独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。

出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

出資者の持分が信託財産に属することは、その旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

機構は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

出資者原簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。

出資者は、機構の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

会社法第291条の規定は、機構の出資証券について準用する。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（以下「法」という。）第16条第1項の政令で定める法人は、債権管理回収業に関する特別措置法第2条第3項に規定する債権回収会社とする。

法第17条第3号に掲げる業務に係る勘定における法第19条第4項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第44条第1項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第11条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、通則法第44条第1項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。

機構は、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第19条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第19条第1項の規定による承認を受けなければならない。

前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

機構は、法第19条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下この条から第10条までにおいて「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、前条第1項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

経済産業大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

国庫納付金は、次の各号に掲げる国庫納付金の区分に応じ当該各号に定める会計に帰属させるものとする。

前項の規定にかかわらず、機構が通則法第46条の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項第4号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律第222条第2項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。

前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。この場合において、第8条第1項及び第9条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。

不動産登記法第16条、第116条、第117条及び第118条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）並びに不動産登記令第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項、第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項並びに第19条第2項の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。この場合において、同令第7条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。

勅令及び政令以外の命令であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。