四十九号様式（丙）（第三十四条関係）
別記第五十号様式（第三十五条関係）
別記第五十一号様式（第三十六条関係）
別記第五十二号様式（第三十七条関係）
別記第五十三号様式（第三十七条関係）
別記第五十四号様式（第三十七条関係）
別記第五十五号様式（第三十八条関係）
別記第五十六号様式（第三十九条関係）
別記第五十七号様式（第四十一条関係）
別記第五十八号様式（第四十一条関係）
別記第五十九号様式（第四十一条関係）
別記第六十号様式（第四十二条関係）
別記第六十一号様式（第四十三条関係）
別記第六十一号の二様式（第四十三条関係）
別記第六十二号様式（第四十四条関係）
別記第六十二号の二様式（第四十四条関係）
別記第六十三号様式（第四十五条関係）
別記第六十四号様式（第四十七条関係）
別記第六十四号の二様式（第四十七条の二関係）
別記第六十五号様式（第四十八条関係）
別記第六十六号様式（第四十九条関係）
別記第六十七号様式（第四十九条関係）
別記第六十八号様式（第四十九条関係）
別記第六十九号様式（第四十九条関係）
別記第七十号様式（第五十条関係）
別記第七十一号様式（第五十条関係）
別記第七十一号の二様式（第五十条の二関係）
別記第七十一号の三様式（第五十条の四関係）
別記第七十一号の四様式（第五十条の五関係）
別記第七十一号の五様式（第五十条の六関係）
別記第七十二号様式（第五十四条関係）
別記第七十三号様式（第五十四条関係）
別記第七十四号様式（第五十五条関係）
別記第七十五号様式（第五十五条、第五十八条の八関係）
別記第七十六号様式（第五十五条関係）
別記第七十六号の二様式（第五十六条関係）
別記第七十六号の三様式（第五十六条関係）
別記第七十六号の四様式（第五十六条の二関係）
別記第七十六号の五様式（第五十六条の二関係）
別記第七十六号の六様式（第五十六条の二関係）
別記第七十六号の七様式（第五十六条の三関係）
別記第七十七号様式（第五十七条関係）
別記第七十八号様式（第五十八条関係）
別記第七十九号様式（第五十八条の五関係）
別記第七十九号の二様式（第五十八条の八関係）
別記第八十号様式（第五十九条関係）
別記第八十一号様式（第五十九条関係）
別記第八十二号様式（第五十九条関係）
別記第八十三号様式（第五十九条関係）
別記第八十四号様式（第六十一条関係）