独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次条から附則第六条までの規定、附則第四十六条中国土交通省組織令第四十一条の改正規定（同条第三号の次に一号を加える部分に限る。）及び附則第四十八条の規定は、同年七月一日から施行する。

法附則第三条第二項の規定により国が承継する資産は、法附則第十一条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧事業団法第二十条第一項第九号の規定により事業団が締結している保証契約に係る事業団の業務に係る基金の額に相当する資産及び国土交通大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。

前項に規定する国が承継する資産のうち、同項に規定する基金の額に相当する資産は産業投資特別会計産業投資勘定に、同項に規定する国土交通大臣が定める資産は国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計又は産業投資特別会計産業投資勘定に帰属させるものとする。

前項の規定により国が産業投資特別会計産業投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、産業投資特別会計産業投資勘定の歳入とする。

法附則第三条第十項後段の政令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる期限ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる金額を繰り入れる方法とする。期限金額平成十六年一月三十一日二十一億八千九百三十五万五千円平成十六年三月二十日十一億二千五百五十五万七千円平成十六年七月三十一日二十二億二千五百六十二万三千二百六十円平成十六年九月二十日十二億七百八十四万七千円平成十七年一月三十一日二十二億六千五百六十四万六千円平成十七年三月二十日十二億七百八十四万七千円平成十七年七月三十一日二十三億三千百十五万二百四円平成十七年九月二十日十二億七百八十四万七千円平成十八年一月三十一日二十三億三千百十二万五千円平成十八年三月二十日十二億七百八十四万七千円平成十八年七月三十一日二十三億三千百十二万五千円平成十八年九月二十日十二億七百八十四万七千円平成十九年一月三十一日二十三億三千百十二万五千円平成十九年三月二十日十二億七百八十四万七千円平成十九年七月三十一日二十五億千九百九十七万五千円平成十九年九月二十日十三億千百八十万三千円平成二十年一月三十一日二十八億三千五百二十七万五千円平成二十年三月二十日十三億千百八十万三千円平成二十年七月三十一日二十八億九千二百七十五万千円平成二十年九月二十日十五億九百二十二万八千円平成二十一年一月三十一日三十一億九千四十四万六千円平成二十一年三月二十日十四億五千七百六十三万三千円平成二十一年七月三十一日三十億八千七百三十二万六千円平成二十一年九月二十日十七億六千二百二十七万四千円平成二十二年一月三十一日三十二億六千六百九十一万六千円平成二十二年三月二十日十六億百四十一万九千円平成二十二年七月三十一日三十四億三千百五十二万四千円平成二十二年九月二十日二十億五千六百五十七万四千円平成二十三年一月三十一日三十八億四百六十八万九千円平成二十三年三月二十日十九億六千九百二十七万四千円平成二十三年七月三十一日三十八億七千八百十四万九千円平成二十三年九月二十日二十四億五千八百二十二万千円平成二十四年一月三十一日四十億六千二十八万三千円平成二十四年三月二十日二十四億二千九百四十一万千円平成二十四年七月三十一日四十五億八千百四十五万千円平成二十四年九月二十日三十二億六百二十一万六千円平成二十五年一月三十一日五十四億六千九万二千円平成二十五年三月二十日三十二億六百二十一万六千円平成二十五年七月三十一日七十八億千九百九十八万円平成二十五年九月二十日三十一億三千六百五十一万六千円平成二十六年一月三十一日九十九億五千八百二十九万円平成二十六年三月二十日三十一億三千六百五十一万六千円平成二十六年七月三十一日九十九億二千二百三万九千円平成二十六年九月二十日三十億五千四百二十二万六千円平成二十七年一月三十一日九十八億八千百九十九万九千円平成二十七年三月二十日三十億五千四百二十二万六千円平成二十七年七月三十一日九十八億千六百五十二万円平成二十七年九月二十日三十億五千四百二十二万六千円平成二十八年一月三十一日九十八億千六百五十二万円平成二十八年三月二十日三十億五千四百二十二万六千円平成二十八年七月三十一日九十八億千六百五十二万円平成二十八年九月二十日三十億五千四百二十二万六千円平成二十九年一月三十一日九十八億千六百五十二万円平成二十九年三月二十日三十億五千四百二十二万六千円平成二十九年七月三十一日九十六億二千七百六十七万円平成二十九年九月二十日二十九億四千三百十五万円平成三十年一月三十一日九十二億八千十七万円平成三十年三月二十日二十九億四千三百十五万円平成三十年七月三十一日九十一億六千五百八十七万円平成三十年九月二十日二十七億千五百八十五万円平成三十一年一月三十一日八十八億五十二万円平成三十一年三月二十日二十七億千五百八十五万円平成三十一年七月三十一日八十七億二千六百四十七万円平成三十一年九月二十日二十三億三十万円平成三十二年一月三十一日八十三億三千八百五十七万円平成三十二年三月二十日二十三億三十万円平成三十二年七月三十一日八十億七千三百四十七万円平成三十二年九月二十日十六億三千四百十万円平成三十三年一月三十一日七十五億三百六十二万円平成三十三年三月二十日十六億三千四百十万円平成三十三年七月三十一日七十一億千六百十七万円平成三十三年九月二十日九億四千五百四十五万円平成三十四年一月三十一日六十三億九千二百七十二万円平成三十四年三月二十日九億四千五百四十五万円平成三十四年七月三十一日五十七億七千三百七万円平成三十五年一月三十一日四十六億四千四百十二万円平成三十五年七月三十一日二十二億千四百九十二万円

法附則第三条第十一項の政令で定める方法は、次に掲げるところにより繰り入れる方法とする。

国土交通大臣は、次に掲げるところにより、前項第二号イの期間を指定し、及び同号イの額を定めるものとする。

国土交通大臣は、第一項第二号イの期間を指定し、及び同号イの額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

旧日本国有鉄道清算事業団法附則第九条第二項第一号に規定する鉄道施設を貸し付ける場合における毎事業年度の貸付料の額は、第七条第一項の規定にかかわらず、当該事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費（当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合計額に相当する額を基準として定めるものとする。

法附則第十条第二項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下この項において「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第十条第一項の規定による国の貸付金（次項及び第四項において「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

法附則第十条第五項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

日本貨物鉄道株式会社（以下この条において「貨物会社」という。）が各事業年度においてする法附則第十一条第一項第一号に規定する鉄道線路（以下この条において「特定鉄道線路」という。）の使用に係る同号の規定による助成金の交付は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額の範囲内において行うものとする。

法附則第十一条第一項第五号の政令で定める大規模な改良は、次に掲げるものとする。

法附則第十一条第一項第五号の規定による貸付金の償還条件は、貸し付けた日から五年間据置き十年間半年賦均等償還とする。

機構は、東京地下鉄株式会社が前項の貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。

機構は、東京地下鉄株式会社が第一項の貸付金の償還を怠ったとき、又は当該貸付金の貸付けに係る法附則第十一条第七項に規定する事業について法附則第十二条第三項の規定による認定の取消しがあったときは、当該貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。

法附則第十一条第五項の規定により機構が行う同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧事業団法第二十条第一項第二号の業務については、附則第十五条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法施行令（附則第十七条において「旧事業団法施行令」という。）第三条の規定は、同号の業務が終了するまでの間は、なおその効力を有する。

この政令の施行の際現に公団が旧公団法第二十三条第一項の規定により貸し付けている鉄道施設又はこの政令の施行の日前に公団が同項の規定により譲渡した鉄道施設については、機構が法第十二条第一項第三号又は第六号の規定により貸し付け、又は譲渡したものとみなして、第六条から第八条まで、附則第五条及び次条の規定を適用する。

この政令の施行の際現に事業団が旧事業団法第二十条第一項第三号の規定により営団に対して貸し付けている資金については、機構が法附則第十一条第一項第五号の規定により貸し付けているものとみなして、附則第九条の規定を適用する。

法第十二条第一項第六号の規定により機構が鉄道施設又は軌道施設を貸し付け又は譲渡しようとする場合であって当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に要した費用の全部又は一部を公団が負担したときにおける第七条及び第八条の規定の適用については、第七条第一項第一号中「鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（以下「機構債券」という。）」とあるのは「鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（以下「機構債券」という。）及び鉄道建設債券」と、同条第二項第三号中「機構」とあるのは「機構又は公団」と、第八条第一項中「機構債券」とあるのは「機構債券及び鉄道建設債券」と、「機構が」とあるのは「機構及び公団が」と、同条第二項第二号中「機構債券」とあるのは「機構債券及び鉄道建設債券」と、同条第三項中「機構」とあるのは「機構又は公団」とする。

法の施行の際現に法附則第十六条の規定による改正前の債務等処理法附則第三条第三項の規定の適用を受けている者の国家公務員退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、同項の規定は、その者が当該退職手当の支給を受けるまでの間は、なおその効力を有する。

法の施行の日前に公団若しくは事業団がした行為又は法の施行の際現に公団若しくは事業団に対してされている行為は、法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、それぞれ機構がした行為又は機構に対してされている行為とみなす。

次に掲げる政令は、廃止する。

公団が旧公団法第二十九条第一項の規定により発行した鉄道建設債券に係る鉄道建設債券原簿及び利札の取扱いについては、前条の規定による廃止前の鉄道建設債券令第九条及び第十条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第九条第一項中「公団は」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、その鉄道建設債券原簿に係る鉄道建設債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第四条第三項第一号」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令附則第十五条の規定による廃止前の鉄道建設債券令第四条第三項第一号」と、同令第十条第二項中「公団」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」とする。

事業団が旧事業団法第三十条第一項の規定により発行した運輸施設整備事業団債券に係る運輸施設整備事業団債券原簿及び利札の取扱いについては、旧事業団法施行令第十九条及び第二十条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法施行令第十九条第一項中「事業団は」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、その運輸施設整備事業団債券原簿に係る運輸施設整備事業団債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第十四条第三項第一号」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令附則第十五条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法施行令第十四条第三項第一号」と、旧事業団法施行令第二十条第二項中「事業団」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」とする。

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。

この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。

改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

証券市場整備法附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券に係る機構債券原簿については、第四十四条の規定による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第二十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。