特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を次のように改正する。第八条の次に次の一条を加える。（土地の無償使用に係る施設）第八条の二　法第九条第三項において準用する特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第十条第二項の政令で定める施設は、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令第九条各号に掲げる施設とする。

新東京国際空港公団法施行令の一部を次のように改正する。第八条第一項第四号中「第九条第二項」の下に「又は特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第八条第一項若しくは第九条第二項」を加える。

運輸省組織令の一部を次のように改正する。第六十九条の五中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。三　航空機騒音対策基本方針に関すること。第六十九条の六第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。三　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の施行に関すること（環境対策第一課の所掌に属するものを除く。）。

建設省組織令の一部を次のように改正する。第十三条第四号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。四　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の施行に関すること。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十二月十四日）から施行する。

この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十一年六月二十七日）から施行する。

この政令は、医療法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年一月二十二日から施行する。

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項の規定による調査の時点以前の直近に同条第二項の規定により特定空港の設置者が当該特定空港の周辺で航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域における航空機の騒音の程度を当該都道府県知事に示した時点が施行日前である場合には、同項の規定により当該時点において当該都道府県知事に示した事項のうち当該地域内の調査地点におけるこの政令による改正前の特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令第二条に規定する航空機騒音影響度レベルに応じて国土交通省令で定める値を、当該事項のうち当該調査地点におけるこの政令による改正後の特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条に規定する時間帯補正等価騒音レベルとみなして、同条の規定を適用する。

施行日以後初めて法第二条第二項後段の規定により特定空港の設置者が当該特定空港の周辺で航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域における航空機の騒音の程度を当該都道府県知事に示すまでの間において航空機騒音対策基本方針を変更する場合における航空機騒音障害防止地区とすべき地域及び航空機騒音障害防止特別地区とすべき地域を定める基準については、新令第三条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。