港湾労働法施行規則

この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。

港湾労働法施行規則は、廃止する。

この省令の施行の日（次条において「施行日」という。）前の期間に係る常用港湾労働者（常用港湾労働者証の交付を受けた者に限る。）の氏名の変更又は他の事業所への転勤の届出、事業所の名称又は所在地の変更の届出並びに常用港湾労働者証の再交付又は写真のはり換え及び返納については、なお従前の例による。

施行日前に法附則第二条の規定による廃止前の港湾労働法（以下「旧法」という。）第五十六条第一項の規定により同項に規定する中小企業者の雇用する従業員とみなされて中小企業退職金共済法が適用されていた旧法第九条第一項に規定する登録日雇港湾労働者（附則第六条において「旧登録日雇港湾労働者」という。）に係る退職金共済契約に基づく退職金の請求、支給及び受領については、なお従前の例による。

附則第二条の規定による廃止前の港湾労働法施行規則第五十六条第四項において準用する同条第二項の規定は、旧法第六十二条の規定による報告の請求については、なおその効力を有する。

法附則第十二条第一項の労働省令で定める旧登録日雇港湾労働者は、次のいずれにも該当する者とする。

港湾労働法施行令（次条において「令」という。）附則第四条第一項の労働省令で定める様式は、様式第六号とする。

令附則第四条第一項の労働省令で定める書類は、次の各号に掲げる事項を記載した書面とする。

雇用促進事業団は、法附則第十二条第三項の規定による承認を受けようとするときは、同条第一項に規定する業務に要する費用に充てようとする同条第三項に規定する剰余金の額を明らかにした書類を労働大臣に提出しなければならない。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

平成七年三月以前の月分に係る港湾労働法第十一条の規定による報告については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

第六条の規定による改正後の港湾労働法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第三条第二項の港湾労働者雇用届、新規則第六条第一項の港湾労働者証再交付等申請書、新規則第九条第一項の日雇労働者雇用届及び新規則第十条第一項各号に掲げる事項の報告は、当分の間、なお第六条の規定による改正前の港湾労働法施行規則の相当様式によることができる。

この省令は、平成十二年十月一日から施行する。

この省令による改正後の港湾労働法施行規則様式第五号の規定は、平成十二年十一月一日（以下この項において「適用日」という。）以後における港湾労働法第十条第一項各号に掲げる事項に係る報告について適用し、適用日前における同項各号に掲げる事項に係る報告については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の様式第八号による港湾労働者派遣事業計画書、様式第十一号による派遣事業対象業務変更許可申請書及び様式第十三号による港湾労働者派遣事業報告書は、それぞれこの省令による改正後の様式第八号による港湾労働者派遣事業計画書、様式第十一号による派遣事業対象業務変更許可申請書及び様式第十三号による港湾労働者派遣事業報告書とみなす。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式第八号による港湾労働者派遣事業計画書、様式第十一号による派遣事業対象業務変更許可申請書及び様式第十三号による港湾労働者派遣事業報告書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

改正法附則第百四条第一項の場合における第十条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第二十六条第一号、第二十八条第二号、第三十条、第三十二条第五号、第三十六条第二項、第三十八条第三項及び第四十四条の規定の適用については、同令第二十六条第一号、第二十八条第二号及び第四十四条中「雇用安定事業関係業務」とあるのは「雇用安定事業関係業務及び暫定雇用福祉事業関係業務」と、同令第三十条中「及び」とあるのは「並びに」と、「雇用安定事業関係業務」とあるのは「雇用安定事業関係業務及び暫定雇用福祉事業関係業務」と、同令第三十二条第五号中「雇用の安定」とあるのは「雇用の安定及び福祉の増進」と、同令第三十六条第二項中「雇用安定事業関係業務に」とあるのは「雇用安定事業関係業務及び暫定雇用福祉事業関係業務に」と、「雇用安定事業関係業務特別勘定」とあるのは「雇用安定事業関係業務特別勘定及び暫定雇用福祉事業関係業務特別勘定」と、同令第三十八条第三項中「雇用安定事業関係業務特別勘定」とあるのは「雇用安定事業関係業務特別勘定及び暫定雇用福祉事業関係業務特別勘定」とする。

適用日前に旧雇保則第百二条の五第二項の規定により求職活動等支援給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する求職活動等支援給付金の支給については、なお従前の例による。

適用日前に旧雇保則第百二条の五第三項の規定により再就職支援給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する再就職支援給付金の支給については、なお従前の例による。

適用日前に旧雇保則第百二条の五第四項の規定により定着講習支援給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する定着講習支援給付金の支給については、なお従前の例による。

適用日前に旧雇保則第百四条第二項第一号イ及びニ又は同項第二号ロ及びニに該当することとなった事業主に対する継続雇用制度奨励金及び多数継続雇用助成金の支給については、なお従前の例による。

適用日前に旧雇保則第百四条第六項第一号イの措置を講じた事業主に対する雇用確保措置導入支援助成金の支給については、なお従前の例による。

適用日前に旧雇保則第百十条の二第二項第一号の法人の設立の登記をした事業主に対する高年齢者等共同就業機会創出助成金の支給については、なお従前の例による。

適用日前に旧雇保則第百十条の三第一項第一号の雇入れを行った事業主に対する同項の試行雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に旧雇保則第百十三条の規定により通年雇用安定給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する通年雇用安定給付金の支給については、なお従前の例による。

適用日前に介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第八条第一項の規定に係る改善計画の認定を申請した事業主に対する旧雇保則第百十八条第六項の介護基盤人材確保助成金の支給については、なお従前の例による。

適用日前に旧雇保則第百二十五条第二項又は第五項の規定によりキャリア形成促進助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対するキャリア形成促進助成金の支給については、なお従前の例による。

旧雇保則第百二十五条第三項第二号ハからヘまでに規定する期間の初日が施行日前である事業主であって、当該期間内に同項第一号に該当するものに対する同項のキャリア形成促進助成金の支給については、なお従前の例による。

適用日前に旧雇保則附則第十七条の六の規定により建設業労働移動円滑化支援助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は認定団体に対する建設業労働移動円滑化支援助成金の支給については、なお従前の例による。

第三条の規定による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十六条の規定に基づく短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給であって、施行日前にその支給事由である措置の一部を講じた事業主に対するものの実施については、なお従前の例による。

施行日前に第十条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条の表雇保則第百十六条第三号に規定する事業所の事業主であって、同号に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの（同号に規定する原職等復帰措置に基づき最初に原職等に復帰する者が生じた日から起算して三年の期間を経過していない者に限る。）の項及び同表雇保則第百十六条第四号に規定する事業主の項に該当することとなった事業主に対するこれらの項の規定の適用については、なお従前の例による。

適用日前に第十四条の規定による改正前の独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第二十一条第三項、第四項若しくは第八項から第十項まで又は附則第三条の規定により、第二種建設教育訓練助成金、第三種建設教育訓練助成金、福利厚生助成金、第一種雇用改善推進事業助成金若しくは第二種雇用改善推進事業助成金又は建設業労働移動円滑化支援助成金の支給を受けることができることとなった中小建設事業主等、中小建設事業主、事業主、建設業の事業主団体若しくは総合工事業を行う者又は認定団体に対する第二種建設教育訓練助成金、第三種建設教育訓練助成金、福利厚生助成金、第一種雇用改善推進事業助成金、第二種雇用改善推進事業助成金又は建設業労働移動円滑化助成金の支給については、なお従前の例による。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。