石油石炭税法施行令

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。

法附則第二条第一項に規定する政令で定める事項は、第十九条第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項及び原油の採取を開始した年月日とする。

法附則第二条第二項に規定する政令で定める事項は、第十九条第四項第一号及び第二号に掲げる事項並びに委託原油の採取を開始した年月日とする。

国税犯則取締法施行規則の一部を次のように改正する。第一条に次の一号を加える。二十二　石油税

災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を次のように改正する。第十三条第一項各号列記以外の部分中「石油ガス税」の下に「、石油税」を、「引き取られたもの」の下に「（石油税法第十五条第一項の承認を受けた者が引き取つた同条第二項第一号に規定する原油等を除く。）」を加え、「添附」を「添付」に改め、同項第一号中「石油ガスの充てん場」の下に「、石油税法に規定する原油の採取場」を、「石油ガス税法第十六条第一項」の下に「、石油税法第十三条第一項」を加え、同項第二号中「石油ガス税法第十七条第一項」の下に「、石油税法第十四条第一項若しくは第十五条第二項」を加え、同条第三項中「添附」を「添付」に改め、「四月以内」の下に「（当該被災酒類等が石油税法第十五条第一項の承認を受けた者が引き取つた同条第二項第一号に規定する原油等であるときは、災害のやんだ日から四月を経過した日の前日の属する月の末日まで）」を加える。第十六条第一項各号列記以外の部分中「附すべき」を「付すべき」に改め、「掲げる日」の下に「又は期限」を加え、同項第一号中「輸入の許可があつた日」の下に「。ただし、同項の納付すべき酒税等が石油税法第十五条第二項の規定による申告書に係る石油税であるときは、当該申告書の提出期限」を加える。

相続税法施行令の一部を次のように改正する。第三条第五号中「課税石油ガス」の下に「、石油税法に規定する原油若しくは石油製品」を、「石油ガス税、」の下に「石油税、」を加える。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を次のように改正する。第三条の二の次に次の一条を加える。（石油税の免税手続）第三条の三　法第十条の三第一項の規定による承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする原油を原油の採取場から移出する際までに、合衆国軍隊の権限ある官憲の発給する当該原油が同項各号に掲げる原油に該当するものである旨の証明書を添付した申請書を、原油の採取場（石油税法第七条第一項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所）の所轄税務署長に提出しなければならない。２　第一条第二項及び第三項の規定は、前項の原油について準用する。第四条中「但書」を「ただし書」に、「又は課税石油ガス」を「、課税石油ガス又は原油」に、「おした」を「押した」に改める。

国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を次のように改正する。第二条第九号中「第十六条第三項」を「第十六条第四項」に改め、同条第十四号を同条第十五号とし、同条第十三号の次に次の一号を加える。十四　石油税法第十二条第三項又は第四項の規定による還付金

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を次のように改正する。第二条中「、石油ガスの充てん場」を「石油ガスの充てん場とし、原油については原油の採取場とする」に、「又は石油ガス税」を「、石油ガス税又は石油税」に、「引取」を「引取り」に改める。第七条第三項中「又は石油ガス税法第十七条第二項」を「、石油ガス税法第十七条第二項又は石油税法第十四条第二項」に改める。

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部を次のように改正する。第一条中「若しくは第十条の二第一項」を「、第十条の二第一項若しくは第十条の三第一項」に、「基く」を「基づく」に、「若しくは石油ガス税」を「、石油ガス税若しくは石油税」に、「但書」を「ただし書」に、「若しくは課税石油ガス」を「、課税石油ガス若しくは原油」に、「若しくは第三条の二」を「、第三条の二若しくは第三条の三」に改める。

関税法施行令の一部を次のように改正する。第六十二条の二に次の一号を加える。四　石油税法第十五条第一項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告の特例）の承認を受けている者が同条第二項第一号に規定する原油等を引き取る場合

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を次のように改正する。第七条第一項中「物品が課税物品」を「物品が課税物品（石油税法第十五条第一項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告の特例）の承認を受けている者が引き取る同条第二項第一号に規定する原油等を除く。以下この条において同じ。）」に、「附記」を「付記」に改める。第八条第一項中「又は物品税法別表に掲げる第一種若しくは第二種の物品」を「、物品税法別表に掲げる第一種若しくは第二種の物品又は石油税法第三条（課税物件）に規定する原油若しくは石油製品」に、「附記」を「付記」に改める。第十一条第一項及び第二項中「第十二条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「附記」を「付記」に改め、同条第三項中「第十二条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「第十二条第三項ただし書」を「第十二条第四項ただし書」に、「附記」を「付記」に改める。第十二条中「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に、「附記」を「付記」に改める。第二十条及び第二十一条中「第十六条第二項」を「第十六条第三項」に、「附記」を「付記」に改める。第二十二条中「第十六条第二項」を「第十六条第三項」に改める。第二十三条第一項中「第十六条第三項」を「第十六条第四項」に、「附記」を「付記」に改め、同条第二項中「第十六条第三項」を「第十六条第四項」に、「あわせて」を「併せて」に改める。第二十四条中「第十六条第三項」を「第十六条第四項」に改める。第二十五条中「第十六条第五項」を「第十六条第八項」に改める。第二十六条第一項中「第十六条第一項」の下に「又は第二項前段」を加え、同条第二項中「第十六条第二項」を「第十六条第三項」に改め、同条第三項中「第十六条第三項」を「第十六条第四項」に改める。第二十六条の二を第二十六条の四とし、第二十六条の次に次の二条を加える。（原料課税に係る課税標準の計算の方法）第二十六条の二　法第十六条第五項に規定する製品（関税法第五十九条の二第一項（原料課税）の税関長の承認を受けたものに限る。）の原料又は材料として消費し又は使用した課税物品が特定していない場合における当該課税物品についての内国消費税の課税標準となる数量又は価格は、当該製品について関税法施行令第四十八条の二（原料課税に係る課税標準の計算の方法）の規定により関税の課税標準となる数量又は価格を計算することとした場合における数量又は価格とし、当該価格については、当該課税物品に係る関税の額に相当する金額を加算した金額とする。２　法第十六条第六項又は第七項に規定する製品の原料として消費した原油等が特定していない場合における当該原油等についての石油税の課税標準となる価格は、当該製品について関税法施行令第四十八条の二の規定により関税の課税標準となる価格を計算した場合における当該価格（当該製品が関税法第五十九条の二第一項の税関長の承認を受けたものでない場合には、当該承認を受けたものとして同令第四十八条の二の規定を適用して計算したときの価格とする。）に当該原油等に係る関税の額に相当する金額を加算した金額とする。（原料課税を適用しない場合）第二十六条の三　法第十六条第六項ただし書に規定する政令で定める他の法律の規定は、租税特別措置法第九十条の三第一項（第一号を除く。）の規定とする。

租税特別措置法施行令の一部を次のように改正する。第一条第三項中「用語」の下に「及び法第八十八条の五に規定する用語」を加え、「当該各号」を「法第二条第三項各号及び法第八十八条の五」に改める。第四十八条の六中「第九十条の五第一項」を「第九十条の七第一項」に改め、同条を第四十八条の七とし、第四十八条の五中「第九十条の三第二項」を「第九十条の五第二項」に改め、同条を第四十八条の六とし、第四十八条の四の次に次の一条を加える。（引取りに係る石油製品の免税の手続等）第四十八条の五　法第九十条の三第一項の承認を受けて石油製品を保税地域から引き取ろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。一　申請者の住所又は居所及び氏名又は名称二　当該保税地域の所在地三　当該石油製品の品名、数量及び価格四　当該石油製品の用途五　引取りの年月日六　引取先に移入する者の住所又は居所及び氏名又は名称七　引取先の所在地及び名称２　法第九十条の三第二項ただし書の税関長の承認を受けようとする者は、関税暫定措置法施行令第二十四条第一項に規定する申請書に、当該石油製品の石油税の課税標準及び免除に係る石油税額を付記しなければならない。

国税通則法施行令の一部を次のように改正する。第十三条第一項及び第十五条第一項中「又は税務署長」を「、税務署長又は税関長」に改める。第二十三条第一項第五号中「第一号に掲げるもの」を「第一号に掲げる国税及び石油税法第十七条第三項（引取りに係る原油等についての石油税の納付）の規定により納付すべき石油税」に改め、同条第二項中「係る消費税」の下に「（石油税法第十七条第三項の規定により納付すべき石油税を除く。）」を加える。第二十五条第五号中「係る消費税」の下に「（石油税法第十七条第三項（引取りに係る原油等についての石油税の納付）の規定により納付すべき石油税を除く。）」を加え、同条第六号中「前号に掲げる消費税」の下に「及び石油税法第十七条第三項の規定により納付すべき石油税」を加える。

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を次のように改正する。第七十四条の二第二項の表の下欄中「第十二条第三項」を「第十二条第四項」に改める。

航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を次のように改正する。第二条第九号中ヘをトとし、ホをヘとし、ニの次に次のように加える。ホ　石油税法第十四条

大蔵省組織令の一部を次のように改正する。第六十五条第一号及び第七号中「石油ガス税」の下に「、石油税」を加える。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条から第十三条まで及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第九条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。

石油税法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条に規定する政令で定める者は、同条に規定するガス状炭化水素を、同条の承認の申請の日の属する月の前月の末日以前六月内の各月（ガス状炭化水素の引取先のガス状炭化水素の貯蔵設備その他の施設について高圧ガス取締法第三十五条第一項（保安検査）又は第三十五条の二（定期自主検査）に規定する保安検査又は定期自主検査その他法律の規定に基づくこれらに類する検査が行われたことにより、ガス状炭化水素を保税地域から引き取らなかつた月を除く。）において保税地域から一回以上引き取つている者とする。

改正法附則第四条の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。この場合において、第三号に掲げる事項は、当該ガス状炭化水素が、関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けたものであることを証する書類又は同法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取）の規定による輸入の許可前における引取りの承認を受けたものであることを証する書類に基づいて記載するものとする。

国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合においてその申請につき承認をし又はしないときには、その旨（当該承認をしない場合にあつては、その旨及びその理由）を書面により当該承認の申請をした者に通知しなければならない。

改正法附則第五条第一項に規定する政令で定める事項は、改正後の石油税法施行令（以下「新令」という。）第十九条第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項及びガス状炭化水素の採取を開始した年月日とする。

改正法附則第五条第二項に規定する政令で定める事項は、新令第十九条第四項第一号及び第二号に掲げる事項並びに委託に係るガス状炭化水素の採取を開始した年月日とする。

改正法附則第五条第五項に規定する政令で定める事項は、新令第十九条第一項各号に掲げる事項とする。

改正法附則第五条第六項に規定する政令で定める事項は、新令第十九条第四項各号に掲げる事項とする。

この政令は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。

この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

この政令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

所得税法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四十九条に規定する政令で定める者は、同条に規定する石炭を、同条の承認の申請の日の属する月の前月の末日以前六月内の各月において保税地域（関税法第二十九条に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から一回以上引き取っている者とする。

改正法附則第四十九条の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。この場合において、第三号に掲げる事項は、当該石炭が、関税法第六十七条の規定による輸入の許可を受けたものであることを証する書類又は同法第七十三条第一項の規定による輸入の許可前における引取りの承認を受けたものであることを証する書類に基づいて記載するものとする。

国税庁長官は、前項の申請書の提出があった場合においてその申請につき承認をし又はしないときには、その旨（当該承認をしない場合にあっては、その旨及びその理由）を書面により当該承認の申請をした者に通知しなければならない。

改正法附則第五十一条第一項に規定する政令で定める事項は、改正後の石油税法施行令（以下「新令」という。）第十九条第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項及び石炭の採取を開始した年月日とする。

改正法附則第五十一条第二項に規定する政令で定める事項は、新令第十九条第四項第一号及び第二号に掲げる事項並びに委託に係る石炭の採取を開始した年月日とする。

改正法附則第五十一条第五項に規定する政令で定める事項は、新令第十九条第一項各号に掲げる事項とする。

改正法附則第五十一条第六項に規定する政令で定める事項は、新令第十九条第四項各号に掲げる事項とする。