津波防災地域づくりに関する法律施行規則

津波防災地域づくりに関する法律施行令（以下「令」という。）第3条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

土地区画整理法第52条第1項又は第55条第12項の認可を申請しようとする者は、津波防災地域づくりに関する法律（以下「法」という。）第12条第1項の規定により事業計画において津波防災住宅等建設区を定めようとするときは、認可申請書に、土地区画整理法施行規則第3条の2各号に掲げる事項のほか、津波防災住宅等建設区の位置及び面積を記載しなければならない。

津波防災住宅等建設区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

前項の設計説明書には津波防災住宅等建設区の面積を記載し、前項の設計図は縮尺千二百分の一以上とするものとする。

第1項の設計図及び土地区画整理法施行規則第6条第1項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。

法第13条第1項の申出は、別記様式第二の申出書を提出して行うものとする。

前項の申出書には、法第13条第2項の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第13条第4項第1号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。

法第15条の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第三の申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

特定行政庁は、法第15条の規定による認定をしたときは、別記様式第四の通知書に、前項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

特定行政庁は、法第15条の規定による認定をしないときは、別記様式第五の通知書に、第1項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

法第16条第2項の規定に基づき都道府県が防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項に規定する集団移転促進事業計画を定める場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則別記第1号様式、別記第2号様式及び別記第3号様式の規定の適用については、これらの規定中「市町村長」とあるのは「都道府県知事」とする。

法第18条第4項の規定による公示は、次に掲げるところにより津波防護施設の位置を明示して、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第20条第2項の規定による公示は、次に掲げる事項について、関係都府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

前項第1号の津波防護施設の位置は、前条各号に掲げるところにより明示するものとする。

法第21条第3項の規定による公示は、第8条各号に掲げるところにより津波防護施設区域を明示して、都道府県又は市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第22条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。

法第23条第1項第1号に該当する行為をしようとするため同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。

法第23条第1項第2号又は第3号に該当する行為をしようとするため同項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を津波防護施設管理者に提出しなければならない。

令第5条第2項（令第6条第2項において準用する場合を含む。）の規定による指定の公示は、都道府県又は市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第26条に規定する占用料は、近傍類地の地代等を考慮して定めるものとする。

令第8条第2項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第六とする。

令第11条第1項及び第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第12条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第七とする。

盛土構造物に関する法第29条第2項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

胸壁に関する法第29条第2項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

閘門に関する法第29条第2項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第30条第2項の公示は、次に掲げる事項について、都道府県又は市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

前項第1号の津波防護施設の位置は、第8条各号に掲げるところにより明示するものとする。

津波防護施設台帳は、帳簿及び図面をもって組成するものとする。

帳簿及び図面は、一の津波防護施設ごとに調製するものとする。

帳簿には、津波防護施設につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第八とする。

図面は、津波防護施設につき、平面図、横断図及び構造図とし、必要がある場合は縦断図を添付し、次の各号により調製するものとする。

帳簿及び図面の記載事項に変更があったときは、津波防護施設管理者は、速やかにこれを訂正しなければならない。

令第15条第1号の国土交通省令で定める規模は、おおむね五百メートルとする。

法第47条第2項に規定する延滞金は、同条第1項に規定する負担金等の額につき年十・七五パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。

法第50条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による指定（同条第5項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この項において同じ。）の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

前項第3号の指定津波防護施設の位置は、第8条各号に掲げるところにより明示するものとする。

法第51条第1項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第52条第1項の規定による届出は、別記様式第九の届出書を提出して行うものとする。

法第52条第1項各号に掲げる行為の設計又は施行方法は、計画図により定めなければならない。

前項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。

図面の種類	明示すべき事項	縮尺	備考
指定津波防護施設の位置図	指定津波防護施設の位置	二千五百分の一以上
指定津波防護施設の現況図	指定津波防護施設の形状	二千五百分の一以上	平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
	指定津波防護施設の構造の詳細	五百分の一以上
法第52条第1項各号に掲げる行為の計画図	当該行為を行う場所	二千五百分の一以上
	当該行為を行った後の指定津波防護施設及びその敷地の形状	二千五百分の一以上	平面図、縦断面図及び横断面図により示すこと。
	当該行為を行った後の指定津波防護施設の構造の詳細	五百分の一以上

法第52条第1項の国土交通省令で定める事項は、同項各号に掲げる行為の完了予定日、当該行為の対象となる指定津波防護施設の名称及び指定番号とする。

法第52条第2項の規定による通知は、第25条第1項の届出書の写しを添付してするものとする。

法第53条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による津波災害警戒区域の指定（同条第6項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この項において同じ。）の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

前項第2号の津波災害警戒区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。

法第53条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による送付は、津波災害警戒区域位置図及び津波災害警戒区域区域図により行わなければならない。

前項の津波災害警戒区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、津波災害警戒区域の位置を表示した地形図でなければならない。

第1項の津波災害警戒区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、当該津波災害警戒区域及び基準水位を表示したものでなければならない。

法第55条（法第69条において準用する場合を含む。）の住民等に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。

建築物その他の工作物である指定避難施設に関する法第56条第1項第1号の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

法第71条第1項の避難確保計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

法第72条第3項（同条第11項において準用する場合を含む。）の規定による津波災害特別警戒区域の指定（同条第11項において準用する場合にあっては、指定の変更又は解除。以下この項及び次条第1項において同じ。）をしようとする旨の公告は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

前項第2号の土地の区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。

法第72条第6項（同条第11項において準用する場合を含む。）の規定による津波災害特別警戒区域の指定の公示は、次に掲げる事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

前項第2号の津波災害特別警戒区域は、次に掲げるところにより明示するものとする。

法第72条第7項（同条第11項において準用する場合を含む。）の規定による送付は、津波災害特別警戒区域位置図及び津波災害特別警戒区域区域図により行わなければならない。

前項の津波災害特別警戒区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、津波災害特別警戒区域の位置を表示した地形図でなければならない。

第1項の津波災害特別警戒区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、当該津波災害特別警戒区域を表示したものでなければならない。

法第73条第1項の許可を受けようとする者は、別記様式第十の特定開発行為許可申請書を都道府県知事等（同項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

法第74条第1項第3号の特定開発行為に関する工事の計画は、計画説明書及び計画図により定めなければならない。

前項の計画説明書は、特定開発行為に関する工事の計画の方針、開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区。次項及び第38条第2項から第4項までにおいて同じ。）内の土地の現況及び土地利用計画を記載したものでなければならない。

第2項の計画図は、次の表の定めるところにより作成したものでなければならない。

図面の種類	明示すべき事項	縮尺	備考
現況地形図	地形並びに津波災害特別警戒区域、法第73条第2項第2号の条例で定める区域及び開発区域の境界	二千五百分の一以上	等高線は、二メートルの標高差を示すものであること。
土地利用計画図	開発区域の境界並びに予定建築物（法第73条第1項の制限用途のものに限る。第43条第2項第2号において同じ。）の用途及び敷地の形状	千分の一以上
造成計画平面図	開発区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分及び崖（令第20条第1項第1号に規定する崖をいう。以下同じ。）又は擁壁の位置	千分の一以上
造成計画断面図	切土又は盛土をする前後の地盤面	千分の一以上
排水施設計画平面図	排水施設の位置、種類、材料、形状、内法寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称	五百分の一以上
崖の断面図	崖の高さ、勾配及び土質（土質の種類が二以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、切土又は盛土をする前の地盤面、崖面の保護の方法、崖の上端の周辺の地盤の保護の方法（当該崖の上端が基準水位より高い場合を除く。）並びに崖の崖面の下端の周辺の地盤の保護の方法（第43条第2項各号のいずれかに該当する場合を除く。）	五十分の一以上	一　切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超える崖、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超える崖又は切土及び盛土を同時にした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超える崖について作成すること。 二　擁壁で覆われる崖面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。
擁壁の断面図	擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法	五十分の一以上

法第74条第1項第4号の国土交通省令で定める事項は、特定開発行為に関する工事の着手予定年月日及び完了予定年月日とする。

法第74条第2項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。

前項第1号の開発区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。

第1項第2号の開発区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、開発区域の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、津波災害特別警戒区域界、法第73条第2項第2号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

第1項第3号の地形図は、縮尺千分の一以上とし、開発区域の区域及び当該区域（津波災害特別警戒区域内のものに限る。）のうち地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域並びにこれらの区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、津波災害特別警戒区域界、法第73条第2項第2号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

法第75条（法第78条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国土交通省令で定める技術的基準のうち地盤について講ずる措置に関するものは、次に掲げるものとする。

法第75条の国土交通省令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは、特定開発行為によって生ずる崖（切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるもの、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超えるもの又は切土及び盛土を同時にした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超えるものに限る。第43条において同じ。）の崖面を擁壁で覆うこととする。ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなる崖又は崖の部分で、次の各号のいずれかに該当するものの崖面については、この限りでない。

前項の規定の適用については、小段その他のものによって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し三十度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。

第1項の規定は、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又は災害の防止上支障がないと認められる土地において擁壁の設置に代えて他の措置を講ずる場合には、適用しない。

前条第1項の規定により設置される擁壁については、次に定めるところによらなければならない。

特定開発行為によって生ずる崖の崖面を覆う擁壁で高さが二メートルを超えるものについては、建築基準法施行令第142条（同令第7章の8の準用に関する部分を除く。）の規定を準用する。

法第75条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の崖面について講ずる措置に関するものは、当該崖の崖面（擁壁で覆われたものを除く。）が風化、津波浸水想定を設定する際に想定した津波による洗掘その他の侵食に対して保護されるように、芝張りその他の措置を講ずることとする。

法第75条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の上端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、当該崖の上端が基準水位より高い場合を除き、当該崖の上端の周辺の地盤が津波浸水想定を設定する際に想定した津波による侵食に対して保護されるように、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置を講ずることとする。

法第75条の国土交通省令で定める技術的基準のうち特定開発行為によって生ずる崖の崖面の下端の周辺の地盤について講ずる措置に関するものは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該崖面の下端の周辺の地盤が津波浸水想定を設定する際に想定した津波による洗掘に対して保護されるように、根固め、根入れその他の措置を講ずることとする。

法第75条の国土交通省令で定める技術的基準のうち排水施設の設置に関するものは、切土又は盛土をする場合において、地表水等により崖崩れ又は土砂の流出が生ずるおそれがあるときは、その地表水等を排出することができるように、排水施設で次の各号のいずれにも該当するものを設置することとする。

法第78条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定開発行為に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。

法第78条第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第78条第2項の申請書には、法第74条第2項に規定する図書のうち特定開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。この場合においては、第38条第2項から第4項までの規定を準用する。

法第79条第1項の規定による届出は、別記様式第十一の工事完了届出書を提出して行うものとする。

法第79条第2項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十二とする。

法第79条第3項の規定による公告は、開発区域（開発区域を工区に分けたときは、工区。以下この条及び第54条第1項において同じ。）に含まれる地域の名称、法第73条第1項の許可を受けた者の住所及び氏名並びに開発区域（津波災害特別警戒区域内のものに限る。）のうち地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を明示して、都道府県、地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市、同法第252条の22第1項に規定する中核市又は同法第252条の26の3第1項に規定する特例市（第54条第3項及び第61条において「都道府県等」という。）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第81条第1項に規定する特定開発行為に関する工事の廃止の届出は、別記様式第十三の特定開発行為に関する工事の廃止の届出書を提出して行うものとする。

法第73条第2項第1号に掲げる用途の建築物について法第82条の許可を受けようとする者は、別記様式第十四の特定建築行為許可申請書（第55条第2号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして法第82条の許可を受けようとする場合にあっては、別記様式第十四の特定建築行為許可申請書及び別記様式第十五の建築物状況調書。第56条第2項及び第3項において同じ。）の正本及び副本に、それぞれ法第83条第2項に規定する図書を添えて、都道府県知事等に提出しなければならない。

法第83条第1項第4号の国土交通省令で定める事項は、特定建築行為に係る建築物の敷地における基準水位、特定建築行為に係る建築物の階数、延べ面積、建築面積、用途及び居室の種類並びに特定建築行為に関する工事の内容、着手予定年月日及び完了予定年月日とする。

法第83条第2項及び第4項の国土交通省令で定める図書は、特定建築物位置図、法第79条第2項に規定する検査済証の写し又は都市計画法第36条第2項に規定する検査済証の写し（これらに準ずる書面を含み、法第73条第1項の許可を受けた開発区域内の土地において特定建築行為を行う場合に限る。）及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定めるものとする。

前項の特定建築物位置図は、縮尺二千五百分の一以上とし、特定建築行為に係る建築物の敷地の位置及び区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、津波災害特別警戒区域界、法第73条第2項第2号の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

都道府県知事等は、都道府県等の規則で、第1項第1号の表に掲げる図書の一部の添付を要しないこととすることができる。

法第84条第1項第1号（法第87条第5項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

法第86条第4項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十六とする。

都道府県知事等は、法第73条第2項第1号に掲げる用途の建築物について法第86条第1項の許可の処分をしたときは、同条第2項の許可証に、第52条の特定建築行為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。

都道府県知事等は、法第73条第2項第1号に掲げる用途の建築物について法第86条第1項の不許可の処分をしたときは、同条第2項の文書に、第52条の特定建築行為許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

法第87条第1項第1号に掲げる場合において同項の許可を受けようとする者は、同条第2項の申請書の正本及び副本に、それぞれ法第83条第2項に規定する図書のうち特定建築行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、都道府県知事等に提出しなければならない。この場合においては、第54条第2項の規定を準用する。

法第87条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、特定建築行為に関する工事の着手予定年月日又は完了予定年月日の変更とする。

法第87条第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第87条第5項において準用する法第86条第4項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十七とする。

第56条第2項又は第3項の規定は、法第73条第2項第1号に掲げる用途の建築物に係る法第87条第5項において準用する法第86条第1項の許可の処分又は不許可の処分について準用する。

法第88条第3項の国土交通省令で定める方法は、都道府県等の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。

法第7条第1項の規定による国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。