畜産物の価格安定に関する法律

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

略

事業団は、設立の登記をすることによつて成立する。

酪農振興基金は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。

酪農振興基金の解散の時までに政府から酪農振興基金に対して出資された五億円及びその時までに政府以外の者から酪農振興基金に対して出資された額は、それぞれ、事業団の設立に際して政府及び第十七条第一項に規定する者から事業団に対し出資されたものとする。

酪農振興基金の解散については、廃止前の酪農振興基金法第四十四条第一項の規定による残余財産の分配は、行なわない。

前条第一項の規定により事業団の設立の登記がなされたときは、登記官吏は、職権で、酪農振興基金の解散の登記をしなければならない。

当分の間、中央卸売市場以外の市場であつて、農林水産大臣の指定するものは、第七条第二項及び第三項並びに第九条の規定の適用については、中央卸売市場とみなす。

削除

酪農振興基金法は、廃止する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三十日を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行に伴う安定価格の決定に関する手続は、この法律の施行前においても行うことができる。

この法律の施行の日の属する会計年度の指定食肉たる牛肉の安定価格の決定については、第三条第一項中「毎会計年度、当該年度の開始前に」とあるのは、「畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行後速やかに」とする。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他のこの法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、第七条の改正規定、第三十八条第一項の改正規定（同項第七号を同項第八号とし、同項第六号の次に一号を加える部分を除く。）、第四十条の改正規定、第四十条の二を削る改正規定、第四十一条の改正規定、第四十八条第一項の改正規定、第五十三条第一項ただし書及び第三項を削る改正規定、第五十四条の三第一項の改正規定（「前条第一項」を「前条」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、第六十二条第一項の改正規定及び附則第十一条の改正規定並びに附則第三条、第四条、第六条及び第七条（加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第二十条第一項の改正規定、第二十条第三項の改正規定（「第四十五条の二」を「第四十七条第一項」に改める部分を除く。）及び第二十条の二の改正規定に限る。）の規定は、昭和六十六年四月一日から施行する。

この法律の施行の際現に畜産振興事業団（以下「事業団」という。）の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。

事業団は、改正後の畜産物の価格安定等に関する法律（以下「新法」という。）第三十八条第一項及び第二項に規定する業務のほか、改正前の畜産物の価格安定等に関する法律（以下「旧法」という。）第四十条の二の規定により買い入れた輸入に係る牛肉の交換、売渡し及び保管の業務を行うことができる。この場合において、新法第五十八条第二項及び新法第五十九条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条の規定」と、新法第六十八条第六号中「第三十八条第一項又は第二項」とあるのは「第三十八条第一項若しくは第二項又は畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項前段」とする。

前項に規定する輸入に係る牛肉の売渡し及び交換については、なお従前の例による。

事業団は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に旧法第五十四条の三第一項の規定により管理されている旧法第五十三条第三項の規定により繰り入れた繰入金に係る資金を、附則第七条の規定による改正後の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第二十条第三項の規定により読み替えられる新法第五十四条の三第一項に規定する繰入金に係る資金として管理しなければならない。

事業団は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日において、当該規定の施行の際現に輸入に係る牛肉についての旧法第三十八条第一項第一号及び第二号の業務（これらの業務に附帯する業務を含む。）に係る旧法第四十八条第一項の特別の勘定において旧法第五十三条第一項ただし書の規定により積立金として積み立てられている金額に相当する額により、資本金を増加するものとする。この場合においては、旧法第十六条第二項の認可を受けることを要しない。

前項の規定する金額に相当する額は、政府から事業団に出資されたものとする。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第四十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

旧畜産物価格安定法（第二十七条及び第三十七条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律又は新畜産物価格安定法の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

附則第十九条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

畜産振興事業団の役員若しくは職員又は評議員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、附則第十九条の規定の施行後も、なお従前の例による。

前項の規定により従前の例によることとされる事項に係る附則第十九条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第九条から第十八条まで及び第二十条から第二十五条までの規定は、同年十月一日から施行する。

旧事業団法（第十六条を除く。）、旧野菜生産出荷安定法（第三十三条を除く。）、附則第十二条から第十四条までの規定による改正前の畜産物の価格安定等に関する法律、砂糖の価格調整に関する法律若しくは生糸の輸入に係る調整等に関する法律、旧暫定措置法又は旧特別措置法の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法、この法律、附則第十一条から第十四条までの規定による改正後の野菜生産出荷安定法、畜産物の価格安定に関する法律、砂糖の価格調整に関する法律若しくは生糸の輸入に係る調整等に関する法律、新暫定措置法又は新特別措置法の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為並びに附則第三条第五項、第四条第五項及び第十条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。